以下の事実について私は共同通信の2014年8月13日付けの記事で知りました。安倍政権が憲法蹂躙政権であることは閣議決定で「集団的自衛権」の憲法解釈を変更するという憲法無視の姿勢からも明らかですが、さらに予想外のスピードと理不尽さで憲法の規定が次々となし崩し化されています。私たちはいま、安倍晋三という愚鈍、愚劣きわまる超アホ面のファシストの手によってニッポンという国が次々と無法地帯化されていくさまを目撃させられています。許すべからざることです。もはや、私たちの残された政治的選択肢は「安倍・自民党政権打倒」以外ありえないでしょう。
 
辺野古でも安倍政権の命によってこれまでにない権力尽くの強硬姿勢で反対派を排除し、基地拡張のためのブイ設置作業が強権的に強行されています。
 
【海自幹部ら靖国へ集団参拝】 防衛省「各人の自由意思で参拝」
(共同通信 2014/08/13)
 
▼各人の自由意思で参拝
 
防衛省の話 海上自衛隊の練習艦隊司令官と(初級)幹部らは今年5月、主に幕末、明治維新以来の戦史に関する収蔵物、展示資料の観覧を通じた歴史学習を目的に、(靖国神社内にある展示施設の)「遊就館」で研修を実施した。この際、休憩時間を含む自由時間を利用して各人の自由意思で参拝した。初穂料(玉串料)は私費で支払われたと承知している。
 
▼靖国特別視、組織に問題
 
福嶋敏明・神戸学院大准教授(憲法)の話 自衛隊員の肩書で制服を着て行く以上、公的な立場での参拝といえる。個々の隊員の問題というよりも、長年慣行で参拝し続けてきた自衛隊の組織の問題として考える必要がある。集団参拝は「靖国神社を長年にわたり特別視してきた」「靖国神社と自衛隊は特別な関係にある」というメッセージを世間に発しているに等しい。靖国神社が社報に記事を載せていることからも、最高裁が違憲の判断基準としている宗教に対する「援助、助長、促進」に当たる行為といえ、憲法20条の政教分離規定に抵触する疑いがある。
 
▼私的な参拝、問題ない
 
大原康男・国学院大名誉教授(宗教行政概論)の話 自衛隊員が公務として靖国神社を昇殿参拝したのであれば、憲法20条とのかかわりの中でさまざまな議論を呼ぶかもしれないが、防衛省が説明するように休憩時間を利用した自主的かつ私的な参拝である限り、まったく問題ないと考える。自衛隊が公務として靖国神社の遊就館に行くことも歴史学習が目的であればなんら問題はない。確かに自衛隊と旧日本軍は別の組織だが、まつられている英霊は自衛隊員にとっても「先輩の御霊(みたま)」といえる。靖国を訪れることは自衛隊員の「精神的研修」としても意味があると考える。
 
【海自幹部ら靖国へ集団参拝】 毎年の遠洋航海前に 問われる政教分離(共同通信 2014/08/13)
 
海上自衛隊の幹部らが毎年の遠洋航海前に100人以上で靖国神社に集団参拝を続けている。
 
防衛省は今年の参拝について「歴史学習目的で(靖国神社の展示施設の)遊就館を訪れた際、休憩時間中に自由意思で行った」としているが、平日に制服を着て集団で昇殿参拝している点などから公務としての参拝とみなす識者の指摘もある。政教分離を定めた憲法20条との兼ね合いが問われそうだ。
 
靖国神社の社報「靖国」 (月刊) によると、海自の練習艦隊司令官と初級 幹部ら計119人が、実習で遠洋航海に出る直前の5月20日の火曜日に、制服姿で集団参拝した。玉串料について防衛省は「私費で支払った」としている。
 
海自練習艦隊の遠洋航海は1957年から始まった。社報「靖国」には、少なくとも2000年以降、毎年、練習艦隊の集団参拝の記事があり、「(遠洋航海の)出発前には毎年当神社への昇殿参拝が行われている」との記述もある。
 
「靖国」はまた、99年に航空自衛隊幹部学校教官の2佐ら計24人が集団参拝したことや、防衛省幹部がほぼ毎年、春季・秋季例大祭に参列していることも伝えている。
 
2012年2月号では、自衛隊イラク派遣で04年に第1次復興業務支援隊長を務めた佐藤正久参院議員が「靖国神社と自衛隊」との題で寄稿。イラクで隊員が殉職した場合も「靖国神社への合祀 (ごうし)は望めなかったであろう」と指摘し「九段(靖国)と市ケ谷(自衛隊)の距離を縮める」ために「国民を挙げて考えて行かねばならない時期を迎えつつある」とも書いている。
 
このほか「靖国」によると(1)自衛隊員有志による境内清掃(2)防衛大学校(神奈川県横須賀市)の学生による「自主的行事」としての学校から靖国神社までの夜間行進―なども長年続いている。
 
【解説】密接な関係明らかに 組織の歴史認識に問題も
 
国とその機関の宗教的行為などを禁じた憲法20条をめぐり、これまで最高裁は(1)行為の目的が宗教的意義を持つか否か(2)行為の効果が宗教に対する援助、助長、促進または圧迫、干渉になるか否か―などを合憲か違憲かの判断基準としてきた。
 
愛媛県 が靖国神社への玉串料を公費で支出した問題をめぐる「愛媛玉串料訴訟」の最高裁判決(1997年)は、靖国神社という特定の宗教団体に対する支出は「援助、助長、促進」に当たるとして違憲とした。一方、靖国神社への現職首相の参拝の是非をめぐる訴訟で最高裁は2006年6月、政教分離などをめぐる憲法判断を示さずに退けてきた。
 
今回明らかになった自衛隊による靖国神社への集団参拝について、防衛省は「歴史学習として訪れた際の 休憩、自由時間中の自由意思による参拝」と説明している。憲法20条2項が禁じる「宗教行事への参加強制」には当たらないとしても、公務中か否か、靖国への「援助、助長、促進」に当たらないかどうかは微妙だ。
 
集団参拝だけでなく、「自主的行事」としての隊員による境内清掃や防衛大生の夜間行進など靖国と自衛隊の関係は深い。安倍晋三政権による集団的自衛権行使容認によって自衛隊の任務の危険性が増す恐れもある中で、両者の「密接な関係」は今後、論議も呼びそうだ。
 
靖国神社を精神的支柱として国民を戦争に動員した旧日本軍との関係性を含め、自衛隊という組織の歴史認識が問われる問題でもある。(編集委員 石山永一郎)
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