日本報道検証機構(GoHoo。マスコミ誤報検証・報道被害救済サイト)が自身のサイトに「『閣議決定で集団安保の武力行使可能』は誤報」(2014年7月2日付)という朝日新聞記事(同月同日付)を〈誤報〉と断定、論難する記事を掲載しています。

「閣議決定で集団安保の武力行使可能」は誤報
(日本報道検証機構(GoHoo) 2014年7月2日)

しかし、私の見るところ、GoHooの記事は森あるいは木の総体の枝葉(One Paragraph)の部分の字句上の違いをあげつらっているだけで、その枝葉の部分の論理が導き出される森あるいは木総体の論理や別の枝葉との論理の関連性(いわゆる文脈)をまったく無視した「木を見て森を見ない」のたとえを地でゆく文字どおり暴論というべきもので、GoHooの記事こそ論難に値する重大な誤りに満ちた〈誤報〉記事になっているというべきでしょう。
 
GoHooの記事は朝日新聞記事(2014年7月2日付)を批判して次のように言います。
 
「安倍内閣が7月1日夕、自衛権の憲法解釈などに関する閣議決定をしたのを受け、朝日新聞は2日付朝刊1面トップで「9条崩す解釈改憲 集団的自衛権 閣議決定 海外での武力行使容認」と見出しをつけて報じた。その中で閣議決定された政府見解について、「日本が武力を使う条件となる『新3要件』を満たせば、個別的、集団的自衛権と集団安全保障の3種類の武力行使が憲法上可能とした」と報じた。しかし、閣議決定には、集団安全保障に基づく武力行使を容認する記述は存在せず、明らかな事実誤認といえる。また、自衛隊が他国軍に後方支援する場所を「非戦闘地域」に限る制約について、同紙は「撤廃」もしくは「線引きをなくす」と報じたが、実際は「現に戦闘行為を行っている現場」以外に限るという新たな制約に変更されたにとどまり、制約の有無について誤解を与える可能性が高い。」(《注意報1》2014/7/2)
 
「朝日新聞の1面記事には閣議決定で集団安全保障に基づく武力行使が容認されたかのような記述がある。しかし、閣議決定は、「国際社会の平和と安定への一層の貢献」という項目で、集団安全保障活動への後方支援について、従来の「武力行使の一体化」と評価されない限度で認めるという枠組みを維持しつつ、活動範囲を広げるための法整備を進めるとしたにとどまっている。また、国際連合平和維持活動(PKO)などの国際的な平和協力活動に伴う武器使用についても、「駆け付け警護」に伴う武器使用や武力の行使を伴わない警察的な活動などを可能とする法整備を進めるとしたにとどまっている。閣議決定に、「集団安全保障に基づく武力の行使」を可能とするような解釈や法整備を可能とする文言はみられない。」(同上)
 
しかし、一例をあげれば、閣議決定の「1 武力攻撃に至らない侵害への対処」の(4)には「我が国の防衛に資する活動に現に従事する米軍部隊に対して攻撃が発生し、それが状況によっては武力攻撃にまで拡大していくような事態において」「自衛隊法第95条によるものと同様の(略)「武器の使用」を自衛隊が行うことができるよう、法整備をすることとする」との記載があります。自衛隊法第95条による「武器の使用」とはいうまでもなく個別的自衛権に基づく「武器の使用」のことを指しています。それを「米軍部隊に対して攻撃が発生」したときに「必要最小限」であっても「『武器の使用』を自衛隊が行うことができるよう、法整備をする」と宣言しているのですから、もはやその「武器の使用」は個別的自衛権に基づくものではなく、集団的自衛権に基づく「武器の使用」といわなければならないものです。それを「閣議決定には、集団安全保障に基づく武力行使を容認する記述は存在せず、明らかな事実誤認」などということはできないでしょう。

もう一点。今回の閣議決定が「集団安全保障に基づく武力行使を容認する」方向に大きく踏み出したことは、水島朝穂さん(早稲田大学教授・憲法学)が「『7.1事件』――閣議決定で『憲法介錯』」(2014年7月7日」という論攷で明確に論証、指摘されていますので、以下、該当部分を抜粋しておきます。
 
現行の安全保障法制には「切れ目」が随所にあり、それにより種々の不都合を生じているという認識のもと、武力行使を含む対応が迅速にとれるようにするため、現行法制にある事前手続きの簡略化をはかるということで、「切れ目のない」状態をつくるということではないだろうか。
 
実際、「切れ目のない」が使われた前後の文章を見ると、タイトルや総論を除けば、「武力攻撃に至らない侵害〔グレーゾン事態〕への対処」の項で2箇所ある。一つは警察・海保との密接な関係をはかる上で、手続きの迅速化と、状況に応じた早期の下令ができるようにするという文脈であり、もう一つは米軍との連携に際して、武器等防護(自衛隊法95条)を「参考にしつつ」法整備をはかるという文脈である。米軍の「武器等」を守るために、自衛隊が武器を使用できる。仰天の発想である。
 
自衛隊法95条は、「自衛隊の武器、弾薬、火薬、船舶、航空機、車両、有線電気通信設備、無線設備又は液体燃料」の警護の際に、その防護に必要な限度内で武器が使用できるという規定である。本来、地上にある弾薬庫や武器庫などが襲われたときの防護を想定している。自ら地球の裏側まで行って、そこで自分の武器(艦艇も含む)を守るために武器が使えるというのは、かなりの拡張解釈である。閣議決定はさらに「米軍の武器」までも守れるように95条の法改正をするという趣旨だろう。武器使用の範囲は際限なく広がっていく。このように、「切れ目のない」法整備とは従来のハードルをことごとく下げたり、外したりすることの言い換えではないだろうか。
 
今回の閣議決定を読んで改めて問題と感じた点をさらに挙げると、従来の政府解釈の「武力の行使と一体化」論を前提にすると言いながら、その実質的な放棄が行われていることである。これまでの解釈では「後方地域」にせよ「非戦闘地域」にせよ、地理的概念ではないことは強調されてはいた。しかし、今回それすら、「自衛隊が活動する範囲をおよそ一体化の問題が生じない地域に一律に区切る枠組みではなく…」として相対化し、その上で、「現に戦闘行為を行っている現場」のみを外して、活動範囲を一気に拡大した。従来は、「現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる一定の地域」というのが「非戦闘地域」の定義だった(旧イラク特措法2条3項)。今回、それを、数時間前まで戦闘が行われ、死体がゴロゴロ転がっている地域でも、「現に」戦闘が行われていなければ活動できることになる。米軍の戦闘部隊に随伴して行動することが可能となる。「武力の行使の一体化」論は「歯止め」としての賞味期限を終えたことになる。
 
集団的自衛権の行使の問題と言いながら、閣議決定では「駆け付け警護」に伴う武器使用、「任務遂行のための武器使用」、邦人救出のための武器使用など、これまで日本が抑制してきた軍事的機能を解き放とうとしている。その意味では、従来のハードルを次々と撤去していく「切れ目のない」法制化が狙われている。「切れ目のない」とは、「歯止めのない」と同義語なのである。
 
この閣議決定のコアは、「新3要件」なるものを、内閣の全員一致の意思としてオーソライズしたことにある。「新3要件」は自衛権の3要件の実質的な否定の上にたっている。「我が国に対する急迫不正の侵害(武力攻撃)」がないのに、「我が国と密接な関係にある他国」に対するものまで「我が国」と同じ扱いで「自衛の措置」が憲法上認められるとするのは、従来の政府解釈が自衛力合憲論の決定的理由としてきた「自衛のための必要最小限の実力」という根幹部分を否定することと同義である。「自衛」は「他衛」であると強弁することで、「新3要件」は政府の自衛隊合憲解釈を「根底から覆して」しまったのである。閣議決定の最後の一文が、新3要件が「憲法の規範性を何ら変更するものではなく…」としているのは、「戦争は平和である」(ジョージ・オーウェル1984』)と同じようなダブルスピークに聞こえる。 
 
日本報道検証機構(GoHoo)が自らを「マスコミ誤報検証・報道被害救済サイト」と自負するのであれば、「日本報道検証機構」という言葉にふさわしく自らの記事の方こそ〈誤報〉であることをいますぐ、潔く、真摯に認めるべきでしょう。安倍政権の集団的自衛権容認閣議決定問題は、日本という国が「時の政権が憲法を都合よく解釈できる国」(朝日新聞2014年7月1日社説)に真に変質してしまったのかどうか。私たちの国のジャーナリズムと国民はいままさに匕首を喉もとに突きつけられて問われている。その歴史の瞬間に立ち会わされているのです。
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