「今日の言葉」には私の言葉はありません。しかし、「私」の言葉はあります。以下、その「私」の言葉としての憤りです。「私たち」と共有したい。


・なに?
閣議決定つまり首相の意思ひとつで集団的自衛権の行使が可能になるだと!?一大事だ。とてつもない発言である。驚天動地の暴論だ。これこそ号外ものである。臨時ニュースをなぜ流さないのか。君たち、編集局長、記者諸君、ニュースの軽重、順列がひっくりかえってる(引用者注:13段落参照)ぞ。人権弾圧オリンピックなどクソくらえでよい。なんということだ。安倍晋三は憲法第96条論議をひっこめて、こんどは、ヒトラー内閣が1933年に成立させた「全権委任法」(国民と国家の危難を除去するための法)を真似しはじめている。安倍の発言は「立法権を政府に委譲せよ」というのにひとしい。「全権委任法」によりドイツがどうなったか、だれもが知っているはずではなかったのか。ワイマール憲法は完全に死文化した。日本国憲法も死文化させられようとしている。安倍は戦時体制をつくろうとしている。弱虫は弱虫なりに、泣き虫は泣き虫なりに、怠け者は怠け者なりに、引きこもりは引きこもりなりに、パラサイトはパラサイトなりに、死にぞこないは死にぞこないなりに、犬もネコもスズメもミミズも、「反対!」の声をあげよう。そして、安倍たちにここまで自信をつけさせている「恐怖の気流」についてかんがえてみよう。辺見庸「日録7」2014/02/21)

・「ことばを言った、矢を放った、手紙を書いた、罠に落ちた」はタタール人のことわざである。元に戻せぬもののたとえだが、一度口を出たことばは取り返しがつかないとのことわざは世界中にある。「言ったことばは投げた石」(ブルガリア)、「口から出たことば、手から落ちた卵」(エチオピア)、「ことばには羽がある」(スウェーデン)……察するところ、滑りすぎる舌にはどの民族も大いに悩まされてきたらしい(「世界ことわざ大事典」大修館書店)。なかにはポーランドの「ことばは小鳥となって飛び立ち、牛になって戻ってくる」もある。手元を離れたことばは時に思わぬ重大な結果をも招く。しかしこんな古今東西の戒めなどどこへやら、世の責任ある立場の人物の発言取り消しが相次いだわが国の昨今である。籾井勝人NHK会長の就任記者会見での「個人的見解」取り消しをめぐる野党の追及が続く中、今度は衛藤晟一首相補佐官の「米国に失望」発言の取り消し騒ぎである。こちらは首相の靖国参拝をめぐる米国側の失望表明に対する不満をあらわにした対米批判だった。「米国はちゃんと中国にものが言えない」。首相側近がこう言えば、国際的には首相の意を体した発言と受け取られて当然だろう。すぐさま官房長官の指示により取り消されたが、落ちた卵は戻せない。この間の日米のぎくしゃくした関係にまた投げられた石である。官邸主導の外交・安保政策は政権の看板のようだが、当の官邸が外交戦略の基軸を傷つける言動の震源になっていては世話がない。最後は国民まで「罠に落ちた」に巻き込まないよう願いたい。(「余録:『ことばを言った、矢を放った、手紙を書いた、罠に落ちた』は…」毎日新聞「余録」2014年02月21日)

・東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長を務める森喜朗元首相は20日、福岡市内で講演し、 ソチ冬季五輪のフィギュアスケート女子の
浅田真央選手がショートプログラムで16位と出遅れたことについて「見事にひっくり返ってしまった。あの子、大事なときは必ず転ぶ」と述べた。配慮を欠く発言として批判も出そうだ。 浅田選手は『大事なとき転ぶ』=森元首相」  時事通信2014/02/20

団的自衛権、走る首相 憲法解釈変更「閣議決定で」

(朝日新聞 2014年2月21日)
 
安倍晋三首相が20日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更について、従来の政府見解を大きく踏み越えた答弁を繰り返した。憲法を変えずに、政府が積み上げてきた解釈を変える「解釈改憲」を既成事実にする狙いと見られるが、首相の私的諮問機関の結論や与党内の議論を待たず、解釈改憲を閣議決定で行う考えや、自衛隊法改正にまで言及するほどの前のめりぶりだ。
 
安倍首相は20日の衆院予算委員会で「閣議決定して案が決まったら(国会で)議論頂く。それに沿って自衛隊が活動する根拠法がないから、自衛隊法を改正しなければならない」と答弁。集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を閣議決定した上で、自衛隊法を改正する方針を表明した。
 
現状は、首相が私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)に、集団的自衛権の行使容認を解釈変更でできるかどうかの検討を求めている段階だ。
 
安保法制懇は4月にも報告書を出す見通し。首相はこれを受け、政府内や自民、公明両党と調整し、憲法解釈の変更が許されるかどうかや具体的な変更内容を検討する見通し。こうした手続きを経て、仮に解釈変更できると最終的に判断したら、その先に閣議決定や自衛隊法改正が議論になる。
 
首相の答弁は、こうした手続きを飛び越えているうえに、どのような行使ができるかの内容まで、20日の答弁で先取りした。
 
首相は自衛隊法改正の内容について「今の自衛隊法は、集団的自衛権の行使はできないという中で、できている」と指摘。さらに集団的自衛権に加え、武器使用基準の緩和により(1)自衛隊と離れた外国部隊が攻撃された時、自衛隊が駆けつけて武器を使って守る「駆けつけ警護」(2)海外での緊急事態で武器を使って邦人を救出――まで盛り込む方針を表明した。いずれもこれまでの政府の憲法解釈では、憲法が禁じる海外での武力行使に抵触する恐れがあるとしてきたものだ。首相は駆けつけ警護や邦人救出に加え、「今までの解釈のままでいいのか」と述べ、集団的自衛権の行使となる米グアムに飛んでいくミサイルの迎撃を例示した。
 
首相は憲法解釈変更に絡み、12日に「最高責任者は私だ」と発言。民主党の岡田克也氏は20日の予算委で「1人で解釈変更ができると考えるか」と追及した。首相は「『たった1人で決めて良い』とは、言ったことはない。今までの積み上げもあって、国民の理解も大切だ」と釈明。一方で、「内閣において最終的な責任を私が負っている。行政府の責任者は私だ」とも繰り返した。
 
(時時刻刻)安倍首相、危うい独走 集団的自衛権答弁、与党も懸念
(朝日新聞 2014年2月21日)
 
「最高責任者は私」「閣議決定で決める」――。安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認をめぐり、前のめりな答弁を連発した。行使に慎重な公明党の危機感はとりわけ強く、解釈改憲が許されるのかの議論も深まらないままだ。海外の政府・メディアは、こうした首相の姿勢に批判の目を向ける。
 
「閣議決定」に憤り
 
「求心力があるうちにやらないといけない、という思いがあるのだろう。何が何でもやりたい、ということなのだろうが……」
 
自民党幹部は20日、首相の答弁に顔を曇らせた。内閣支持率が好調なうちに、悲願の集団的自衛権の行使容認を実らせたいと、首相が結論を急ぎすぎているのではないかと見る。
 
とりわけ、公明党の受け止めは複雑だ。
 
「平和」を党是に掲げ、集団的自衛権の行使容認には慎重な立場。「今国会で結論を出すことは簡単ではない」(山口那津男代表)と行使容認に歯止めをかけようと必死だ。首相の私的諮問機関の報告書が4月にも出された後に、与党間協議で「現行解釈の範囲内で対応可能だ」と主張し、少しでも首相を押し返そうとの計算もあった。
 
だが、首相は20日の衆院予算委員会で、公明党との議論を待たずに、解釈変更を政府内の手続きである「閣議決定」で行うと、先にレールを敷いてしまった。党幹部は「閣議決定をしたところで、関連法案が国会を通らなければ何もできない。それを首相はわかっているのか」と憤る。
 
集団的自衛権行使を可能にするために憲法解釈を変更することへの懸念は、国会にも広がる。
 
20日の衆院憲法審査会幹事懇談会で、「(憲法解釈の)最高責任者は私」との首相答弁について、野党幹事から「見逃せない答弁だ」と問題視する意見が相次いだ。政府の閣議決定で行使容認を決められるようになれば、政権が変わるたびにころころと方針が変わりかねない、との問題意識が背景にある。自民党重鎮の保利耕輔会長も「憲法解釈と改正は表裏一体の問題だ」と同調した。
 
国会内では20日、行使容認に反対する民主、結い、共産、生活、社民5党と無所属の衆参15人が呼び掛け人となった勉強会が開かれた。市民を含む約150人が参加。歴代政権の憲法解釈を担当した内閣法制局の阪田雅裕・元長官が講演し、「なぜ憲法だけを解釈(変更)でやってもいいということになるんだろうか。もしそんなことが許されるなら、立法府なんて要らない。政府が勝手に時代に合うように法律を解釈する理由をつければいいということになるのだから」と首相の手法を批判した。
 
そのうえでこう呼びかけた。「国の形が大きく変わることだ。憲法改正が必要か必要でないかという立場を超えて、共闘していかなければならない」(岡村夏樹)
 
海外、厳しい目 英紙「米は後悔」 米紙、解釈改憲を批判
 
安倍政権が強気の姿勢を崩さないなか、世界各国では日本の外交安保政策を不安視する声が強まっている。米軍が海外展開の規模を縮小しつつあるなか、日本の軍国主義復活を懸念する声すら上がり始めた。首相周辺やNHK経営委員の発言も含め、安倍政権への懸念は、日本の防衛協力に期待を寄せていた米国にも広がっている。
 
英紙フィナンシャル・タイムズは、20日付紙面に「米国、自ら望んだはずの安倍晋三に後悔」と題するコラムを掲載した。「米国からの何十年にもわたる催促の末に、安倍氏は防衛力の増強や『安保ただ乗り』体制からの脱却に意欲を示しているが、今や米国は不安を抱き始めている」と分析。同紙は、安倍政権の政策のいくつかは米国自身が要求してきたものだとしつつ、「米政府内で多くが不快と感じるような、歴史修正主義に基づくナショナリズムという対価を伴っている」と指摘した。
 
ケリー米国務長官が日本を「予測不能で危険」とみなしている、とする元ホワイトハウス高官の話も引用。米国の影響力が弱まるなか「米国は中国との衝突を避けるためなら、日本の利益を犠牲にする」(豪安保専門家)との見方を紹介した。
 
米紙ニューヨーク・タイムズは19日の電子版の社説で、「安倍首相は正式な手続きではなく、彼自身の再解釈により、憲法の重要な部分を変えようとすることに、危険なほど近づいている」との懸念を示した。
 
安倍首相は「他の国家主義者と同じように、憲法が定める平和主義を拒絶している」と指摘し、「(個人的)解釈による改憲は法の支配に背く」と批判。日本の最高裁判所は「安倍首相の解釈を拒絶しなければならない」と訴えた。
 
1期目のオバマ米政権でホワイトハウス国家安全保障会議アジア上級部長を務めたジェフリー・ベーダー・ブルッキングス研究所上級研究員は、「オバマ政権は集団的自衛権を含めた安倍政権の安全保障上の政策課題を支持してきた。これは靖国神社参拝後も変わらない」と指摘。一方で、「安倍首相の参拝は、政権が取り組む重要な安保政策の目標をひどく傷つけることになった」と分析した。
 
米国務省のハーフ副報道官は19日の電話会見で、安倍首相の参拝に「失望した」との声明を出したオバマ政権の対応を批判した衛藤晟一首相補佐官の発言に言及した。「我々は参拝への立場は非常に明確にしており、それが我々の反応になるだろう」と指摘。衛藤氏の発言は取り合わないが、米政府の見解は変わらないと強調した。
 
仏ルモンド紙も7日付で掲載したコラムで、中国指導者が愛国主義的な発言を繰り返す一方、安倍首相や側近も挑発的な言動を重ねており、軍国主義時代の歴史を書き改めていると主張。戦前への回帰に警戒感を示した。
 
ドイツでも、日本と中国の対立激化への懸念は深まっている。週刊紙ツァイトの元編集主幹で日本にも詳しいテオ・ゾンマー氏は同紙電子版(11日付)の「火遊びをする中国と日本」との記事で、「中国でも日本でもナショナリズムの波が高まり、非妥協的な態度がもてはやされている」とした。
 
一方、安倍政権批判を続けてきた中韓両国は反発の度合いを強めている。中国外務省の華春瑩副報道局長は19日の定例会見で、衛藤氏の発言について「一部の間違った言動や危険性に断固として対抗するべきだ」と強調した。20日付の韓国各紙も衛藤氏の発言を、「妄言」(東亜日報)、「波紋」(中央日報)などと報じた。(ワシントン=大島隆、ロンドン=梅原季哉)
 
「安倍人事」要人ら問題発言 批判の矛先、首相にも 
「1強」の中、政権の弱点露呈

(毎日新聞 2014年02月21日)
 
昨年12月26日の安倍晋三首相の靖国神社参拝を境に、首相側近らから歴史認識などを巡る問題発言が相次ぎ、国際的に波紋を広げている。政府は火消しに努めているが、安倍人事で起用されたとされる要人の言動だけに、「首相も同じ考え」と受け取られており、批判の矛先は首相にも向かう。「首相1強」状態で与党内にブレーキ役が少ない安倍政権の弱点が露呈したともいえる。
 
衛藤晟一(えとうせいいち)首相補佐官が動画サイトで首相の靖国神社参拝に対する米政府の「失望」声明を批判し、撤回したのに続き、20日には首相の経済政策のブレーン、本田悦朗内閣官房参与の発言が問題化した。
 
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが19日付の電子版で「本田氏は『アベノミクス』の背後にナショナリスト的な目標があることを隠そうとしない。同氏は、日本が力強い経済を必要としているのは、賃金上昇と生活向上のほかに、より強力な軍隊を持って中国に対峙(たいじ)できるようにするためだと語った」というインタビュー記事を報じたのだ。本田氏は「日本の首相が靖国参拝を避けている限り、国際社会での日本の立場は非常に弱い」とも述べたという。
 
本田氏は20日、「発言の趣旨を違えて報道され、まったく真意が伝わっていない」と官房長官室に報告。首相官邸で記者団に「全くの曲解だ。このまま日本が衰退したら東アジアのパワーバランスが崩れる。それは東アジアの平和と安定にとってよくないと言った」と説明した。靖国神社に関する部分は「取材ではなく(記者への)説明の形だった」と釈明したが、「もっと慎重に発言すべきだったと反省している」とも述べた。
 
菅義偉官房長官は20日の記者会見で、同紙が本田氏に「修正する用意がある」と伝えたことを紹介したが、同紙を発行するダウ・ジョーンズ社は同日、日本での広報業務を代行するプラップジャパン社を通じ、「記事の内容は正確だと確信している」とのコメントを出し食い違いを見せた。
 
20日の衆院予算委員会では、従軍慰安婦問題や旧日本軍による南京大虐殺に関するNHKの籾井勝人(もみいかつと)会長や百田尚樹(ひゃくたなおき)経営委員の発言を理由に、在日米大使館がキャロライン・ケネディ大使へのインタビュー取材に難色を示している問題を民主党が追及。籾井氏は「NHKの取材、制作に関わることには答えられない」と繰り返し、首相は「特定の放送事業者のトップの発言にコメントすることは差し控えたい」と距離を置いた。
 
しかし、百田氏と、1993年に朝日新聞社で拳銃自殺した右翼団体元幹部を追悼文で礼賛した長谷川三千子経営委員は一昨年9月の自民党総裁選で首相を応援した。首相は昨年8月、雑誌の企画で百田氏と対談し、意気投合している。衛藤氏も首相側近の一人で、19日に発言こそ撤回したものの「首相と違うことを言っているわけではない」と記者団に語り、不満をにじませた。野党は「首相の本音を代弁したものだ」(共産党の志位和夫委員長)と批判の矛先を首相に向ける。
 
自民党の町村信孝元官房長官は20日、町村派会合で「自民党全体がたるんでいるという例示に使われ、百害あって一利なしだ。『任命した首相は何だ』と首相にはね返る」と所属議員に自重を促したが、首相自身の責任には触れなかった。同日の記者会見で「どうしていろいろゴタゴタが起きるのか」と問われた菅氏は「それは知らない。私が聞きたいくらいだ」といらだちを隠さなかった。【中田卓二】
 
海外の目、厳しさ増す
 
首相の靖国参拝に加え、首相補佐官やNHK幹部の歴史認識を巡る発言などが相次いだことで、首相を「ナショナリスト」「歴史修正主義者」ととらえる論調は、中国や韓国のみならず欧米でも強まっている。アベノミクスで国際的な関心を集めた首相に対する海外の視線は、一転して厳しさを増している。
 
米ワシントン・ポスト紙は17日、靖国参拝が日本と米中韓それぞれの関係を悪化させたと指摘し、「過去数カ月、安倍首相は強硬なナショナリズムに方向転換したように思える」と主張した。
 
米ブルームバーグ通信は16日の「日本のナショナリズムへのけん責」と題する社説で、首相の靖国参拝やNHK経営委員の百田尚樹氏の南京大虐殺を否定した発言などを取り上げ、「日本が責任ある民主主義国家として築いてきた国際社会の好意的評価を、安倍首相が崩している」と指摘。同時に百田氏を首相が任命した点を強調し、「時代に逆行する発言にもかかわらず、安倍首相は否認を拒んだ」と批判した。
 
首相は今年1月の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、日本の首相として初の基調演説を行ったが、海外メディアの関心は首相の安保観により向いてしまっているのが実態。首相が一部海外メディアとの会見で、日中関係を第一次大戦前の英独関係に例えたことが大きく取り上げられ、好戦的なイメージを増幅してしまったこともあった。
 
首相を「ナショナリスト」と指摘する声は靖国参拝以降、急増している。
 
米国は首相の靖国参拝に「失望」を表明し、ケネディ駐日大使がNHKのインタビューを拒否するなど不快感を募らせつつある。米国務省のハーフ副報道官は19日の記者会見で、衛藤晟一首相補佐官の米政府批判について「日本政府は政府見解ではないと説明している」とする一方、靖国参拝について「米国の立場は明確だ」と強調した。
 
首相官邸はこれまで、高い支持率を背景に問題発言を「個人の発言」として片付けてきた。
 ただ、焦点は首相自身の歴史認識に移りつつあり、「有害な歴史否定主義を拒絶するか否か、明確にできるのは安倍首相のみだ」(ワシントン・ポスト紙)との声が強まるのは確実だ。【吉永康朗】
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