韓国をターゲットにしたヘイトメディアと政府(安倍内閣)のバッシングを指弾する2本の記事をご紹介したいと思います。
 
本日、京都地裁は、在特会に対して、朝鮮学校の周辺で街宣活動しヘイトスピーチと呼ばれる差別的な発言を繰り返して授業を妨害したとして、学校の半径二百メートルでの街宣禁止と約千二百万円の賠償を命じる画期的な判決を下しましたが(注)、そうしたヘイトスピーチが横行する背景にはわが国のメディア(ヘイトメディア)と政府のあからさまな韓国に対する差別感情が底流として伏在しているように見えます。その芥(あくた)も含めて大掃除しなければ日韓現政権(朴槿恵政権と安倍政権)が企んでいる「日韓未来志向」なる偽りの「日韓和解」政治ではない真の「日韓和解」など望むべくもないように思えます。

注:「判決要旨」とある人のコメント

判決要旨
被告らの示威行為が、器物損壊のみならず、名誉毀損にあたり不法行為であること、及び人種差別撤廃条約第一条の「人種差別」に該当し、違法性を阻却される余地はなく、被告らは連帯して損害賠償責任を負うものであり、損害は経済的損害のみならず、業務妨害及び名誉毀損による無形損害全般に及ぶ。人種差別による無形損害の額は、人種差別撤廃条約に基づいて判断すべきであり、人種差別行為に対する効果的な保護及び救済措置となるよう、金銭評価は高額なものとなる。
*さらに詳しい判決要旨はこちら(京都新聞)をご参照ください。

【コメント】
予防効果まで考慮した、一罰百戒の判決です。仮執行宣言付だから、直ちに在特会の口座や西村斉の商売用個人資産を差し押さえて取立が出来ます。しかも判決文にある金額に、6年間年利5%の利息を付けることができます。在特会にはムチャクチャ打撃でしょう。
*さらに詳しいコメントはこちら澤藤統一郎弁護士)をご参照ください。


日本食品輸入規制 
ソウルの市場で放射能を測定する現地の海産物業者。
ネットで広がる「放射能怪談」が韓国経済を直撃している(AP)
 
1本目。
 
これだけの国や地域が日本食品輸入規制を敷いているのに
どうして韓国だけターゲットにするのか

(Peace Philosophy Centre 2013年10月7日)
 
福一の汚染水問題への懸念から、福島県を含む8件からの水産物輸入を9日から全面禁止することにした韓国に対して、漁業団体が韓国大使館に撤回を求めに行ったり、日本政府も16日、WTOで「化学的な根拠に乏しい」と訴える予定であるという。

以下、外務省のサイトにある、主要国や地域における日本からの輸入禁止・制限の一覧である。主要国・地域」とあるので実際の国の数はもっと多いはずだ。これは7月1日時点のものなので最新の韓国の決定は含まれていない。また、米国は9月9日に輸入規制の対象件を8県から14県に増やしている(岩手 、宮城 、福島 、茨城 、栃木 、群馬 、千葉 、 神奈川 だったのが、神奈川を外し、青森、山形、埼玉、新潟、山梨、長野、静岡の7県を追加)。
http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/pdf/usa_seigo_130927.pdf
この事実を誰が報道しただろうか。日本政府は米国に対して、韓国に対するのと同様に「非科学的」と非難したか。
 
以下外務省の表を見ると、福島、栃木、群馬、茨城からの食品は中国、香港、台湾も全面輸入禁止である。中国については千葉、宮城、新潟、長野、埼玉、東京も。これだけの国が日本からの食品を輸入禁止・制限しているのにどうして日本は韓国だけをターゲットにして苦情を言うのだろうか。米国や中国の大使館にどうして撤回の要請をしないのか。他の国にはどうして「非科学的」と言わないのか。それともそのような行動は行われているが報道されないということか。

引用者注:わが国メディアと政府の韓国をターゲットにしたゆえのないバッシングのさまをNHKの報道を例にして見ておきます。
「輸入禁止根拠乏しい」WTOで説明へ(NHK 2013年10月5日)

東京電力福島第一原発の汚染水問題で、韓国は福島県などの水産物をすべて輸入禁止にしていますが、日本政府は輸入禁止は科学的な根拠に乏しく撤廃すべきだという主張に国際社会の理解を得るため、WTO=世界貿易機関で初めてこの問題について正式に説明を行う方針を固めました。

福島第一原発の汚染水問題を受けて、韓国政府は先月から福島県など8つの県の水産物をすべて輸入禁止とする措置を取っており、これに対し日本政府は早期の撤廃を求めていますが、解決のめどは立っていません。

こうした状況を打開するため、政府はこの問題を国際的な通商問題などを話し合うWTO=世界貿易機関の場で取り上げる方針を固め、今月16日から2日間、スイス・ジュネーブにあるWTO本部で開かれる次の委員会で正式に説明を行う方針です。

この中で、政府は日本の水産物は国際的に見ても放射性物質の厳しい基準を満たしたうえで出荷されており、韓国の輸入禁止の措置は科学的な根拠に乏しく、日本の輸出を阻害するものだと訴えることにしています。

政府としては、日本の主張に対する国際社会の理解を広げることで、韓国の姿勢を軟化させ、禁止措置の撤廃に向けた糸口をつかみたい考えです。

想像してみてほしい。もし日本に一番近い韓国で福一に相当する原発事故が起きていて汚染も同程度であると仮定したら、日本は「科学的根拠」がないので輸入規制をしないとでも言うだろうか。これらの国や地域は自分の国や地域の人々の健康を守るためにこのような規制を敷いているのである。日本が加害国ではなく被害国だったら同様の対策を取るであろう。本当の責任者である政治家や電力会社の誰一人も刑事訴追できない国が、自国民を守るために輸入規制する国に責任転嫁する姿は恥ずかしいとしか言えない。
 
以下、外務省サイトより。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/saigai/pdfs/yusyutunyuu_soti.pdf
 
東日本大震災
主要国・地域の輸出入等関連措置(7月1日現在)(順不同)
平成25 年7 月1 日
外務省経済局
(以下、略)
 
2本目。
 
「ヘイトメディア」にも怒りの声を!! (vanacoralの日記 2013-10-05)
 
在特会ら「行動保守」に対する風当たりが強くなっているのは望ましい限りですが、その一方で、週刊誌・夕刊紙などによる中国・韓国に対する敵意を煽る報道は戦争前夜を思わせ、目にあまります。毎夕夕刊紙が扇情的な見出しを掲げるのはまさに洗脳の域。今後はこれら「ヘイトメディア」に対しても抗議の声を大きく上げなければなりません。
 
■【特報】「売れる」進む過激化 増える嫌韓報道の「なぜ」(5日付東京新聞)
 
「韓国経済 反日放射能デマ」「『嫌がらせ反日』が止まらない」-。一部の夕刊紙や雑誌がこのところ「反韓・嫌韓報道」を繰り広げている。ネットや出版業界で「嫌韓」がブームになってから久しいが、なぜ今盛り上がっているのか。日韓関係が泥沼化する中、火に油を注ぐだけではないのか。一連の報道の真偽と背景を検証する。(荒井六貴、上田千秋)
 
五十代のベテラン週刊誌記者は、嫌韓報道の背景をこう読み解く。
 
「韓国と仲良くやろうという記事を掲載するより、反韓が売れるということだ。それは若い人に支持され、高齢世代にも少しずつ広がっている。読者アンケートでも、好評だというのをつかんでいるはずだ。三十代以下の若い編集者も反韓に共感する部分がある」
 
最近の嫌韓報道の急先鋒(せんぽう)がフジサンケイグループの夕刊フジだ。
 
四日発行の紙面でも「韓国経済 反日放射能デマ 大打撃」との大見出しが一面トップに躍った。福島原発事故の汚染水問題をめぐり、韓国が福島など八県の水産物の輸入を全面禁止したものの、ネットでうわさやデマが出回り、自国の水産業者が販売不振に陥っていると揶揄(やゆ)する内容だ。
 
とにかく連日の嫌韓報道である。「韓国卑劣 東京五輪潰(つぶ)し画策」(九月七日発行)では、水産物の輸入禁止は、東京五輪決定を妨害するためだったのではないかと主張した。日本が、九州、山口の明治時代の産業革命遺産を世界文化遺産に推薦する際、韓国が「植民地時代に強制徴用された場だ」と抗議した問題では、「五輪に続き世界遺産 韓国 下劣な妨害」(九月十九日発行)と断じた。
 
週刊誌も負けていない。週刊ポストは九月三十日発売の最新号で「韓国『嫌がらせ反日』が止まらない」と題した特集を組み、同二十二日に発生した靖国神社の「放火未遂」事件などを詳報した。硬派のニューズウィーク日本版も「韓国の自滅外交」(五月二十一日発売)などと韓国外交に異を唱える。
 
こちら特報部が、韓国バッシングの意図などを各社に聞いたところ、フジは「粛々と事実を伝えている」、ポストは「編集方針はコメントできない」、ニューズウィークは「忙しくて対応できない」と答えた。
 
ポストのライバル誌「週刊現代」元編集長でジャーナリストの元木昌彦氏は「社会が右傾化している中で、安倍政権が誕生した。週刊誌は、読者目線で企画を考えるから、世の中は右に向いているとみれば、嫌韓特集をつくる。ポストは、中国に厳しい『週刊現代』と差別化を図るため、嫌韓を出しているのではないか」と解説する。
 
メディア批評誌の月刊「創」の篠田博之編集長は「フジはサンケイグループの保守路線もあるのだろうが、大手メディアと区別し、独自性を出すため、ナショナリズムに迎合する内容になっている」とみる。
 
その上で「日韓のサッカーの試合でも、韓国側から反日の横断幕が掲げられ、日本が反発するといったように、マイナスの応酬が続いている。それを加速化させているのが、夕刊紙や週刊誌の論調だ」と批判的に語る。
 
もっとも、夕刊紙や週刊誌の嫌韓報道の多くは羊頭狗肉(くにく)の感が強い。見出しはセンセーショナルだが、必ずしも中身が伴っていないのだ。
 
まずは靖国神社の「放火未遂」事件。決して許される行為ではないが、現地関係者によると、建造物侵入容疑で逮捕された韓国人の男(二三)は特定の団体に所属していた形跡はなく、思想性はないとみられる。
 
水産物の輸入禁止については、韓国側の事情もあったようだ。汚染水漏れが今年七月に発覚して以降、韓国国内でとれた海産物の売り上げまでが風評被害で低下。当時は、親戚が集まるために食品などが一年で最も売れる「秋夕」(日本の中秋の名月に当たる行事)を控えた時期だっただけに、東京五輪決定のタイミングと関係なく、一日も早く混乱を収めたかったとの見方もある。韓国が産業革命遺産推薦に反対した問題も、現地ではそれほど大きな扱いで報じられたわけではなかった。
 
「嫌韓」自体は昨日今日の話ではない。ブームの火付け役は、二〇〇五年に出版された「マンガ嫌韓流」だといわれる。それ以前もインターネットの普及で情報が流れやすくなり、嫌韓の風潮は拡大しつつあったが、本にまとめられたことでネットを利用しない層にも嫌韓の考え方が伝わるようになった。
 
その後も日韓関係が好転しない中、昨年八月、李明博(イミョンバク)大統領(当時)が電撃的に竹島に上陸。今年二月には、日本への厳しい姿勢で知られる朴槿恵(パククネ)氏が大統領に就任し、日韓両国の関係は冷却の一途をたどっている。
 
朴氏は六月に中国を訪問して習近平国家主席らと面会し、両国の共同声明には「両首脳は、歴史問題で地域内の国家間対立で不安定な状況が続いていることに憂慮を表明した」と、日本をけん制する文言が盛り込まれた。夕刊紙や週刊誌は「反日外交」とかみつく理由だ。
 
こうした事情が背景にあるとしても、最近の嫌韓報道は行き過ぎではないのか。 静岡県立大の奥薗秀樹准教授(現代韓国政治外交)は「事実誤認や扇情的な記事が多い韓国メディアと同じ土俵に立ってしまった」と分析。昨年十二月に安倍政権が誕生したことで「嫌韓の流れが加速した」とみる。
 
「韓国や中国が急速に発展する一方、日本はバブル崩壊以降停滞が続き、アジアのトップを走っていた自信を失っていた。そこに、韓国や中国に対してゆるがない姿勢を見せる安倍政権が登場し、嫌韓報道が増えた」
 
ジャーナリストの安田浩一氏も「ここ数年、国内経済や国際関係がうまくいかないのを韓国や中国のせいにして満足するような雰囲気が一部の国民の中にあった」と指摘。最近下火になったとはいえ、東京・新大久保などでは、ヘイトスピーチ(差別扇動表現)を伴う嫌韓デモが頻発する。嫌韓報道はそうした動きに応じたものだという。
 
安田氏は「この状況はこれからも続くだろう」と予測するが、冷静さを欠いた報道を続けるだけでは両国の関係は発展しない。奥薗准教授は「再来年六月には、国交が正常化した一九六五年の日韓基本条約締結から五十年を迎える。両国政府はいま一度それぞれの立場を見直す必要がある」と説く。
 
「アジアで日本が独走していた時代が終わり、両国の関係が変容しているのは事実だとしても、互いに必要な国であることに変わりはない。両国が成し遂げてきた成果をあらためて評価し、どうすれば新しい関係を築けるかを練るべきだろう」
 
デスクメモ
新大久保などでヘイトスピーチを連呼してきた在特会がきょう五日、靖国神社「放火未遂」事件に抗議するデモを秋葉原で実施するそうだ。韓国大使館にでも物申せばよさそうなものだが、なぜかアキバ。理解に苦しむ。ネット上には「アニヲタとネトウヨ」を一緒にするな」と怒りの声があふれる(圭)
 
今日の秋葉原デモでは、在特会側参加者がカメラマンやカウンターの女性に暴行を振るうという醜態を晒しました。
 
<参照>
2013.10.05 在特会主催:秋葉原反韓デモまとめ (Togetter)
 
さて東京新聞に対していけしゃあしゃあと「粛々と事実を伝えている」と答えた夕刊フジですが、慰安婦バッシング団体「なでしこアクション」の山本優美子代表が元在特会関係者だった「事実」を伝えずに「東京在住、40代の主婦」とだけ伝えたのはどういう事でしょう。
 
慰安婦の嘘は許さない。立ち上がった日本人女性たち(9月24日付「てきとう」)
 
8 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2013/09/20(金)
20:29:11.41 ID:N94tP2+w0
 
これがネトウヨのジャンヌダルクなのか・・・「なでしこアクション」の山本優美子代表
 
山本優美子 
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/photos/20130920/frn1309201810003-p2.htm
 
桜ゆみこさん(在日特権を許さない市民の会・副会長)

桜ゆみこ 
http://blogs.yahoo.co.jp/p53orz/archive/2009/8/17
 
また通名かよwww

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