脱原発大分ネットワーク(小坂正則代表)がこの8月26日に「大分県から『原子力災害対策』の説明を受けて、個別具体的な疑問点などを議論」する「『大分県原子力防災計画』市民検討会」という会議の開催をを計画しているようです。
 
作業チームによる打ち合わせ会議
 
日時:8月18日(日)17時~20時ころまで
場所:松明楼(大分市田の浦12組:小坂邸)
 
原子力災害対策」説明会日程
 
日時:8月26日(月)午後(時間は調整中)
場所:大分県庁(予定)
 
大分県から「原子力災害対策」の説明を受けて、個別具体的な疑問点などを議論したいと思っています。
 
8月8日会議報告
 
参加者9名で会議は1時間30分行いました。小坂より「原子力災害対策」の問題点や今後の交渉へ向けての進め方などを説明し、説明会の日程及び、「原子力災害対策」の作業チームを立ち上げて、そこで内容を精査して、大分県から説明を受けることが決まりました。説明会は県内の市民グループや団体に呼びかけて、各団体から代表者を出してもらい、そのメンバー及び参加希望者により、まずは説明を受けることになりました。/なお、説明会で聞きたいことなどは18日までに「作業チーム」へメールなどで届けてもらえたらうれしいです。と言うのも、県の担当者が「十分説明できるように資料などの準備をしたい」ということです。防災計画に関連することが中心の説明会にですが、学校給食のセシウム検査や食品の放射能汚染など、原発事故に関する内容であればかまわないです。
 
その市民検討会に関連して上記に出てくる「大分県原子力防災計画」案については植田謙一さんがご自身のブログに同計画案の紹介を兼ねて同計画案の問題点と独自の視点からの注文点を述べています。参考になります。ご参照ください。
 
私も8月18日の打ち合わせ会議には出席してみようと思っていますが、以下は、その市民検討会に関する私の覚え書きです。

私は「『大分県原子力防災計画』市民検討会」においては、行政と原子力事業者との「原発安全協定」の締結への行政としての意志の宣言、「原子力防災計画」のそれぞれの過程において「市民参加」を義務づけることをもっとも重要な課題として位置づけることが肝要ではないか、と思っていますが、以下はそのことに関しての資料。

資料:
地域防災計画(wikipedia)
地域防災計画データベース(各県別 総務省)
大分県地域防災計画(修正)
全体の目次
第5部 各種災害対策 第7章放射性物質事故対策及び原子力災害
   対策(90頁(334頁))
北海道地域防災計画原子力防災計画編(「事前協議」の項あり)

参考記事

当たり前を主張する自治体に電力会社は再稼働を強行できない~泉田裕彦新潟県知事が廣瀬直己東京電力社長を叱責
滋賀県、関電などと原発安全協定 福井立地の5つ対象

協定例
東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所周辺地域の安全確保に関する協定書

地域防災計画作成において参考にすべき法律等の規定
原子力災害対策指針(国)
・「第2 原子力災害事前対策(2)緊急事態における防護措置実施の基本的考え方
① 緊急事態の段階
緊急事態においては、事態の進展に応じて、関係者が共通の認識に基づき意思決定を行うことが重要である。すなわち、緊急事態への対応の状況を、準備段階・初期対応段階・中期対応段階・復旧段階に区分し、各段階の対応の詳細について検討しておくことが有効である。
・準備段階では、原子力事業者、国、地方公共団体等がそれぞれの行動計画を策定して関係者に周知するとともに、これを訓練等で検証・評価し、改善する必要がある。」

・「前文<目的・趣旨>
本指針は、原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号。以下「原災法」という。)第6条の2第1項に基づき、原子力事業者(原災法第2条第3号に規定する者をいう。以下同じ。)、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体、指定公共機関及び指定地方公共機関その他の者が原子力災害対策を円滑に実施するために定めるものである。
本指針の目的は、国民の生命及び身体の安全を確保することが最も重要であるという観点から、緊急事態における原子力施設周辺の住民等に対する放射線の影響を最小限に抑える防護措置を確実なものとすることにある。この目的を達成するため、本指針は、原子力事業者、国、地方公共団体等が原子力災害対策に係る計画を策定する際や当該対策を実施する際等において、科学的、客観的判断を支援するために、以下の基本的な考え方を踏まえ、専門的・技術的事項等について定めるものである。
住民の視点に立った防災計画を策定すること。
・災害が長期にわたる場合も考慮して、継続的に情報を提供する体系を構築すること。
・最新の国際的知見を積極的に取り入れる等、計画の立案に使用する判断基準等が常に最適なものになるよう見直しを行うこと。」

防災指針見直し作業(P5)
•2011年6月 原子力安全委員会見直し作業に着手
•2012年3月 「防災指針見直し中間とりまとめ」
•2012年9月26日 原子力規制委員会 検討開始
• 10月3日 たたき台提示
• 10月24日 素案の提示
• 10月31日 指針決定 多くの課題は引き続き検討
•2013年1月25日 検討チームが「指針に盛り込む事項」決定
• 1月30日 原子力規制委員会 指針(改定案)
• ~2月12日 パブリックコメント
• 2月20日 指針改定予定

■防災指針の「住民参加」の記述(P6)
たたき台「住民参加」の記述あり)→素案指針決定までの間に「住民参加」の記述がなくなっていく経過

原子力災害対策特別措置法
「(関係機関の連携協力)
第六条  国、地方公共団体、原子力事業者並びに指定公共機関及び指定地方公共機関は、原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策が円滑に実施されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。 」


提案

立地自治体並みの原子力安全協定を全ての自治体で
原子力防災見直しの課題(住民参加)


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