428ポ~~1

4月28日は
「主権回復の日」
(政府)
ではない
 「屈辱の日」
(沖縄大会実行委員会)

また、本土にとっては
沖縄を売り渡した
「恥ずべき日」
(澤藤統一郎の憲法日記)


照屋寛~1 
照屋寛徳議員の4.28式典欠席通知
Peace Philosophy Centreより)

4月28日は「祝うべき日」ではない。
(澤藤統一郎の憲法日記 2013年4月20日)

1952年4月28日に、サンフランシスコ講和条約が発効して日本は「独立」した。同時に、日米安全保障条約が発効して日本は、固くアメリカに「従属」することになった。沖縄・奄美・小笠原は本土から切り離され、アメリカ高等弁務官の施政下におかれた。それ故この日は、沖縄の人々には「屈辱の日」と記憶されることとなった。

私は、1966年の暮れ、返還前の沖縄に1か月ほど滞在したことがある。テト休戦によるベトナム帰りの米兵が那覇の町にあふれた時期でもあり、12年に1度の祭りという久高島のイザイホーが行われているときでもあった。

当時私は大学4年生だったが、就活とは無縁なアルバイト生活を送っていた。琉球大学と東大との合同チームが、大規模な沖縄の社会調査をするということになって、その調査員として応募し、まことに得難い貴重な経験をさせてもらった。

日の出埠頭から2泊3日の荒天の船旅だった。船中から伊江島の塔頭を眺めて那覇港にはいり、生まれて初めてのパスポートを手に、出入国審査や関税手続を経験して、沖縄の土地を踏みしめた。そこは、ドルが流通する経済社会であり、車輛が右側車線を走行する本土とは異なる世界であった。

輝く自然と魅力あふれる文化が根付いた小宇宙。しかし、異民族の支配を受け基地に囲まれたという限りでは「屈辱の世界」。日本国憲法の及ばない異空間でもあった。

4月28日は、沖縄にとっては本土と天皇によってアメリカに売り渡された「屈辱の日」、本土にとっては沖縄を売り渡した「恥ずべき日」(強調は引用者。以下同じ)に違いない。私は民族主義者ではないが、この日を祝おうという発想がどこから来るものか理解しがたい。

これを解き明かすのが、2011年2月に設立された「4月28日を主権回復記念日にする議員連盟」の設立趣意書の一節。「主権回復した際に、本来なら直ちに自主憲法の制定と国防軍の創設が、主権国家としてなすべき最優先手順であった」と記載されているとのこと。ああ、そういうことか。そういうことならよく分かる。

すべては歴史認識の問題なのだ。安倍晋三らにとっては、日本国憲法とは、占領軍が日本国民に押し付けた憲法でしかない。「東京裁判史観」あるいは「自虐史観」にもとづいて制定された日本国憲法は、そもそも正当性をもたない。彼らにとっての「主権回復」とは、押し付けられた憲法を清算すること、天皇を戴く国の憲法として書き換えることなのだ。

彼らに、侵略戦争への反省はない。戦争の惨禍への悔悟もない。今度は負けないように精強な国防軍を作ろう。それを可能とする自主憲法を制定しよう。そのような自主憲法制定が可能になった日として、4月28日を記念しよう。そして、その日を、日本民族の歴史、伝統、文化にふさわしい憲法を作る決意を固める日としよう。

これが安倍自民の本音である。とんでもない。4月28日を祝うことなど、断じてするものか。

(連帯・共同21 進藤榮一 2013年4月24日)

 安倍政権は4月28日に「主権回復の日」式典をおこなうという。1952年の同日、サンフランシスコ条約が発効して「独立」したからとされる。しかしこの日は、米軍による異民族支配が始まった「屈辱の日」として沖縄は怒りを爆発させている。かつて、昭和天皇がアメリカに沖縄を売り渡すことによって、戦後日本が形作られてきたことを鋭く暴く論文「分割された領土-沖縄、千島、そして安保」(『世界』1979年9月、岩波現代文庫『分割された領土 もうひとつの戦後史』所収)を発表した進藤榮一・筑波大学名誉教授にききました。(文責:星英雄)

 「主権回復の日」とはよくぞいえるものです。私なら、「主権回復をめざして国民が立ち上がる日」としたい。

 私がアメリカで発見した天皇メッセージは、昭和天皇が自らすすんで沖縄をアメリカに差し出すという衝撃的な内容でした。天皇は宮内庁御用掛の寺崎英成を介してアメリカにメッセージを伝えたのですが、寺崎は「沖縄の将来に関する天皇の考えを伝えるため」として占領軍総司令部政治顧問のシーボルトを訪ねました。1947年9月のことです。

シーボルトが残した外交記録にこうあります。 「寺崎が述べるに天皇は、アメリカが沖縄を始め琉球の他の諸島を軍事占領し続けることを希望している。天皇の意見によるとその占領は、アメリカの利益になるし、日本を守ることにもなる」

 さらにこう書かれています。 「天皇がさらに思うに、アメリカによる沖縄(と要請があり次第他の諸島嶼)の軍事占領は、日本に主権を残存させた形で、長期の--25年から50年ないしそれ以上の--貸与(リース)をするという擬制(フィクション)の上になされるべきである。天皇によればこの占領方式は、アメリカが琉球列島に恒久的意図を持たないことを日本国民に納得させることになるだろう・・・」

 シーボルトは驚き喜んですぐ連合国軍最高司令官マッカーサーやマーシャル国務長官に伝えたのです。こうして、「天皇メッセージ」は、アメリカの対日対世界政策の見直しにつながっていきました。

 日本の主権から沖縄を切り離し、アメリカの軍事占領にまかせるという、後のサンフランシスコ条約・日米安保条約を柱とする戦後日本の原像がここにあったといえるでしょう。

 論文発表当時、きわめて大きな反響がありました。一部には、天皇がそんなメッセージを出すはずがないとか、天皇の意図は潜在的主権を確保することにあった、という見方もありました。しかし、アメリカに占領してもらいたいという天皇の意思でメッセージが発出されたことは、昭和天皇の侍従長を務めた入江相政の日記でも裏づけられましたし、いまでは歴史事実として定着しています。

 サンフランシスコ条約の本質は片面講和だったことです。日本が侵略した相手国の中国、韓国、北朝鮮は講和会議に招かれず、インドやビルマは参加していません。ソ連は招かれたが調印しませんでした。 サンフランシスコ条約は第3条で沖縄を米軍支配下におくことにしました。つまり、半分だけの独立、主権の半分を回復したことでしかないのです。

 サンフランシスコ条約はそれが単体としてではなく、日米安保条約とセットであったことも強調したい。安保条約は米陸軍司令部の1室で、吉田茂首相1人だけが署名したことにも明らかなように、屈辱的なものでした。安保条約は、アメリカが望めば日本のどこにでも基地を置くことができ、日本国内の問題に米軍が出動できるという、内乱条項までありました。「主権回復」ではなく、従属の始まりといったほうが適切だと思います。

 2月の日米首脳会談で安倍首相は米軍の普天間基地を辺野古に移設しますと、オバマ大統領に約束してきました。沖縄には在日米軍施設の74%が集中しています。1972年に沖縄が日本に復帰しても、米軍と米軍基地の実態はほとんど変わりません。これが「天皇メッセージ」にはじまった沖縄の過酷な現実です。安倍首相の対米約束をみてもわかるように、沖縄をアメリカに差し出すことが、かつてもいまも日米軍事同盟の「結節点」になっているわけです。

 核ミサイル・トライデントに反対するスコットランドは来年秋、英国からの独立を問う国民投票をおこないます。ポスト・グローバル化のなかで、沖縄は独自の道を歩くときがきているのではないかと思います。

 それにしても日本はなぜアメリカに付き従うのでしょうか。広島、長崎に原爆を投下され、沖縄を分割・支配され、そしていまTPPでもアメリカです。大企業と自民党はアメリカに食わせてもらっているという認識でしょうが、アメリカについていけば成功するというのは神話です。

 21世紀は間違いなくアジアの世紀です。アジアには助け合いの精神が息づいています。今日すでに天皇メッセージから65年半、サンフランシスコ条約から61年の時が過ぎています。いつまでも米軍基地を許す日米軍事同盟の時代ではない。ASEAN諸国、中国、韓国と平和の共同体、アジアの共同体を推進する時が来ていると思います。

【関連記事】
28日「主権回復の日」 式典本土復帰の日こそ(情報の出所:東京新聞「こちら特報部」 2013年04月23日)
照屋寛徳議員の4.28式典欠席通知-「我が国の完全な主権回復」は嘘だ!(情報の出所:Peace Philosophy Centre 2013年04月24日)
二枚舌政治家の恥ずべき姿(情報の出所:海鳴りの島から 目取真俊 2013年04月20日)
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