中日新聞「日米同盟と原発」(連載記事)のご紹介の第3回目です。今回は同連載の第7回「油の一滴は血の一滴」のご紹介です。

第7回は「1973年10月、資源小国の日本は石油ショックに襲われる。首相田中角栄(1918~93年)は世界第二位の経済大国になったジャパンマネーを武器に、海外からエネルギー源を買いあさる資源外交を展開。国内では電源三法交付金制度を創設し、原発立地に国が関与する推進体制を築いた。地域振興を名目に、巨額の税金が立地自治体へ流れ込む原発の利益誘導システムは福島第一原発事故後、批判を浴びる。「今太閤(たいこう)」ともてはやされた権力の頂から一転、ロッキード事件で裁かれた田中。原発とつながる、その金脈と人脈を探」ったものです(「第7回『油の一滴は血の一滴』 (1)米の濃縮ウラン大量購入」より)。「米の濃縮ウラン大量購入」する契機となった1972年の田中角栄首相とニクソン米大統領のハワイ・オアフ島での日米首脳会談から説き起こし(第1回)、田中政権をきっかけに完成した日本の原子力ムラの素描(第5回)で締めくくられます。 

中日新聞 連載 日米同盟と原発

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1972年8月31日(日本時間9月1日)、ハワイで開かれた
田中首相(左)とニクソン米大統領の
日米首脳会談
(中日新聞「油の一滴は血の一滴」(1)より)

第7回「油の一滴は血の一滴」
(1)米の濃縮ウラン大量購入
(2)「理研は私の大学」
(3)資源外交 田中の執念
(4)都会へ電気 田舎へカネ
(5)「原子力ムラ」の誕生
(附1)石油ショックと原子力をめぐる動き

なお、第6回はこちら、第1回~第5回はこちらをご参照ください。
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