2013年1月24日付けの日本経済新聞の記事によれば「連合は24日の中央執行委員会で、憲法改正について『時期尚早』としていた政治方針を変更し『国民的議論の動向にも注意を払いつつ対応を図っていく』とする素案をまとめた」、ということです。

 連合は24日の中央執行委員会で、憲法改正について「時期尚早」としていた政治方針を変更し「国民的議論の動向にも注意を払いつつ対応を図っていく」とする素案をまとめた。衆院選の総括でも民主党との連携を維持しつつ「自民、公明両党などと政策協議を通じ政策実現に向けた取り組みを強化する必要がある」と指摘。自民党政権に配慮する姿勢を示した。

 古賀伸明会長は記者会見で「憲法改正をすべて否定するには至らない」と表明。政治方針は連合内で協議し10月の定期大会で決める。(日本経済新聞「連合、改憲巡る方針見直し検討 自民に配慮」 2013年1月24日

あるメーリングリストで「いよいよ連合が、改憲側になっていくことが明らかになりました。再び子どもを戦場に送らないとしている教職員組合は、連合脱退を検討すべきでしょう」という指摘がありましたが、この指摘はとりわけ重要だと思います。

10県教~1 
石川県教育研究集会(2010年10月 珠洲市)。壇上には「教え子を
再び戦場に送るな」のスローガンが掲げられている。


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2003年度教育研究全国集会(長野市)

私は、

「全国有数の組織力と行動力、かつ選挙においても全国最大の集票力を誇る大分県教祖には特に上記の指摘を焦眉の急の課題として間髪を置くことなく緊急に検討していただきたいものです。『教え子を再び戦場に送るな』は大分県教組、県高教組、市教組の変わることのない誓いの言葉でもあったはずです」

と書いて、教組関係者の多い地元のメーリングリストに発信しました。

上記の指摘は次のように続いています。

「検討しないのなら、ずるずると引き込まれるのではないでしょうか。この道は大政翼賛会への道です」。

日教組加盟単位組合の住所、電話番号、メールアドレスを掲載した一覧表(2010年4月現在)はこちらにあります。

できうればあなたのご意見を上記のそれぞれの日教組加盟単位組合にお届けください。改憲への危機感についてのそれぞれの思いをこめて。私たちそれぞれの改憲阻止のためのたたかいはそこから始まるのだと思います。

なお、日教組本部のメールアドレスは以下です(上記の一覧表にはありませんので追加しておきます)。
homepage@jtu-net.or.jp
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