東京都知事選の選挙戦中盤情勢について日経(12月8日付)と読売(12月9日付)が世論調査結果をそれぞれ発表しています。

都知事選、猪瀬氏が大きくリード 本社世論調査 知事選「投票に行く」94%(日本経済新聞 2012/12/8)
都知事選、猪瀬直樹氏が優位…読売情勢調査(読売新聞 2012年12月9日)

両紙ともに共通しているのは猪瀬氏優位という世論調査結果です。

しかし、日経の世論調査は「日経リサーチが無作為に選んだ番号に電話をかけて実施。都内の有権者がいる938世帯から617件の回答を得た。回答率は65.8%」というもの。また、読売の世論調査は「無作為に作成した番号に電話をかける方法で実施した。有権者在住が判明した1763世帯の中から1014人の有権者の回答を得た。回答率は58%」というものです。無作為とはいえ1000万人以上の有権者を抱える東京都総体の有権者人口に比してそれぞれ600人程度の世論調査結果がどれほどの世論の動向を反映しているか、また、リアリティを担保しているかは疑問です。

世論調査は固定電話を対象に行われおり、それも在宅していることの多いいわゆる「主婦」層や「老人」層の回答に偏る傾向があり、携帯電話を主に利用する若者層や働き盛りの日中家にいることの少ないサラリー(ウー)マン、勤労者は結果として調査の対象外になることが多い、というのは世論調査の方法の欠陥として以前から指摘されていることでもあります。

また、世論調査は相当に恣意性が強いということも下記の事例は示しています。

原発「必要」が7割超(都知事選・世論調査)(日本経済新聞 2012/12/8)

「衆院選でも争点の一つになっている原子力発電の在り方について尋ねたところ、「電力供給のために今後も必要」が13%、「脱原発を目指すべきだが、当面は必要」が61%だった。現実的なエネルギー政策として原発の必要性を認める声が4分の3を占めた。/「即座に脱原発に取り組むべきだ」と答えたのは21%だった。」

都民世論調査 「原発ゼロを」57% 比例投票先 自民21%、民主12%(東京新聞 2012年11月18日)

「衆院選の大きな争点となる脱原発に関して、原発ゼロを求める回答は57・5%。時期については「二〇三〇年代よりも前倒しして原発稼働ゼロにする」が27%で、民主党政権が決めた「三〇年代にゼロ」を支持する14・9%を上回った。「ただちにゼロにする」は15・6%。「減らすが、ゼロにはしない」は29%だった。」

「原発「必要」が7割超」(日本経済新聞)と「「原発ゼロを」57%」(東京新聞)というのは大きな違いです。

上記は世論調査なるものの恣意性を端的に示し得ているでしょう。世論調査なるものの結果は調査主体側の操作によってどのようにも変わりうるということです。

私がここで言いたいことは「猪瀬氏が大きくリード」などというもしかしたら意図的かもしれない世論調査の結果などに惑わされてはならないということです。

東京都にマイブルーヘブン(私の青空)を取り戻すために全力を尽くしきりましょう。

以下、そのほかの都知事選の世論調査情報をピックアップしておきます。

新銀行東京「撤退を」54%(都知事選・世論調査)(日本経済新聞 2012/12/8)
景気や福祉に高い関心(都知事選・世論調査)(日本経済新聞 2012/12/8)
[知事選] 「関心ある」89% 5ポイント下落(読売新聞 2012年12月9日)

☆宇都宮さんは大分県・国東半島(「古の流転の民がいひけらく久にの果てなるここは国東」(国東半島出身の歌人・山本保)の入口の杵築市のご出身です。宇都宮さんは「貧しい幼少時代」(「不屈の弁護士にして都知事選候補者・宇都宮健児氏が語る『コワい人との交渉術』」(日刊 SPA ! 2012.12.04)を杵築市の寒村の山間で過ごしました。その宇都宮さんに私は強く連帯します。
(宇都宮けんじさんを応援する大分・勝手連/東本高志)
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