あの出来事は、日本に住む1億2700万人のごく一部の人々に起きたことだった。だが、足元の地面が崩れ落ちていくような感覚を味わった人も多かったはずだ。

 住民票や戸籍という紙の上だけで生きる「所在不明高齢者」が全国で見つかった。大阪で実の母親が2人の子を餓死させた。各地の高齢者が次々と熱中症で世を去った。

 いま、この国で、何かが起きている。

 ■増え続ける「独居で未婚」

 今年、国勢調査が行われた。結果が発表されるのは来年だが、研究者たちが注目しているのは単身世帯率と未婚率の増加だ。今回の調査で、1人世帯が「夫婦と子どもからなる世帯」を上回るのは確実視されている。

 単身化は今後、さらに勢いを増す。みずほ情報総研の藤森克彦主席研究員は著書「単身急増社会の衝撃」で20年後の日本の姿を描いた。50?60代の男性の4人に1人が一人暮らしになり、50歳男性で3人に1人は未婚者……。単身化自体は個人の自由な選択の結果であり、否定すべきことではない。その半面、高齢の単身者は社会的に孤立し、様々なリスクに無防備になるケースが多いのも事実だ。

 単身化に加え、雇用が崩壊し、地域共同体の輪郭が薄れ、家族の中ですら一人ひとりが孤立している。

 同時に、極端な高齢化と人口減少も進む。600万人を超す「団塊の世代」の高齢化により、生産年齢人口(15?64歳)が減り続ける「下りエスカレーター」の時代。グローバル化とデフレで、格差・貧困社会化も深まっている。

 東京23区では毎日、平均10人が孤独死する。「社会が壊れるスピードの方が速く、何をしても追いつかないとすら感じる」。孤独死や自殺、貧困の問題に取り組む僧侶、中下大樹さん(35)の実感だ。

 ■成長のツケ 男性に顕著

 今の姿は半世紀前に宿命付けられていた。

 「集団就職列車で東京に向かう日。列車が走り出したら、ホームをお袋が懸命に走ってくるんです」。90代の母を介護する60代の男性が語った思い出だ。

 戦後、地方から都市部へ流れ込んだ大勢の若者たちは「金の卵」と呼ばれ、懸命に働き、消費にも励み、団地という新しい住まいで夫婦と子ども2人の「標準家庭」を築いた。終戦直後のベビーブームで生まれた「団塊の世代」が成人する頃、日本に高度経済成長の花が咲いた。

 都市部の集合住宅で家電製品に囲まれて住む核家族はいわば、高度成長が導いた生き方だった。半世紀がたった今、その団地やアパートで孤独死が頻発する。戦後の人口急増や都市への大移動は経済成長に必須の条件だった。それが裏返しとなり、負の要因となって社会を覆っている。

 日本だけの問題ではない。やはり後発の新興経済国として急成長を遂げている韓国、中国などアジア諸国の未来の姿でもある。日本社会は、この変化の先頭を走っている。

 経済成長に過剰に適応したとも指摘される人生のかたちは、男性によりはっきり表れている。首都圏有数の大規模集合住宅・常盤平団地(千葉県松戸市)の自治会長として孤独死予防センターを設立した中沢卓実さん(76)は言う。「日本の男性は働くことしか知らない。退職したら家に閉じこもり、ないない尽くしになる。あいさつしない、友人ない、連絡しない……」

 会社という「疑似家族」に人生の大半を委ねることができた世代は、まだいい。不安定な雇用に直面する若い世代は、人生前半で働く場から排除され、仕事と結婚の扉の前でたじろぐ。

 ■意識と政策変えるとき

 ここで、立ち止まって考えたい。いま起きていることは、私たちが望み、選び取った生き方の帰結とはいえないだろうか。目指したのは、血縁や地縁にしばられず、伸びやかに個が発揮される社会。晩婚・非婚化もそれぞれの人生の選択の積み重ねだ。時計の針を逆回しにはできない。

 問題なのは、日本が「個人を単位とする社会」へと変化しているにもかかわらず、政策も人々の意識も、まだ昭和/高度成長期にとどまっていることではないか。精神科医の斎藤環さんは「日本は『家族依存社会』だ」と言う。国が担うべき仕事、社会保障などを家族に押しつけてきた、という意味だ。家族が「孤族」へと姿を変えた今、このやり方は通用しない。

 「個」を選んだ結果、「孤」に足を取られている。この国に広がっているのは、そんな風景なのだろう。誰もが「孤族」になりうることを前提にして、新しい生き方、新しい政策を生み出すしか道はない、と考える。

 高齢社会化が一段と進む2020年。単身化がより深く広がる2030年。日本社会がかつて経験したことのない20年が目の前に続いている。残された時間は、決して長くはない。(真鍋弘樹)


 孤独死や自殺の発生状況を東京都監察医務院が分析したところ、40代後半から60代の単身男性がとりわけ高いリスクを抱えているという結果が出た。単身者の健康状態が悪化しやすいことは海外の研究では指摘されているが、国内で同様のデータを取っている自治体はほかになく、大都市圏の傾向を示す初の分析として注目される。

 生涯未婚率は全国的に上昇を続けており、今後、この年代の単身男性は急増すると予測される。孤独死対策は65歳以上の高齢者を対象に検討されることが多いが、単身男性についてはより若い世代への目配りが課題と言えそうだ。

 東京23区内の死亡例について、金涌(かなわく)佳雅医師が中心となって分析した。孤独死には明確な定義がないため、「自殺や事故死、死因がはっきりしないケースのうち、自宅で死亡した一人暮らしの人」を対象とした。

 金涌医師らによると、孤独死は年々増え、1987年の男性788人、女性335人から、06年には男性2362人、女性1033人になった。平均すると23区で毎日約10人が孤独死していることになる。

 同じ孤独死でも男女の発生年代は明らかに異なる。女性は65歳を過ぎてから件数が増え始め、80代前半が最多。これに対し、男性は50代前半から急増し、率でみると70代前半にピークとなる。亡くなってから発見までの日数も男女で差があり、06年の場合は男性が平均して12.01日と、女性の平均6.53日の約2倍だった。また、男性の孤独死は、完全失業率が高い区や生活保護率が高い区で起きやすかったが、女性の場合はこのような相関関係がなかった。

 自殺については、05年の1554人を性別と「一人暮らしだったかどうか」で4グループに分けたところ、単身男性の自殺率が最も高く、特に40代後半から60代にかけて顕著だった。

 国勢調査によって単数・複数世帯の人口が算出できる05年の場合、単身男性の自殺率は10万人あたり46.60人と世帯を持つ男性(19.46人)の倍以上だった。年代別にみると、40代後半から「10万人あたり60人」を超え、60代後半までこの高いレベルが続く。同じような傾向は90年、95年、00年にもみられた。

 金涌医師は「40代から60代の単身男性に健康問題が表れる傾向が共通している」とし、この層を対象に調査を進めたり、対策を取ったりする必要があると指摘。「リスクを把握するためには東京23区以外に住んでいた人や、病院など自宅以外の場所で亡くなった人も対象に分析すべきだが、日本ではそのような統計がなく、把握が困難だ」と話している。(中井大助)


 人口構成の急激な変化に伴って起きる「2020/30年問題」。元厚生労働事務次官の辻哲夫東大教授は、医療や介護など従来の仕組みを思い切って見直さなければ、「どの国も経験したことのない高齢者の急増が大都市圏を津波のようにのみ込み、お手上げ状態になりかねない」と指摘する。

 「2020年問題」は団塊世代の高齢化と「多死時代」の到来だ。20年代、団塊世代は後期高齢者になる。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、毎年の死亡数は150万人台に達し、出生数の2倍になる。高齢化率は30%を超す。

 「2030年問題」は未婚や離別、死別による単身世帯の急増によって起きる。特に単身化が進むのは、その時期に中高年となる団塊ジュニア前後の男性だ。60代で見ると、05年に10%だった一人暮らしの割合は30年に25%に。女性も50、60代で単身化が進む。男女合わせた全世帯で一人暮らしは4割に迫る。

 背景にあるのは未婚率の上昇だ。30年の時点で生涯未婚率は男性は3割に、女性で2割を超えるとされる。1990年生まれの女性の場合、3分の1以上が子を持たず、半数が孫を持たない計算だ。

 地方で先行する少子高齢化問題と異なるのは、団塊・団塊ジュニアという人口の塊が高齢化・単身化することだ。極めて多くの中高年の単身者が、都市部にあふれる時代が来る。人口研の金子隆一・人口動向研究部長は「ぬるま湯がじわじわ熱くなっているのに、目に見えて何かが起きないと危機感が広がらない」と警鐘を鳴らす。(西本秀)
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