キョウ あべ12

Blog「みずき」:世界平和アピール七人委員会の怒りのアピール。「国会が死にかけている」。同委員会のこれほど直截で真率な表現を私はこれまで見たことはありません。同委員会メンバーの「怒り」は沸点に達しているということでしょう。アピールは言います。「政府と政権与党のこの現状は、もはや一般国民が許容できる範囲を超えている。安倍政権によって私物化されたこの国の政治状況はファシズムそのものであり、こんな政権が現行憲法の改変をもくろむのは、国民にとって悪夢以外の何ものでもない」。世界平和アピール七人委員会のその「怒り」の表現に私も強く同意します。

『かつてここまで国民と国会が軽んじられた時代があっただろうか。戦後の日本社会を一変させる「共謀罪」法案が上程されている国会では、法案をほとんど理解できていない法務大臣が答弁を二転三転させ、まともな審議にならない。安倍首相も、もっぱら質問をはぐらかすばかりで、真摯に審議に向き合う姿勢はない。聞くに耐えない軽口と強弁と脱線がくりかえされるなかで野党の追及は空回りし、それもこれもすべて審議時間にカウントされて、最後は数に勝る与党が採決を強行する。これは、特定秘密保護法や安全保障関連法でも繰り返された光景である。いまや首相も国会議員も官僚も、国会での自身の発言の一言一句が記録されて公の歴史史料になることを歯牙にもかけない。政府も官庁も、都合の悪い資料は公文書であっても平気で破棄し、公開しても多くは黒塗りで、黒を白と言い、有るものを無いと言い、批判や異論を封じ、問題を追及するメディアを恫喝する。

こんな民主主義国家がどこにあるだろうか。これでは「共謀罪」法案について国内だけでなく、国連関係者や国際ペンクラブから深刻な懸念が表明されるのも無理はない。そして、それらに対しても政府はヒステリックな反応をするだけである。しかも、国際組織犯罪防止条約の批准に「共謀罪」法が不可欠とする政府の主張は正しくない上に、そもそも同条約はテロ対策とは関係がない。政府は国会で、あえて不正確な説明をして国民を欺いているのである。

政府と政権与党のこの現状は、もはや一般国民が許容できる範囲を超えている。安倍政権によって私物化されたこの国の政治状況はファシズムそのものであり、こんな政権が現行憲法の改変をもくろむのは、国民にとって悪夢以外の何ものでもない。「共謀罪」法案についての政府の説明が、まさしく嘘と不正確さで固められている事実を通して、この政権が「共謀罪」法で何をしようとしているのかが見えてくる。この政権はまさしく国会を殺し、自由と多様性を殺し、メディアを殺し、民主主義を殺そうとしているのである。』(世界平和アピール七人委員会 2017年6月10日)


【山中人間話目次】
・世界平和アピール七人委員会の怒りのアピール。「国会が死にかけている」。同委員会のこれほど直截で真率な表現を私はこれまで見たことはありません。
・世界平和アピール七人委員会のアピールで弾劾されている安倍ファシズム政権の国会運営のでたらめさは朝日新聞の以下の調査でも明らかです
・「籠池前理事長を立件へ 補助金詐取容疑 大阪地検」というニュースについて
・加計学園問題で見逃してはいけない危険性(藤田英典・東京大学名誉教授)――検察は、安部晋三の森友学園疑惑、加計学園疑惑そのものを立件せよ
・春海二郎さん(長年、在日イギリス大使館に勤務)の英国総選挙の見方は欧州での新たな「左翼」の時代のはじまりを予感させるものです
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