キョウ へのこ21

Blog「みずき」:平安名純代さん(沖縄タイムス米特約記者)の「翁長雄志知事が就任後に初めて参加した県民集会で、前知事の埋め立て承認の「撤回を力強く必ずやる」と明言した翌日、米政府官僚から、「県知事の撤回表明は敵に手の内を見せたに等しいのに、沖縄ではなぜ評価されるのか」との質問を受けた」(平安名純代の想い風 沖縄タイムス 2017年3月27日)という指摘はきわめて重要な本質を衝く指摘だと思います。

『「撤回しました」と「これから撤回します」の間には大きな差があります。このコラムでは詳細は割愛しましたが、沖縄県知事が実際に辺野古の埋め立て承認を撤回する際、撤回の効力を最大化し沖縄にとって最善のシナリオを実現させるためには、撤回と同時に幾つかアクションを取る必要があります。元裁判官の仲宗根勇氏は自身のFB上で、「政府は取り消しの時と同じように、撤回の翌日には撤回の無効と一時停止の申し立てをするはず」と指摘したうえで、こうした状況を回避するために、「執行停止の差し止めの訴えと仮の差し止めを同時に提訴」する必要性を強調されています。そうして初めて「撤回の効力が持続し、工事は止まる」のです。知事の撤回の決意はもちろん歓迎(「撤回しました」表明ならより歓迎だった)ですが、非常に繊細なタイミングを要する事柄だけに、前もって「撤回します」と宣言し、政府に対抗措置を講じる時間的余裕を与えたのが果たして沖縄にとってよい戦略だったのかどうか疑問が残ります。実際、翁長知事は2月にジョージワシントン大学で行った講演後の質疑応答で撤回について聞かれ、「戦術というものはいろいろ考えながらやっていかなければならない問題ですから、政府でさえ言わないのに、今いったような形で沖縄県はこうしよう、ああしようなどという話はこれは言えません」と説明されていました。何が知事の心境を変化させたのでしょう。私はこれまで米側を取材してきたなかで、米側が沖縄に有利なシナリオがあると認識していると感じたことが何度かあります。しかし現実は沖縄にとって好ましくない方向へと動いています。新基地建設阻止の実現のために翁長知事を支えようというならば、知事ひとりに丸投げするのではなく、自分が知事の立場だったらどうするかと一人ひとりが考え行動する必要があります。県民集会で「知事を支えよう」と呼びかけられていた登壇者の方々には元裁判官の仲宗根勇さんと面談して戦略を練り、有権者と対話してともに道を探り、「助言」という形で知事を支えていただきたいと思います。政府の言う事を鵜呑みにしないためにも、できるだけ多くの専門家の方々の見解を知り、知識で武装する必要があります。その責任はもちろん私たち沖縄メディアにもあります。』(
平安名純代FB 2017年3月27日

【山中人間話目次】
・平安名純代さんの米政府官僚から、「県知事の撤回表明は敵に手の内を見せたに等しいのに、沖縄ではなぜ評価されるのか」との質問を受けた」という指摘
・乗松聡子さんの「翁長知事が予定する埋立承認「撤回」で止まる工事を止めたままにさせるために 」
・沖縄メディアの主張の誤りが本土メディアまで誤誘導する一例として3月26日付の毎日新聞の記事をあげておきます
・翁長知事に損害賠償請求 国(菅義偉官房長官)の無知とメディア(共同通信)の無知
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