キョウ おなが7

Blog「みずき」:「『承認撤回』の先送り疑問・知事訪米、危機感伝わらず」という平安名純代さん(沖縄タイムス米国特約記者)の22日付のコラム記事。沖縄在住の元裁判官の仲宗根勇さんは同記事を掲載した平安名さんのFBに「沖縄の未来のために/逆流に抗して/沖縄の現状況を/忌憚なく切開する/平安名純代記者の/権力監視の真のジャーナリズ精神」というコメントを寄せています。私もまったく同感です。以下、平安名さんの記事から。 

「沖縄県知事のDCへの旅は最悪だった。トランプ政権には相手にされず、地元では注目を浴びた」米紙ワシントン・ポストの東京支局長はツイッターで5日、朝日新聞の英語版の記事を引用する形で、翁長雄志知事の訪米行動をそう伝えた。米首都ワシントンで面談したトランプ政権関係者や上院議員はゼロ、当地での記者会見に参加した米記者は1人、日本メディア以外で訪米行動を伝えた記事は2本。前述の一文は、批判ではなく、こうした事実を端的に伝えたにすぎない。本紙は昨年11月27日に、トランプ政権が名護市辺野古の新基地建設計画を維持する方針と報じたが、翁長知事はトランプ氏が計画を見直すのではないかとの期待を持ち続け、訪米最終日に、訪日中のマティス国防長官が日本政府と現行計画を確認しあったとの報せに接し、落胆した。翁長知事は「県民に対して失礼なやり方ではないか」と表現したが、県民を引き合いにした感情論ではなく、なぜ米側が協議のテーブルにつかなかったかを振り返らねばなるまい。空港で訪米行動から帰国した知事を出迎えた中には、「埋め立て承認即時撤回」のプラカードを掲げた県民らもいたそうだ。大浦湾では、巨大なコンクリートの塊が次々と投下され、海上工事が着々と進められている。体を張って海を守ろうとする県民にはまさに緊急事態だが、県側から聞こえてくるのは撤回慎重論ばかりだ。県は撤回を「最後の切り札」として温存しているようだが、「撤回」という「切り札」は果たして先送りできるものなのか。「辺野古移設はすでに決着した」と語るマティス長官の訪日に同行した国防総省筋に聞くと、「沖縄は撤回が有効な切り札となりえたタイミングはすでに逸したのではないか」と問いを向けてきた。元裁判官の仲宗根勇氏は「工事が進めば進むほど裁判になったとき、撤回の効果は薄れ撤回の有効性の全否定もあり得ます」(本紙2月9日論壇)と警鐘を鳴らし続けている。撤回カードは、翁長知事が就任直後に切ってこそ、最大の効力を発揮する「切り札」となりえた。切り札なしの3度目の訪米行動は、県民が抱える危機感すら伝えられなかった。タイミングを間違えば切り札もただの札になる。時間はもう残されていない。

【山中人間話目次】
・平安名純代の想い風(沖縄タイムス 2月22日)――「承認撤回」の先送り疑問・知事訪米、危機感伝わらず
・刑事手続きの政治的悪用だ――山城氏勾留と検察-仲宗根勇FB
・「安倍首相の妻が名誉校長」だけで大問題 -アリの一言
・森友学園の国有地取得疑惑問題の背後には大阪維新の会がいる、というkojitakenさんの見方
・森友学園の国有地取得疑惑問題の構図を端的に指摘するツイート
・権勢ある政府高官が特定業者とむすんで暴利をむさぼる「中国の特徴ある社会主義」の否定しがたい姿-阿部治平「リベラル21」
・「金正男氏暗殺事件」に関する高林敏之さん(アフリカ国際関係史研究者)経由の情報と評価(1)
・「金正男氏暗殺事件」に関する高林敏之さん(アフリカ国際関係史研究者)経由の情報と評価(2)
・トランプ政権、不法移民取り締まり強化を発表 1100万人ほぼ全員が対象

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