キョウ へのこ20

Blog「みずき」:仲宗根勇さん(元裁判官)の本日(27日)付けのFBのコメントを見ると、どうやらオール沖縄のリーダーたちの間では、埋め立て承認取り消しを取り消した翁長知事を「県民への重大な裏切り」として批判する人たちをオール沖縄を「分断」する者たち、その人たちの主張を安倍政権の「思う壺」として反批判する潮流が形成されつつある、あるいはすでに形成されているようです。その反批判がいかにお門違いのものか。以下、本日付けの赤旗の主張(記事)を反批判する形で検証してみます。本日付けの赤旗は翁長知事の埋め立て承認取り消しの取り消し(撤回)を次のように報道しています。『沖縄県の翁長雄志知事は26日、名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う公有水面埋め立て承認取り消し処分の撤回手続きをとったと発表しました。これを受け、安倍政権は27日にも工事を再開するかまえです。同時に、翁長知事も、権限を行使して阻止すると強調。辺野古新基地をめぐるたたかいは「新たなスタート」(翁長知事)になります。承認取り消し処分の撤回は、国が県を訴えた裁判で、翁長知事が取り消し処分の撤回に従わないのは「違法」とした最高裁判決(20日)を受けての措置です。県は26日午後1時すぎ、取り消しを通知する文書を防衛省沖縄防衛局に発送しました。』赤旗の報道を読むと、翁長知事の埋め立て承認取り消し処分の撤回は、最高裁判決を受けて法的にやむをえなかった措置であるかのようです。しかし、赤旗は、埋め立て承認取り消しの取り消し(撤回)は法的にする必要がなかった点については一切触れていません。ここに赤旗の報道の詭弁のトリックがあります。仲宗根勇さんらうるま市島ぐるみ会議メンバーの4人が連名で12月26日付けで翁長知事宛てに提出した要請書には埋め立て承認取り消し処分を取り消す法的必要性のないことについて以下の3点にわたってその法的論拠が述べられています。

第1。確認訴訟判決には執行力がないこと。したがって、確認訴訟の確定判決に従わなくても何ら問題はなく、判決で敗訴者を強制する力はないこと。
第2。上記確認訴訟は3月4日に成立した和解条項5項または第6項に基づく訴訟ではないこと。したがって、第5項または第6項の訴訟の存在を前提にした和解条項第9項の適用もありえないこと。
第3。法廷で知事が裁判長や国の代理人の尋問に対し「判決の結果に従う」旨述べたのは単なる「陳述」であって「法律上の主張」ではないこと。「法律上の主張」としてなされたものしか覊束力はないことからその陳述内容に覊束されることもないこと。

以上から知事が自らした取り消し処分を取り消す法的義務はこの敗訴判決からは生じないことになります。しかし、赤旗の報道はそのことについてはまったく触れません。それを私は赤旗の報道の詭弁のトリックと言っているのです。その詭弁のトリックによってオール沖縄のリーダーたちの間で「分断=思う壺」論が形成され、翁長知事の埋め立て承認取り消し処分の撤回には法的根拠がないことを指摘する人たちを「オール沖縄分断者」呼ばわりをして攻撃することに一切道理はありません。また、断じて許されることではない、とも言っておくべきでしょう。

【山中人間話目次】
・オール沖縄のメンバーの中からも翁長知事の辺野古埋立て承認取り消しの取り消しに違和感と反対を表明する人たちが出ています。・「沖縄の誇りだ」「翁長さん、みんなでがんばろうよ」という声はつくられた声ではなかったか?――TBS「報道特集」(12月24日17:30放送)への疑問。
・12月26日、翁長知事の真昼の裏切りを糾弾し翁長リコール運動の開始が宣言された。
・埋め立て承認取消を取り消してはいけない あらたな援軍の論(1)――桜井国俊沖縄大学名誉教授(環境学)・埋め立て承認取消を取り消してはいけない あらたな援軍の論(2)――阿波連正一静岡大法科大学院教授
・平安名純代さん(沖縄タイムス米国特約記者)の本日付けの「埋め立て承認取消を取り消してはいけない」論。・沖縄県民と沖縄県の歴史にとって重大な節目となる日。という自覚は翁長知事、オール沖縄にあるか。場合によってはオール沖縄は分裂せざるをえないだろう。
・今日(25日)も平安名純代さん(沖縄タイムス米国特約記者)、仲宗根勇さん(元裁判官、うるま市具志川9条の会共同代表)、乗松聡子さん(「ジャパンフォーカス」エディター)の3人はタッグを組んで「埋め立て承認取消を取り消さないでください」と訴えています。(1)
・今日(25日)も平安名純代さん(沖縄タイムス米国特約記者)、仲宗根勇さん(元裁判官、うるま市具志川9条の会共同代表)、乗松聡子さん(「ジャパンフォーカス」エディター)の3人はタッグを組んで「埋め立て承認取消を取り消さないでください」と訴えています。(2)
・今日(25日)も平安名純代さん(沖縄タイムス米国特約記者)、仲宗根勇さん(元裁判官、うるま市具志川9条の会共同代表)、乗松聡子さん(「ジャパンフォーカス」エディター)の3人はタッグを組んで「埋め立て承認取消を取り消さないでください」と訴えています。(3)
・来月の共産党大会に、民進党、自由党、社民党の幹部が初めて出席するという。笑止。
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