キョウ きょうさんとう3
共産党はいまこのスローガンとは真逆の方向に進んでいる

【戦前の社会大衆党といまの日本共産党の転落の相似性】
ほんとうに現在の日本共産党は
相沢侃さんもおっしゃるように「みごとな翼賛政党」にまで成り下がっているというほかありません。なぜ共産党は北朝鮮の核問題に関して、一貫した「社共統一戦線論者」であった浅井基文さん(元外交官、政治学者)のような道理と正義に基づく国際政治認識を持ちえないのか。日本共産党は戦後70年にして戦前の社会大衆党が大政翼賛化し、国家総力戦勢力と化していった同じ過ちを繰り返そうとしています。見事なまでの転落ぶりです。(東本高志FB 2016年12月3日

以下は、10月27日から28日にかけて韓国・釜山であった「アメリカ新政府下の北朝鮮の問題と朝鮮半島の平和」を主題とする「ハンギョレ-釜山国際シンポジウム」における浅井基文さん(元外交官、政治学者)の北朝鮮核問題に関する
発言要旨です。

DPRKの人工衛星打ち上げに関して言えば、DPRKが宇宙条約に基づく権利の行使として人工衛星を打ち上げることに対して、米中露が国連安保理決議をもって禁止することは許されるはずがないし、許されてはなりません。なぜならば、宇宙条約はもっとも基本的な国際条約であり、国際法であって、それに基づいてすべての国家が有する宇宙の平和利用の権利を、安保理決議が禁止し、制限する権限はあり得ないからです。そのようなことが許されてしまえば、国際法は土台から崩されてしまい、国際社会は一部の大国が支配する19世紀に戻ってしまうことになりかねません。米中露は、国連憲章第25条により、安保理は加盟国に対して拘束力ある決定を行うことができると主張します。しかし、宇宙条約は、宇宙の平和利用に関する加盟国の権利について定めたもっとも基本的、原則的な国際法です。それは、国連加盟国観の対等平等、内政不干渉を定めた国連憲章と同等の重みをもった国際法です。宇宙条約に基づく加盟国の権利を安保理決議が勝手に制限できるならば、国連憲章に基づく加盟国の基本的権利も安保理決議で制限できる、という議論がまかり通ることにつながります。国連憲章第25条が、国連憲章そのものを否定する権利を安保理に与えているはずがありません。DPRKが安保理決議を無効とし、無視するのは当然です。』

『DPRKの核開発に対する米中露のアプローチに関しても、国際法上、重大な問題があります。すなわち、「条約は当事国のみを拘束する」という大原則に基づき、核拡散防止条約(NPT)を脱退した上で核実験を行う周到さを示したDPRKに対して、米中露が安保理決議を利用して、「NPT違反」として取り締まる権限はあり得ません。米中露は、NPTはもはや一般国際法であると強弁するかもしれません。しかし、仮にそうであるとすれば、インド、パキスタン、イスラエルを野放しにするのは許されないはずです。米中露は明らかに「NPTの二重基準の適用」という重大な誤りを犯しています。DPRKが安保理決議を無効とし、無視するのは当然です。(略)DPRKの人工衛星打ち上げの権利に関しては、これを認め、尊重することを出発点に据えることが不可欠です。また、ミサイル発射実験に関しても、これを取り締まる国際法は存在せず、例えば、日本も韓国も自由に実験をしていることを踏まえれば、米中露は安保理決議によって取り締まるという発想自体を捨てるべきです。さらに、DPRKの核開発に関しては、米国は中露両国の協力を得つつ、DPRKが安心してNPTに復帰することを促す政策を採用するべきです。』

【山中人間話目次】
・ほんとうに現在の日本共産党は「みごとな翼賛政党」にまで成り下がっているというほかありません
・象徴天皇制の実質的な追認など最近の諸事例を見ると「日本共産党が『原則を守る党』」だとは到底言えない―― 不破哲三「キューバ・カストロ前議長への追想」批判
・「詭弁」とはこういう論法のことをいうのではないか――高江“容認”発言で翁長知事が釈明
・おそらくこれでパク・クネ大統領退陣問題は終止符を打たれ、同大統領の政治的命運は尽きることになるでしょう
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