キョウ ないぶりゅうほ 
キョウ ないぶりゅうほ2

Blog「みずき」:弁護士の森川文人さんの本日づけのブログ記事は「『世界で一番企業が活躍しやすい国』での残業時間」というもの。森川さんはその記事の中で本日づけの朝日新聞の「経済気象台」というコラムを採りあげています。曰く「同じ日の朝日の「経済気象台」というコラムでは「もっと労組はモノ申せ」というタイトルで「安倍政権の最低賃金の引き上げをはじめとする賃上げへの誘導姿勢は、労使への過剰介入といってよい。」「労組は賃上げにもっと熱心であってもよい。労組の経営への物わかりのよさは目に余るものがある。」「旧民主党(民進党)の支持団体としての連合は一体何を考えているのだろう。内部留保の増大と実質賃金の低下は、一義的に当事者としての労組の不作為に原因があるといえるだろう。野党も労組も安倍内閣を批判する資格はない。」「『同一労働・同一賃金』『一億総活躍社会』も、労組は基本的に働き方への政治の介入に対し、もっと腹を立てるのが、当然ではないか。『自分たちでやるから、ほうっておいてくれ』と抗議すべきがスジである。」と同じ新聞とは思えない痛快な指摘の連発」。「今日の言葉」はその朝日の「経済気象台」記事から採りました。

【労組は働き方への政治の介入に対しもっと腹を立てるのが当然ではないか】
アベノミクス批判の定番の一つに、実質賃金の低下と企業の内部留保の増大の指摘がある。それは事実だが、問題なのはその原因である。機関投資家を中心に、株主側は「配当の充実や自社株買い」を要求する。問われているのは賃金の決め方だ。これは安倍政権の失政ではない。というよりも、安倍政権の最低賃金の引き上げをはじめとする賃上げへの誘導姿勢は、労使への過剰介入といってよい。当事者がきちんと対処していれば、このようなことにはならない。生産性の向上のみならず、円安効果を含め、企業の利益に対し、労組は賃上げにもっと熱心であってもよい。労組の経営への物わかりのよさは目に余るものがある。旧民主党(民進党)の支持団体としての連合は一体何を考えているのだろう。内部留保の増大と実質賃金の低下は、一義的に当事者としての労組の不作為に原因があるといえるだろう。野党も労組も安倍内閣を批判する資格はない。「同一労働・同一賃金」「1億総活躍社会」も、労組は基本的に働き方への政治の介入に対し、もっと腹を立てるのが、当然ではないか。「自分たちでやるから、ほっておいてくれ」と抗議すべきがスジである。勤労者に大切なのは「雇用の安定」である。労組が最優先するのは当然だ。それゆえ、企業経営の「安定」を優先するのは、わからなくはない。だが、労組が社会性を失い、「一企業の目線」に偏る危険性は、もっと指摘されてよい。労使が同じ意見ならば、政府の会議の「椅子」はどちらか一方が座ればよい。そもそも労使が別人格として参加するのはおかしいのではないか。(朝日新聞「経済気象台」 2016年10月15日

【山中人間話目次】
・醍醐聰さんの上村達男氏(前NHK経営委員)批判と赤旗批判 ――上村達男氏のNHKガバナンス論の真贋~赤旗編集局への書簡(2-7)
・「稲田をもっともっと叩いて叩いてゴキブリのように叩き潰してもらいたい」(kojitakenの日記)
・仲宗根勇さん(元裁判官): 『3月4日成立の和解条項第9項のワナの仕掛けを捨てない安倍官邸の無法ぶり
・つくづく「国家」というものが厭になる。「官僚主義」も「組織」も「民主集中制」も
・ハンガリー:左派新聞の発刊停止…「政府関与」指摘も - 毎日新聞
・国連派遣「表現の自由」調査官を官邸が監視
・プミポン・タイ国王の死去に伴う後継国王の「女たらし」癖の問題を日本のメディアが報じない問題
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