キョウ おきなわけんみんたいかい3
第64回沖縄県民体育大会ロードレース 

Blog「みずき」:金光翔さんが「仰天した事実」として引用する鬼原悟さんの「アリの一言」の記事は読み落としていました。少し長くなりますが金光翔さんの問題提起とともに引用させていただきます。翁長沖縄県知事の政治責任は辺野古・高江問題にとどまらず、外国籍県民の県民体育大会参加の権利の剥奪という人権問題にまで及んでいます。「沖縄県民の過重な基地負担を放置するのは人権問題」だと強調した国連人権理事会での翁長演説はいったいなんだったのでしょう? オール沖縄の単純きわまる「翁長支持」「翁長礼賛」の姿勢は再考されなければならないことはますます明白になっているといえます。

【「外国籍県民」を排除した翁長知事の責任を問う】
不覚ながら最近知って仰天した事実がある。K・サトル氏によるブログ「アリの一言」の2016年2月22日の記事「
『外国籍県民』を排除した翁長知事の責任を問う」から引用させていただく(強調は引用者。以下同じ)。

<2月1日の沖縄タイムス「論壇」欄に、「外国人の参加制限疑問 県民体育大会 国体より厳格」と題した土井智義氏(宜野湾市、大学非常勤講師)の投稿が掲載されました。沖縄県は昨年11月開催の第67回県民体育大会で、これまでの「参加資格」を変更し、日本国籍をもたない県民の参加を排除したのです。この問題は昨年12月6日付の同紙同欄の嘉手納良博氏(那覇市、テニス愛好家)の投稿で明るみにでました。嘉手納氏は「外国籍の課題は、単なる選手選考ではなく、大会趣旨、本県の目指すべき姿なども視野に入れ捉えるべき」だとして排除に抗議し、沖縄県体育協会に対し、①今回外国籍を認めなかったのはなぜか②その判断はどのような手続きで決定されたのか③今後はどうするのか、の3点を公開質問しました。これに対し、12月14日付の同紙投書欄で、安次富均・沖縄県体育協会事務局長がこう「回答」しました。「昨年(2014年-引用者)10月に競技団体と市郡体育協会宛て意向調査を行い・・・日本国籍を有し、かつ、本県で住民登録を行っている者を対象とするべきであるとの意見が多くを占めたため、ことし2月にその旨を周知し徹底するようお願いした」この経過を踏まえて、土井氏はこう主張します。「この解釈変更の結果、日本国籍をもたない人や国籍にかかわらず住民登録自体のない人が、県民体育大会の参加資格を失うことになった。これらの条件は、『日本国籍』を基本としつつも、『特別永住者』『永住者』の参加を認める国体の参加資格よりも厳しいものである。本件は、『沖縄県民であること』が、ある人びとの外部化によって成立していることを示すとともに、国からの上意下達だけでなく、地方レベルの『意向』でも既得権の制限がなされるという意味において、近年の朝鮮学校への補助金停止問題に通底する事例である。特定の人々の参加を拒む解釈変更を、当事者に確認もせず、このように関係機関の『意向』で一方的に行ったことには疑問を持たざるを得ない。だが、問題は、手続き上の面にとどまらず、『外国人』と社会との関係そのものにかかわっている。すでにさまざまな権利が制限されている『外国人』が、大会に参加する家族や友人を横目に見ながら、また一つ社会参加を断念せざるを得ないとすれば、その気持ちはどのようなものだろうか。主催者の行政や協会は、スポーツを通じて全ての人が排除されない社会の創出を目指すべきではないか。『誰もが楽しく』という要望に照らし、参加資格の制限が廃止されるべきだと考える」土井氏の主張に賛成です。さらに言えば、外国籍県民の排除はたんに「気持ち」や「要望」だけの問題ではなく、「スポーツは、世界共通の人類の文化である」(前文)、「国際社会の調和ある発展に寄与することを目的とする」(第1条)という「スポーツ基本法」(2011年施行)に反する行為です。同時にそれは、「万国津梁」というウチナーの精神にも反するでしょう。ちなみに、私が住んでいる広島県の体育協会事務局に問い合わせたところ、広島県では「外国籍の方でも問題なく参加できます」とのことでした。この問題で最も責任が問われるのは翁長氏です。それは翁長氏が県知事だからというだけではありません。当事者である沖縄県体育協会の会長が翁長雄志知事にほかならないからです。しかも翁長氏は、同協会が「排除通達」を出した2015年2月には、すでに会長に就任していたのです。翁長氏はこの問題についてどう考えているのか。見解と責任を明確にし、ただちに「外国籍県民排除」の「参加資格」を撤廃すべきです。>

この記事で言及されている
嘉手納良博氏の投稿は、ウェブ上で切り抜きを見つけたので、抜粋する。<国頭郡には一昨年、昨年と外国籍の方が参加しており、ことしも選手登録を県テニス協会に提出し、受理されたことから大会本番に向け、チームとして結束を図っていたところです。ところがその後、外国籍は認めないとの県体育協会の判断を受け、選手の入れ替えを余儀なくされたとのこと。外国籍の方は研究者やウチナー婿として県内に居住し、交流のある方々です。これまで同大会にも参加し、終了後の懇親会では相互の文化・社会・宗教などにも話題が及び今大会への参加を楽しみにしていたと聞いています。大会実施要項では開催趣旨として「広く県民の間にスポーツを普及し…スポーツの振興と文化の発展に寄与」、参加資格として「沖縄県民であること」「本籍地、または住民登録」となっています。これにより、協会は外国籍の方も要件を満たしているとして参加を認めてきたと理解しています。万国津梁の精神、国際観光都市を目指す県のビジョンに沿ったものとして「県民」を広く解釈したものと評価をしていました。>(略)この件は、私の知る限りでは、特別永住者が享受してきた日本人と同等の権利が公的に否定された初めての事例である。これは特別永住者という法的地位の今後を考える上で、極めて不吉な予兆である。その意味で、非常に重大な事態だと思うのだが、ネット上では上で引用した記事以上の情報を見つけられなかった。(略)この件を放置するならば、在日朝鮮人の民族団体、また人権団体の存在意義すら問われることになると思うのだが、各民族団体、人権団体はこの件についてどのような取り組みを行なっているのだろうか。「沖縄タイムス」で載っているのだから、知らないはずはないと思うのだが、全く聞こえてこない。辛淑玉は沖縄に行って反基地運動に参加しているらしいが、現地でこの件を問題化していないならば、何をしに行っているのか、ということになろう。予想はしていたが、メディアの垂れ流すイメージとは裏腹に、沖縄は実は近年滅茶苦茶に右傾化しているのだろう。(金光翔「私にも話させて」2016年09月05日

【山中人間話目次】
・「差別がまかりとおる国の国旗に敬意は払えない」ーキャパニックの勇気-澤藤統一郎の憲法日記
・「『新潟県知事選挙からの撤退』を撤回してください!!」署名運動批判
・佐野眞一『唐牛伝』をめぐって(2)-海神日和
・<沖縄・高江>自衛官が身分隠し抗議現場に 米兵同行、憶測呼ぶ-沖縄タイムス+プラス

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