キョウ あべまりお キョウ きょうぼうざい

【「共謀罪」が創設されれば限りなく恣意的に運用されかねない】
リオ五輪・閉幕の日、
土管から飛び出した「マリオ」ならぬ安倍晋三首相。この8分間のパフォーマンスに税金12億円を投入! ああ「もったいない」。それどころか安倍首相は「ゴジラ」さながらに、とつぜん鋭い歯をむき出し、カギ爪を上にあげ、私たちの前に立ちふさがり始めた。「共謀罪」の導入だ。改憲勢力3分の2をバックに、「共謀罪」創設法案を9月の臨時国会に提出する。10年以上も前、小泉政権が3度にわたって国会に提出したが、廃案となった法案を、4年後の東京五輪を視野に、テロ対策強化を名目にして復活させる。だが今でもテロ行為を未然に防ぐ法律はある。こじつけだ。もともと犯罪行為は、具体的な実行によって、被害や危険が生じた場合に罪が問われる。「心の中で思い、皆で話しあったこと」を理由に処罰はできない。ところが今回の「共謀罪」は、沖縄の新基地反対や脱原発などの市民団体が、「路上にシットインして警察車両を止めよう」と話し合い、何らかの準備をすれば、組織的威力業務妨害を適用し処罰されかねない。さらに警察は犯罪の相談や合意を証明するために、室内盗聴や監視カメラの設置など、日常的な監視を続けるだろう。このあいだの参院選で、大分県警・別府署が民進党選挙事務所の敷地に、隠しカメラを設置していた事件でも証明済み。「共謀罪」が創設されれば、対象犯罪は600以上、限りなく恣意的に運用されかねない。(Daily JCJ 2016年08月28日

【山中人間話目次】
・安倍内閣支持率が62%に上昇。この国の底知れない世論なるものの不毛を思う
・東村高江 地元紙記者強制排除問題。日本新聞労連も抗議声明
・沖縄県に「県公安委員会、県知事、県議会の政治的罪責について包括的に論じ」る声が高まる(高まらなければおかしい)ことを期待する
・山田廣成(立命館大学理工学部教授)という阿房列車の人のヘイトスピーチ的屁理屈にただ暗然とする
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