キョウ こくれんじんけんいいんかい

【言論の自由が失われた時、それが失われたことを知る機会さえも奪われる】
国連特別報告者が
記者会見で、記者クラブの廃止やメディア企業の幹部による政府高官との会食への批判にまで言及したことが、日本の主要メディアでどれほど真剣に報じられたのだろうか。自らの問題を正しく報じられないメディアに、ジャーナリズムを名乗る資格も、政府の圧力を主張する資格もないことは言うまでもない。カリフォルニア大学法学部の教授で、国連人権理事会を代表して日本における表現の自由の状況を調査していたデイビッド・ケイ氏が4月19日、外国特派員協会で記者会見を行い、日本で表現の自由が危機に瀕しているとの見方を示したことは、国内のメディアでも大きく報道された。

しかし、ケイ氏が記者会見で日本のメディアが抱える問題点や改善されるべき点を多く指摘したのに対し、国内メディアの報道は政府による言論への介入に集中し、メディア自身の問題に触れているところは非常に少なかった。(略)これはビデオニュース・ドットコムでも繰り返し指摘してきたことだが、ケイ氏のメディア批判は
記者クラブ制度再販制度クロスオーナーシップ、そして最近では軽減税率に見られるような日本の大手メディアが享受している数々の特権や政治との近すぎる関係、要するに癒着に向けられている。

それらの特権は、政府によって与えられている権利や制度であり、権力がメディアに撒いている餌に過ぎない。そのような餌に食らいついているメディアが、政府の意向に反した報道をすることが難しいことは、ケイ氏のような人権法の専門家でなくても、誰にでもわかることだ。(略)

ケイ氏の指摘の中で、忘れてはならないことは、メディアが自らを律することができないでいるうちに、政府は着々と言論に対する法的な制約や制度的な制限をかけることに成功しているという点だ。つまり、政府に対して弱みを持つメディアでは、制度的な介入や法的な介入を防げなくなっているというのだ。特にケイ氏は
特定秘密保護法のジャーナリストや内部通報者に対する保護規定が不十分であることを問題視した。また、現在国会で審議されている盗聴法の権限の拡大についても、警鐘を鳴らしている。

政府が自分たちにとって都合の悪い情報を秘密指定し、それを暴こうとしたジャーナリストや内部通報者を法をもって罰することが可能になるような制度が既に動いていることに、われわれはもっと危機感を持つ必要がある。(略)言論の自由が失われた時、われわれのほとんどは、それが失われたことを知る機会さえも奪われることになるだろう。(
神保哲生「ビデオニュース・ドットコム」2016年4月23日

【山中人間話】





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