キョウ ほうどうのじゆうど

Blog「みずき」:朝日新聞の報道は「客観報道」の体をとっていますが、日本の「報道の自由度ランキング」はなぜ年々下がり続けているのか。自らに問いかける姿勢が欠落しています。その自らに問いかける姿勢の欠落がメディア総体として同ランキングが年々低下しているもうひとつの大きな一因になっているというべきでしょう。朝日新聞にはそうした自らに問いかける視点で改めて論評記事を書いてもらいたいものです。そうしてこそジャーナリズムというべきではないのか。


【日本は報道に「問題がある」国に位置づけられた】
国際NGO「
国境なき記者団」(本部・パリ)は20日、2016年の「報道の自由度ランキング」を発表した。日本は、対象の180カ国・地域のうち、前年より順位が11下がって72位だった。特定秘密保護法の施行から1年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。世界的にも報道の自由は損なわれつつあるという。日本は10年には11位だったが、年々順位を下げ、14年59位、15年は61位だった。「国境なき記者団」はかねて、取材の方法しだいで記者も処罰されかねない特定秘密法に疑問を呈してきた。14年12月に同法が施行された後、メディアが自主規制に動くのは、「とりわけ(安倍晋三)首相に対してだ」とした。「良い状況」「どちらかと言えば良い」「問題がある」「厳しい」「とても深刻」の5段階では、日本は「問題がある」に位置づけられた。ランキングは、インターネットへのアクセスなども含めた「インフラ」や「メディア環境と自主規制」といった独自の指数に基づいてつくる。世界全体で、テロの脅威とナショナリズムの台頭、政治の強権化、政治的な影響力もあるような富豪らによるメディアの買収などを背景に、「報道の自由と独立性に対する影響が強まっている」という。国・地域別の自由度では、最上位にフィンランドなどの北欧諸国が目立ち、北朝鮮、シリア、中国などが最下位グループに並ぶ傾向に変わりはなかった。(朝日新聞 2016年4月20日
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