キョウ おきなわ3

Blog「みずき」:今日の言葉は「国が和解に転じたのはそのほうが自らに利があると判断したからだろう。沖縄が勝てる闘いを最後まで闘い抜いていれば、より大きな実を手にしていた可能性はないだろうか」(2016.03.25)の続き、安倍官邸と多谷見裁判長密議問題の第2弾ということになります。重要な問題提起だと思います。「オール沖縄」を含む革新勢力の最近の一連の「見る目のなさ」の露呈は、この国の「革新」政党と自主的に判断する能力を失い、実体として「革新」政党の主張の出先販売機関化しているいわゆる民主勢力のこれもやはり「総べて」と表現した方がおそらく実態により相応しい雪崩現象(誰が雪崩の原因をつくったか)としての「右傾化」の問題と決して無関係ではありえないでしょう。「右傾化」は民主勢力の外にあるのではないのです。

【安倍官邸は一石二鳥も三鳥も得たと腹の底から笑っている】
沖縄タイムス3月24日付3面に掲載された記事(「
表層/深層 国、移設へ透ける打算 辺野古訴訟和解の裏側」)は、一面トップ記事にすべき驚天動地の一大ニュースだ。官邸が外務、防衛両省の官僚を排除して、官房長官外務大臣防衛大臣に国の訴訟を所管する法務省の定塚訟務局長が加わり、密議して暫定案の受け入れを決めた。その際、「関係者は『定塚氏は高裁支部の多見谷寿郎裁判長と連絡を取っていたとみられる』と証言する。」その後最初の暫定和解案を修正して「再訴訟になった場合、判決に従うとともに『その後の(判決の)趣旨に従って互いに協力して誠実に対応することを相互に確約する』と明記した。」云々、、、

かくて、日本国憲法の三権分立はもはや過去の遺物と化しているのか。安倍独裁・憲法クーデターがここまで進行していることに警鐘を鳴らさなくてはならない。3月4日の和解は県・弁護団が無思慮に「工事中止」という疑似餌に食いつき、その結果、国の詐術にかかったようなものである。県に本当に国と戦う気があれば、司法権独立・侵害の観点から和解無効の訴えなどの法廷闘争を始めても良いし、沖縄は辺野古反対闘争の一環として、行政と密通した裁判所を糾弾する大衆闘争を組むべきだろう。こうした官邸の裏側を無視して、県にとっての和解有利論・和解勝利論などを今なお主張して、これまでの自分の立ち位置や公的に表明した見解の過ちや短慮を糊塗する時ではない

3月10日の毎日新聞、12日の日本経済新聞、15日の朝日新聞の報道などで和解成立までの裏事情はかなり報道されたが、ついに決定的な情報が出た。この後に及んで県はなお、成立した和解条項に従って国と先の見えた「協議」というパフォーマンスを官邸の手のひらの上で続けるつもりだろうか。このような幾多の情報があるにもかかわらず、工事の一時中止を喜ぶ県民の姿を見て、安倍官邸とその一派は一石二鳥も三鳥も得たと腹の底から笑っているに違いない。どうする?沖縄!(
仲宗根勇フェイスブック 2016年3月26日

【「和解案」は定塚訟務局長と多谷見裁判長の水面下の合作だった】
24日の沖縄タイムスや中国新聞に、「辺野古和解の舞台裏 菅氏主導 極秘の調整 訴訟不利で急旋回」(中国新聞)の見出しで、共同通信配信の記事が掲載されました。「和解」は安倍政権と福岡高裁那覇支部の多見谷寿郎裁判長が事前に極秘裏に接触した結果決まったなど、重大な内容が含まれています。要点を転載します。

<安倍政権が和解を受け入れた背景には、代執行訴訟の形勢が不利となった「誤算」があった。(略)1月29日、高裁支部が代執行訴訟について、今後も裁判で争うなら「国が勝ち続ける保証はない」と和解勧告を示した。これ以降(略)、菅氏は関与する人数を絞る。外務、防衛両省の官僚は排除した。「政府が和解に動いていると分かれば、沖縄県が和解に応じなくなる恐れがあった」と周辺は読み解く。岸田、中谷両氏に加え、定塚氏がメンバーに残った。菅氏らは和解勧告や裁判所の訴訟指揮を分析。その結果、国が訴訟をいったん取り下げて県と再協議する
暫定的な解決案(B案)の受け入れに傾く。関係者は「定塚氏は高裁支部の多見谷寿郎裁判長と連絡をとっていたとみられる」と証言する。(略)2月下旬、首相はB案を軸とする菅氏の対応を追認する。高裁支部が最終的に示した和解条項はB案を修正したものだった。再訴訟になった場合、判決に従うとともに「その後の(判決の)趣旨に従って互いに協力して誠実に対応することを相互に確約する」と明記した。これを根拠に菅氏は再訴訟に勝てば、辺野古移設に司法のお墨付きを得て辺野古移設を推進できるとのシナリオを描く。最後に残ったハードルは、米側の説得だった。和解を決めた3月4日の数日前、首相に近い谷内正太郎国家安全保障局長や、外務省の森健良北米局長をワシントンに派遣。一時帰国していたケネディ駐日大使が「安倍首相は約束を守る」と口添えし、移設の行方を不安視する米政府内の声を抑えた。>

(略)「和解」が誰を利するものか、第9項がどういう意味を持っているか、あらためて浮き彫りになっています。さらに、同じ24日の
沖縄タイムスの社説は、定塚訟務局長が「和解後協議」の「作業部会」に加わることに関連して、こう書いています。「定塚局長は、行政代執行訴訟の国側代理人で、行政訴訟のエキスパート。和解条項の案文や和解受け入れに深く関わった当事者だ。しかも、和解を勧告した福岡高裁那覇支部の多見谷寿郎裁判長と定塚氏は、成田空港に隣接する農地の明け渡しを求めた『成田訴訟』を千葉地裁、東京高裁の裁判官として手がけた過去がある。多見谷氏が福岡高裁那覇支部に異動になったのは昨年10月30日のことである」共同通信の配信と沖縄タイムスの社説を総合すれば、「和解案」は、「成田訴訟」でともに市民の反対運動を抑えた旧知の仲である定塚局長と多谷見裁判長の水面下の合作だった。多見谷氏の異動はそのためだった可能性もある、ということになります。これが事実なら、たんに多見谷氏の責任にとどまらず、司法の堕落、安倍政権下での「三権分立」の蹂躙として、きわめて重大です。(アリの一言 2016年03月25日

【山中人間話】

沖縄タイムス3月24日付3面に掲載された記事(「表層/深層 国、移設へ透ける打算 辺野古訴訟和解の裏側」)は、一面トップ記事にすべき驚天動地の一大ニュースだ。 官邸が外務、防衛両省の官僚を排除して、官房長官、外務大臣、防衛大臣に国の訴訟...

仲宗根 勇さんの投稿 2016年3月25日

「和解の舞台裏」ー安倍政権と裁判長が極秘に接触?! - アリの一言 http://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/e/09c1665484f064e39c76b7530f15456c

Peace Philosophy Centreさんの投稿 2016年3月24日
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