キョウ さんだーす9
サンダース氏の逮捕の画像が半世紀ぶりに発掘される
63年シカゴの公民権運動
 

【一緒に立ち上がり続けるならば私たちは勝ち続けることができる】
ネバダの民主党の党員集会の結果は、クリントンとサンダースの差が4ポイントというところまで接近したことを示している。最後に幾つかの情報を私訳しておいた。とくに大きいのは、一部の報道とは違って、クリントンがヒスパニック系で強いという前評判が、はじめて覆ったことだ。ラテンアメリカ系の人びとへの出口調査で、サンダースは8ポイントの差をつけて、クリントンを追い抜いた。この傾向は全国的に拡大するものと思われる。全国の世論調査でも、クリントンとサンダースの支持率はほぼクロスするところまでいっている。
ヒスパニックとアフリカンの間での支持がサンダースに向かうのは必然的なことであろう。アフリカンの中では議員の支持は依然としてクリントンが強いが、著名な牧師さんたちの支持はサンダースに向かっている。こうなると、最初はとても予想できなかったことだが、スーパーチューズデイの後もサンダースが民主党の指名選挙のトップメンバーとして残る可能性が高くなったといえるだろう。

【「バーニー自身のメール」から】
ネバダの最終結果が入ってきた。私たちは若干少ないといってもクリントンとほとんど同数の代議員を確保して、他の州に向かうことになるようだ。私は、この結果が意味するものについて完全にはっきりとさせることが必要だと思う。ネバダは、クリントンの選挙運動にとっては「おあつらえ」の州で、彼女は40ポイントのリードを確保していた。しかし、今日、私たちは、この国の政治経済を支配するエスタブリッシュメントを麻痺させるようなメッセージを送った。わたしたちのキャンペーンは、どこでも勝つことができるということだ。来月は、26の予備選挙と党員集会が幹部会がある。私たちの運動がもたらしたこの間の3つの明瞭な結果は、私たちの対立候補と彼女の政治資金組織に資金を供給している百万長者や億万長者から強硬な反応を呼び起こすでしょう。(略)一緒に立ち上がり続けるならば、私たちは勝ち続くことができます。連帯を、バーニー・サンダーズ(
保立道久の研究雑記 2016年2月21日

【サンダース現象余波】

 Blog「みずき」:「サンダース現象余波」とでもいうべき現象がこの日本でも起きています。以下、保立道久さんの言う「アメリカの熱気は、日本に伝染しやすい」ということのひとつの証左として、また、メディアの「変わり身の素早さ」(政治用語では「転向」とも言いますが)のひとつの典型としても、今日の朝日新聞の「社説」と「天声人語」にその萌芽の例を見ておきます。
 
(社説)世界の貧困と不平等 「分配」を共有できるか
(朝日新聞 2016年2月21日) 

世界の資産家の上位62人が持つ富は、全人口の下位半分、36億人が持つ資産の総額に匹敵する。国際NGO「オックスファム」は、そんな衝撃的な分析結果を公表した。エボラ出血熱やジカウイルスなど、感染症の脅威がじわじわと広がる。大地震や、地球温暖化との関連が疑われる豪雨・水害をはじめ、自然災害が世界の各地で相次ぐ。一見すると無関係な両者は「貧困」でつながる。格差・不平等の拡大が深刻さを増すなかで、疾病や災害はとりわけ貧しい人たちを直撃し、それが不平等の拡大に拍車をかけるという悪循環である。どう歯止めをかけていくか。(略)

「所得格差(不平等)を是正すれば、経済成長は活性化される」。先進国中心の経済協力開発機構(OECD)がこんな分析を報告してから1年余り。米大統領選では民主党の候補者選びで不平等の是正を掲げるサンダース氏が支持を集め、日本でも経済成長に軸足を置いてきた安倍政権がにわかに「分配」を唱え始めた。開発途上国・地域で5人に1人が1日あたり1ドル25セント(約140円)未満で暮らす極度の貧困と先進国のそれは、水準こそ異なるものの構図は共通すると言っていい。成長か、分配か。グローバル化か、反グローバル化か。1990年代末、通商の自由化を目指す世界貿易機関(WTO)の閣僚会議を標的に始まった反グローバル化の抗議運動は、主要国首脳会議(サミット)や国際金融機関の総会に飛び火し、リーマン・ショック後には「1%に支配される99%」運動が盛り上がった。(略)

反グローバル化運動で批判されてきた多国籍企業にも変化の芽が生まれている。企業の社会的責任(CSR)という意識を超え、環境への目配りや社会の不平等の解消を自社のビジネスの前提かつ機会ととらえる経営だ。自然環境からどんな恩恵を受け、影響を与えているかをはじく「自然資本会計」といった試みは、昨年末の国連気候変動会議(COP21)でのパリ協定を受けて拍車がかかりそうだ。そんな「民」の変化を補い、加速させるためにも、政府の行動が重要になる。5月には日本でサミットがある。テロや難民、中東や朝鮮半島の不安定化など課題は山積しているが、共通する要因が貧困だ。世界を主導する国々の首脳が議論すべき課題である。

(天声人語)絶望ラジオの告発
(朝日新聞 2016年2月21日) 

若者の絶望的な話ばかりを紹介するインターネット番組が、韓国にある。「絶望ラジオ」。就職に失敗したが親にはうまくいったとウソをついて借金生活を送り、最後は自殺した。そんなニュースを拾い続け、ほぼ半年になる。コーヒー店の面接で容姿を理由に落とされ、「あなたのような人が応募するとは度胸がある」とまで言われた。そんな聴き手の体験談も。韓国ではここ数年、若者の雇用状況が悪化の一途をたどる。放送は、窮状の告発なのだ。番組が生まれたのは、大人たちの説教じみた態度への反発からだ。「努力が足りない、もっと努力しろと私たちは言われてきた。でもそれは現状を個人の問題にすり替えるだけだ」と、25歳の番組DJ、龍慧仁(ヨンヘイン)さんは言う。助言も激励も加えず、ありのままを伝えようとしている。

韓国の現状は日本を追っているとも、問題がより顕著に表れているとも言える。学校で過酷な競争を強いられたあげく、行き着くのは非正規の仕事。恋愛、結婚、出産を放棄せざるを得ないと「3放世代」の言葉も生まれた。若者の間では、この国が地獄みたいだと「ヘル朝鮮」なる言い方も流行する。半分冗談、半分は社会への批判だ。そう言えば、日本の「ブラック企業」もネットで自然に広がった言葉だった。若者の使い捨てを止める運動の力になった。新たな動きは韓国にもある。労組を作りアルバイトの人権を守る、困っている若者に住居を提供する。絶望の先へ。小さな歩みが始まっている。

【山中人間話】


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