キョウ おなが
沖縄タイムス 2016年1月28日 


Blog「みずき」:しかし、翁長知事はもともと保守系の人(自民党沖縄県連幹事長)です。同氏が新知事に就任したときからこういうこと(ときの保守政権との妥協)は予想されていたことです。そのような問題をあえて不問にして「オール沖縄」代表として担ぎ上げた革新政党・党派の責任、とりわけその中核を担った共産党の責任はきわめて大きなものがあるといわなければならないでしょう。

さて、ここで注視しておかなければならないのは
共産党の激しい右傾化の問題です。同党が提唱する国民連合政府が実現したとしてその掲げる政策は翁長知事の保守政権との妥協の延長線上にあるものと見てよいでしょう。辺見庸の「仮に安倍政権に退陣してもらったとしても、そのあとに何かが良くなるというのが見えない」という批判はそういうことを言っているのでしょう。

【「和解」勧告は、辺野古新基地建設へ向けた危険な誘い水】
29日の辺野古・代執行訴訟
第3回口頭弁論で、福岡高裁那覇支部の多見谷寿郎裁判長は、国、県に対し、「和解」を勧告しました。その内容は明らかにされていませんが、「根本的な解決案」と「暫定的な解決案」の2案が提示されました。これに対し翁長雄志知事は、「これから関係者の意見をうかがいつつ、検討していきたい」(30日付琉球新報)と含みを持たせました。
しかし、「和解」勧告は、辺野古新基地建設へ向けた危険な誘い水である可能性がきわめて濃厚です。専門家が一様に指摘しているように、行政訴訟での「和解」勧告は異例です。それを高裁があえて行ったのは、「裁判所が国側の肩を持ってしまうと、国民から見ても司法が政権寄りに見える。・・・それを避ける狙い」(武田真一郎成蹊大教授、30日付沖縄タイムス)だと考えられます。「和解」の内容は明らかにされていませんが、「国に対して、いったん訴訟を取り下げ、代執行以外の手段を取るべきだと迫った可能性がある。逆に、県側に埋め立て承認取り消しを撤回させ、代わりに国に振興策を進めるよう促した可能性もある」(人見剛早稲田大教授、30日付琉球新報)。要するに、裁判所が自己保身を図りながら、国の主張に沿うように、国と県にあらためて話し合いをさせる。その際、振興策も含めて妥協点をさぐらせる。それが「和解」案の内容である可能性が大です。

そもそも、「辺野古移設が唯一の解決策」との姿勢をますます強めている安倍政権と、何を「和解」せよというのでしょうか。辺野古新基地建設阻止に「和解」などありえません。世論の力で断念させるしかないのです。そこで見過ごせないのが、まさに「和解勧告」の前日(28日)に第1回が行われた、安倍政権と翁長県政との「
新協議会」です。(略)「新協議会」では肝心の「普天間・辺野古」の話は一切ありませんでした。それどころか、翁長氏はこう述べています。「私からは基地負担軽減と振興策・・・日本のフロントランナーとして沖縄が果たす役割をしっかり支えていただきたい、沖縄県もそれに応えて頑張るという話をした」(29日付琉球新報)まさに、「基地」と「振興策」がリンクされて話し合われたのです。「新協議会」はその結成が安倍政権と翁長県政の間で合意された時(2015年9月9日)から、「基地問題と振興策が同じ協議機関で話し合うことには強い違和感を禁じ得ない」(同9月10日付琉球新報社説)と危惧されていましたが、違和感どころか、重大な危険性が現実のものになろうとしているのです。

そこで、これだけは声を大にして言わねばなりません。「新協議会」は協議内容を公開するとともに、議事録を正確に残し公表すること。それが「新協議会」を続けるための必須条件だということです。安倍政権と翁長氏による昨年(8月~9月)の「1カ月集中協議」なるものは、その間、埋立承認取り消しを棚上げし、安倍政権が戦争法案を強行するための「休戦期間」でしかありませんでした。そして重大な汚点は、それが議事録を一切残さない、文字通りの密室協議だったことです。この轍を二度と踏んではなりません。「和解案」および「和解」をめぐる協議を公開すること。「新協議会」は公開にすると同時に、議事録を作成して公表すること。これは、絶対に譲れない要求です。(
アリの一言 2016年01月30日

【山中人間話】
 
・船員予備自衛官化:「事実上の徴用」海員組合が反発

・のりこえネット他、野間氏と意を同じくする団体を支持する方々へ!

のりこえネット他、野間氏と意を同じくする団体を支持する方々へ!

Posted by 辻淳子 on 2016年1月30日

関連記事
Secret

TrackBackURL
→http://mizukith.blog91.fc2.com/tb.php/1766-ce728650