【安倍的な「凶禍の元」は日本の戦後民主主義の中に早くから胚胎していた】
辺見庸と高橋哲哉との対談集はこれで3回目だそうです。(略)高橋が自らの責任の撮り方として、「沖縄の基地は、安保を廃棄できない限り、日本の(ヤマトゥ)の責任なのだ。ならば日本で基地を引き取り、日本でこれを廃棄しなければならない」、「自分の責任として踏み込むつもりです」と主張します。それに対して辺見は、「責任の取り方として、基地を引き受ける、という行動様式と身ぶりが僕はどうも引っかかる」、それに対して高橋の説明を聞いて一定の理解を示したあとに辺見は、「責任論は高橋さんの哲学的な原点だと思うので、もっと個的で内的な丁寧な書き込みが必要だという気がします」と指摘するのです。
辺見は、高橋の責任の取り方は、「県外移設の現実的な不可能性に触れていない」という意外な指摘をします。そして最後にこのようにしめくくります。「この国の戦中、戦後において、責任という概念ほど重要なものはない。誰もが合法的に責任を免れるようにして生きてきてしまった。一人ひとりが責任主体として自らの内面の闇の部分に光をあてていく作業が必要だと僕は思っています」。(略)
世界観や歴史の知識があるからといって人の心をうつものではありません。時代を生き抜いてきた親の振る舞いに時代や歴史を見てとり、なお、そこに自分自身のあるがままの姿をしっかりと受け止めるものがないと(「個人の内面深くを見つめないと」)「世界史的なイメージというのは・・出しえない」辺見は語ります。私がブログでも取り上げましたが、1975年の昭和天皇の記者会見において、戦争責任を問われ、天皇は「そいう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究していないので、お答えできかねます」と答えたのですが、そのことにマスコミは一切反応(批判)できず、「日本の言説はノックアウトされた」と辺見は見ます。彼の指摘は改めてしっかりと受け止めるべきではないでしょうか。平和的な言葉を発する天皇が再評価されている現在、時に必要であると思います。(OCHLOS(オクロス) 2016年1月3日)
安保法制は、日本がアメリカの世界軍事戦略に全面的に加担するための国内法的受け皿である。安倍政権は、そのために集団的自衛権行使を第9条のもとで「可能」とする解釈改憲を強行し、その上で安保法制を成立させた。安保法制で裏打ちされた日本の対米軍事協力が今後の国際政治で持つ意味は、米ソ冷戦終結後のNATOが演じてきた役割を確認することで直ちに明確になる。アメリカが日本に求めているのは、日米軍事同盟がNATO並みの機能を果たすことに尽きるからだ。NATO諸国の多くは、冷戦終結直後の湾岸危機に際して、アメリカ主導のいわゆる多国籍軍に参加し、協力した(1991年)。ユーゴ内戦では、NATO軍は「人道的介入」と称してユーゴに対する空爆を行った(1999年)。9.11後の対アフガニスタン及びイラク戦争でも、NATOはアメリカに全面協力した。また、いわゆる「アラブの春」の中で発生したリビア内戦においても、NATO軍は公然と介入した。日本国内では、アメリカ発の情報が垂れ流されているので、以上のアメリカ及びNATOの軍事行動に関する正確な認識が阻まれている。
しかし、湾岸戦争はともかく、ユーゴ空爆、対アフガニスタン・イラク戦争、リビア空爆はすべて、国際法的及び政治的に許されてはならないものである。まず、戦争を違法化した国連憲章のもとで、軍事力の行使は、安保理が憲章第7章のもとで容認した場合か、安保理が行動するまでの一時的な行動としてのみ許容される。対ユーゴ及びリビア空爆については、米欧による両国に対する不当な内政干渉とする中露の反対で、安保理決議は成立しなかった。次に、イラク戦争後の同国の紊乱状態、アフガニスタン及びリビアの無政府状態及び三国におけるテロ勢力の跋扈に明らかなとおり、NATOの軍事介入はことごとく失敗している。シリア内戦でも、アメリカ及びNATO諸国は政権反対勢力を支援して事態を悪化させ、大量の難民を生み出した。安保法制成立後の日米軍事同盟の危険性はさらに深刻かつ重大である。朝鮮半島(及び台湾海峡)では冷戦構造が今日なお存続している。東シナ海では日中の、また、南シナ海では中国とフィリピン、ヴェトナム等との領土紛争が存在している。しかも、その根底には、台頭する中国とステータス・クオに固執するアメリカとの対峙構造がある。
安倍政権は、正にこれらの紛争において「火中の栗」を拾うべく安保法制の成立を急いだのだ。今夏の参議院選挙及び近い将来の衆議院総選挙を控える安倍政権は、安保法制の危険な本質をさらけ出す対米軍事協力にとりあえずは慎重を期するだろう。しかし、それはあくまでも「とりあえず」であって、安保法制の危険な本質は変わるはずがない。私たち主権者は、集団的自衛権行使を「合憲」とした閣議決定を廃止し、安保法制を廃棄することにより、2014年7月以前の憲法状態に原状回復するべく、両院選挙で自公政治を退陣させなければならない。(浅井基文のページ 2016.01.01)
サウジがイランと断交と。領事館を攻撃する群衆を止めようとしなかったとして。 https://t.co/0v8qWcY8NQ
— ☪常岡浩介容疑者☪ (@shamilsh) January 3, 2016
サウジがシーア派指導者を含め50人近くを処刑したことでイランとシーア派民衆の怒りを買っているわけだけど、イランはスンニ派を中心にどれくらい処刑しているかがこちらのグラフです。出典はアムネスティ・インターナショナル。 pic.twitter.com/brbtYfuOK4
— ☪常岡浩介容疑者☪ (@shamilsh) January 3, 2016
すでにネットに上がっていました。見逃した方はドゾ!エボラ出血熱に立ち向かったシェラレオネでの姿も出てた♫:看護師「大滝潤子」難民キャンプの最前線をひた走る姿に迫る 1/3(日) TBS 情熱大陸-160103 https://t.co/uPdvxTsbnc
— ☪常岡浩介容疑者☪ (@shamilsh) January 3, 2016
アフガニスタンで行われた大学の入学試験の様子。試験会場として利用できそうな施設が破壊されて無いため、野外で行われた。 photo by @bsarwarypic.twitter.com/jVgcfgl15M
— 野洲 J. Yasu (@Yasu9412) January 2, 2016
全国一般東京東部労組メトロコマース支部 新年のごあいさつ執行委員長 後呂良子 https://t.co/33V0ZTfHob 後呂さんと知り合ったのはまだ学生の、19歳のころ。まさか20数年経って労働運動で関わりを持つことになろうとは。がんばれ後呂さん。
— 塩見卓也 (@roubenshiomi) January 3, 2016
無期雇用転換に7割前向き 滋賀の企業 京都新聞 https://t.co/iqP9ShG9it 2012年改正労契法18条は人手不足も相まってよい効果を示しているようだ。
— 塩見卓也 (@roubenshiomi) January 2, 2016
明治以来続くクレプトクラシー日本を変える❗️その本気度に期待と応援‼️☺️【期待】共産党が党名の変更を検討していることが判明!党名委員会が発足、今も議論が続く!|真実を探すブログ https://t.co/EJU4j0ypzE
— 本田宏 (@honda_hiroshi) January 3, 2016
これはないよ。 共産党「日本大衆党」か本気で党名検討 https://t.co/uYk89wIMJp@nikkansportsさんから
— 小池晃 (@koike_akira) January 1, 2016
それはないだろうな。党名変更は。定着に時間がかかって、むしろ不利。 共産党「日本大衆党」か本気で党名検討 https://t.co/lCdN4Dpoi1@nikkansportsさんから
— 河添 誠 (@kawazoemakoto) January 1, 2016
ほんまかいな。「日本大衆党」いうんも随分ベタなネーミングやけど、「共産党」という“昔の名前”でこれ以上出んでもええかな、とは俺も思うわ。…でも、この党にほんまに見直しを求めたいんは「民主集中制」なんやけどな。https://t.co/F4IR8zhFYs
— toriiyoshiki (@toriiyoshiki) January 1, 2016
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