キョウ ニッカン2
OCHLOS(オクロス)  2015年12月29日

【50年を経て日韓は再び米国の圧力の下合意を結ばされた】
軍「慰安婦」問題について、米国屈従、国家ご都合の日韓合意がなされた。思えば、日本政府が金科玉条のごとくすがる、日韓請求権協定も、米国の圧力の下に締結された。米国はベトナム戦争に対する韓国軍の派遣拡大を求め、その見返りとして、日本に対して韓国に対する経済的支援を求めた。日韓併合の合法性・有効性をめぐって厳しく対立していた両国が1965年に急転、合意に至ったことは米国の圧力なしには説明ができない。50年を経て、両国は再び米国の圧力の下、ほぼ無理矢理に合意を結ばされた
日韓両国の米国隷従の構造は、米国派遣衰退の中、あからさまになり、いっそう強化されているように見える。日韓請求権協定による無償3億ドル、有償2億ドルの資金は、被害者に対する賠償金ではなかった。提供される資金は「日本国の生産物及び日本人の役務」で供与されるものとされ、あくまでも「大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない」(請求権協定1条1項)とされた。この実施を具体化するために両国合同の委員会が設置され、資金は韓国のインフラ整備に使われた。日韓請求協定による資金が、被害者に対する救済に使われる余地は、構造的に閉ざされていた。「日本は金を出した。どう使うかは韓国側の問題だ」とする、広く流布されている言説は、謬論である。(池上彰が怪しいのは、あれほどの博識であれば、当然に知っているに違いないこの構造を無視して、中立公正を装いながら、「わかりやすく」誤解を助長することに長けている点にある)結局、「日本の生産物と日本人の役務」による経済協力資金は、韓国のインフラ整備に使われ、経済協力資金と呼ばれる日本人の税金は日本の独占企業(その多くは、戦争や植民地支配で肥え太った企業である)へと環流した。戦争も、戦争の後始末も、大独占にとっては、税金を餌食にする恰好のビジネスチャンスである。この構造が拡大再生産され続ける結果、今、われわれは軍産複合体を潤すため、終わりなき「テロとの戦い」を強いられている。日韓請求権協定では、個人としての植民地支配被害者は構造的に無視された。この構造は、軍人・軍属を除く個人としての戦災被害者が置き去りにされた戦後の日本とパラレルである。被害者個人の立場に身を置くならば、日韓請求権協定で解決済みとする論理は何ら説得力がない。本来、「解決」とは、この問題に焦点を当てたものであるべきだが、米国ご都合、国家ご都合が、論点をかき消している。(街の弁護士日記 2015年12月29日

【日本軍「慰安婦」問題解決のための日韓外相会談合意に対する挺対協の立場】
今日、日本軍「慰安婦」問題解決のための日韓外相会談が開催され、その合意案が発表された。日本軍「慰安婦」被害者と国民は、光復70年を数日残して開かれた今回の会談が、正しく速やかな日本軍「慰安婦」問題解決に至るよう切に願ってきた。

今回の会談の発表によると、1「慰安婦」問題に対し日本政府が責任を痛感、2安倍首相の内閣総理大臣としてのお詫びの表明、3韓国政府が設立する被害者支援のための財団に日本政府が資金を一括拠出し、その後両国が協力して事業を行うというものだ。

やっと日本政府が責任を痛感したと明らかにはしたが、日本軍「慰安婦」犯罪が日本政府および軍によって組織的に行われた犯罪だという点を、今回の合意から見出すことは難しい。関与レベルではなく日本政府が犯罪の主体だという事実と、「慰安婦」犯罪の不法性を明白にしなかった。また、安倍首相が日本政府を代表し内閣総理大臣として直に謝罪しなければならないにもかかわらず、「代読お詫び」に留まり、お詫びの対象もあまりにあいまいで「誠意のこもった謝罪」だとは受け入れ難い。

また今回の発表では、日本政府が加害者として日本軍「慰安婦」犯罪に対する責任認定と賠償などの後続措置事業を積極的に履行しなければならないにもかかわらず、財団を設立することでその義務を被害国政府に放り投げて手を引こうという意図が見える。そして、今回の合意は日本内ですべき日本軍「慰安婦」犯罪に対する真相究明と歴史教育などの再発防止措置に対しては全く言及しなかった。

何よりこのあいまいで不完全な合意を得るため韓国政府が交わした約束は衝撃的である。韓国政府は、日本政府が表明した措置を着実に実施するということを前提に、今回の発表を通じて日本政府とともにこの問題が最終的および不可逆的に解決することを確認し、在韓日本大使館前の平和の碑について公館の安寧/威厳の維持のため解決方法を探り、互いに国際社会で非難/批判を控えるというものだ。小を得るため大を渡してしまった韓国政府の外交は、あまりにも屈辱的である。

日本軍「慰安婦」問題解決のための合意に臨みながら、平和の碑の撤去というあきれた条件を出し、その真意に疑問を抱かせた日本政府の要求を、結局受け入れるだけでは足りず、今後日本軍「慰安婦」問題を口にしないという韓国政府の姿に心底から恥ずかしく失望した。

平和の碑は、いかなる合意の条件や手段にすることができないことは明白である。平和の碑は、被害者と市民社会が1000回を越える水曜日を見守り日本軍「慰安婦」問題解決と平和を叫んできた水曜デモの精神を称えた、生きた歴史の象徴物であり公共の財産である。このような平和の碑に対し、韓国政府が撤去および移転を云々したり介入することはありえないことだ。また、被害者と市民社会が受け入れることのできない今回の合意で政府が最終解決の確認をすることは、明らかに越権行為であり、光復70年を数日残したこの重要な時期に被害者を再び大きな苦痛に追いやる所業だ。

この間、日本軍「慰安婦」被害者と支援団体、そして国民の要望は、日本政府が日本軍「慰安婦」犯罪に対し国家的で法的な責任を明確に認定し、それに従って責任を履行することで、被害者の名誉と人権を回復し、再び同じ悲劇が再発しないようにせよというものだった。しかし、今日の日韓両国政府が持ち出した合意は、日本軍「慰安婦」問題に対する被害者たちの、そして国民のこのような願いを徹底的に裏切った外交的談合に他ならない。

日本軍「慰安婦」問題は、日韓間の真の友好と平和のため解決せねばならず、被害者が一人でも多く生きているうちに解決すべき優先課題であるが、決して原則と常識を欠いてはならず、時間に追われてかたをつけるような問題ではないことを重ねて強調する。
 
2014年の第12回日本軍「慰安婦」問題解決のためのアジア連帯会議で各国被害者の思いを込めて採択した日本政府への提言、すなわち日本政府の国家的法的責任履行が必ず実現されるよう、私たちは今後も日本軍「慰安婦」被害者とともに、国内外市民社会とともに正しい問題解決のための努力をより一層傾けていくことを明らかにする。 2015年12月28日韓国挺身隊問題対策協議会(
OCHLOS(オクロス) 2015年12月29日より) 

【山中人間話】
 
Blog「みずき」:「EM菌で除染できると言った人」は比嘉 照夫氏(琉球大学名誉教授)。「先天的異常の新生児を「スクープ」と言ってのけたジャーナリスト」は岩上安身氏。こういう人たちがいまだに「リベラル」の肩書きで通用している。この国の「リベラル」というものの著しい質の低下をここでも激しく思わずにはいられません。
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