キョウ ニッカン

【「軍の関与」は日本政府の組織的な戦争犯罪を言い逃れする表現】
28日の日韓両政府による「慰安婦問題合意」に対し、日本のメディアはほとんどすべて「歓迎」「評価」しています。恐るべき事態です。今回の「合意」は、これまで被害者たちが求めてきた「法的責任」の明言をさけ、したがって「賠償金ではない」と断言し、さらには被害者と支援団体が「歴史の象徴物であり公共の財産」とする「少女像」(平和の碑)の撤去を「約束」し、なによりも当事者の被害者たちを蚊帳の外に置いた「政治決着」という点で、絶対に容認できません。とりわけ重大なのは、日本のメディアや「街の声」(略)が、この問題を「日韓政府間」の問題とし、まるで私たち「日本国民(日本人)」には直接関係ないかのような論調・空気が蔓延していることです。「慰安婦」問題は、けっして“ひとごと”ではありません。(略)
第1に、今回「準備不足」といわれる中で、両国政府が「合意」を急ぎ、それを「不可逆的な最終決着」などと強弁するのは、いったいなぜでしょうか。今回の「合意」は、「日韓共通の同盟国である 米国から関係改善を求められていた」(29日付毎日新聞社説)結果であり、「日韓双方の背中を押したのは米国だった」(29日付東京新聞社説)のです。「米国の国益に直結するアジアの安定にためには、いずれも米国の同盟国である日韓の協力が不可欠」(29日付共同配信記事)だからです。外相会談直後の記者会見で、岸田外相が「日韓、米日韓の安全保障協力も前進する素地ができた」と述べたのは、今回の「合意」の本当の狙いが、米日韓の軍事同盟強化にあることを吐露したものです。しかも、この時期の「米日韓の安全保障協力」には特別の意味があります。施行間近な戦争法(安保法制)と東アジアの関係について、浅井基文氏(元広島平和研究所所長)はこう指摘します。「危険極まることは、 米韓同盟は朝鮮に対する先制攻撃の可能性を織り込んだ戦略を採用していることだ。米韓が朝鮮に対する軍事力行使を開始すれば、日本が集団的自衛権行使として参戦する可能性が現実味を帯びるのである。正確に言えば、日本が集団的自衛権を行使するには、韓国の要請がなければならない。韓国の要請がない限り、日本は集団的自衛権を行使できないというのは国際法として確立している原則だ。安倍政権に対して不信感が強い韓国政府は、この点を繰り返し強調している」(「マスコミ市民」10月号日本が戦争法によって朝鮮半島で集団的自衛権を行使して参戦するには、日韓の「関係改善」が不可欠。アメリカを間に挟んだ日米韓の軍事同盟を強化し、戦争法による日本参戦の条件を整える。それが今回の「慰安婦合意」の真相ではないでしょうか。

第2に、元「慰安婦」を支援している挺対協(韓国挺身隊問題対策協議会)は今回の「合意」に対する批判の「声明」を発表しました。その中でこう指摘しています。「今回の発表では、日本政府が加害者として日本軍『慰安婦』犯罪に対する責任認定と賠償などの後続措置事業を積極的に履行しなければならないにもかかわらず、財団を設立することでその義務を被害国政府に放り投げて手を引こうという意図が見える。そして、今回の合意は日本内ですべき日本軍『慰安婦』犯罪に対する真相究明と歴史教育などの再発防止措置に対しては全く言及しなかった」帝国日本による「慰安婦制度」は、元「慰安婦」の「名誉と尊厳」のみならずあらゆる人権を踏みにじったもので、当時の国際法・国内法に照らしても明白な犯罪行為です。挺対協が指摘しているのは、その加害の責任を明確にせよ、ということです。「慰安婦制度」の加害性は、いうまでもなく侵略戦争と植民地主義の加害責任と一体不可分です。「慰安婦制度」の加害責任を明確にすることは、侵略戦争と植民地主義の加害責任を明確にすることにほかなりません。そして日本は、私たち日本人は、いまだにその加害責任を明確にしていないのです。それは、天皇制の下、敗戦から今日の安倍政権まで引き継がれている歴代自民党政権の一貫した政策です。

しかし、政府だけの問題ではありません。私たち「日本国民(日本人)」にももちろん責任があります。歴史の真実を究明し、それを今日に生かす「戦後責任」があります。とりわけ「慰安婦制度」についていえば、戦争に駆り出された私たちの祖父、曾祖父が、その“利用者”(加害者)となった可能性はけっして小さくはないのです。その孫、ひ孫である私たちが、どうしてこの問題を“ひとごと”だと傍観することができるでしょうか。「慰安婦制度」はじめ、日本の侵略戦争・植民地主義の加害責任を明らかにし、被害者(国)への謝罪とともに、その教訓を今日に生かす。生かして米日韓軍事同盟体制の強化を許さない。戦争法を廃止し、日米軍事同盟を廃棄して非同盟・中立の日本へ向かう。それが私たち「日本人」一人ひとりの責任です。それなしに「最終決着」などありえません。(
アリの一言 2015年12月29日

Blog「みずき」:「日本のメディアはほとんどすべて『歓迎』『評価』しています」というばかりでなく、「日本の政党のほとんどすべても」(例外は超右翼的立場からの「元・次世代の党」の批判)と付加しておくべきでしょう。共産党も例外ではありません。この2005年の「赤旗」の主張と比較しても同党の政治的後退(右傾化)は凄まじいものがあるといわなければならないでしょう。ここでも「恐るべき事態」は白昼の闇の様相で進行しています。

【慰安婦韓日会談 何が問題なのか】
1.「軍の関与」という表現は、日本軍「慰安婦」被害者たちが拒否し続けてきた表現で、日本政府が組織的に戦争犯罪を恣行してきたということを言い逃れする表現である。

2.多数の女性の名誉と尊厳に深い傷を負わせた問題という表現は、謝罪の対象が不明確な表現である。

3.安倍総理が日本政府を代表して、内閣総理大臣として直接謝罪しなければならないにもかかわらず、「代読謝罪」にとどまった。安倍総理は、去る4月、米国上下院合同演説に直接出席して、第2次世界大戦で犠牲になった米国の青年たちに直接哀悼を表明したことがある。

4.被害者を支援する「財団」を設立するということは、被害者たちが要求している「国家賠償」と相容れない。日本の「国家的責任」を回避するものである。

5.被害国である韓国政府が財団を設立するということは、今後の被害者支援などの責任履行を、被害国である韓国が引き受けるものである。日本は資金だけを支出して、責任ある行為を何もしなくても良いというものである。

6.日本軍「慰安婦」被害者の要求である真相究明と歴史教育などの再発防止措置は、加害国である日本政府が主体的に行うべきであるのに、韓国が財団を設立して事業を進めてこれを実現することはできない。

7.今回の合意が「最終的」で「不可逆的」だという点を確認したということは、今後、日本軍「慰安婦」問題を論じることさえできないという意味である。朴槿恵政府以後の韓国政府は、日本軍「慰安婦」問題についてどんな提起もできない

8.不可逆的な合意の代表的な事例としては、李明博政府の韓米FTAレチット(逆回転できない歯車)条項と、朴正煕政府が締結した韓日基本条約のすべての国民の請求権の永久消滅の事例がある。

9.日本政府の官僚は、日本軍「慰安婦」問題に関する妄言と、靖国神社への政治家の大規模な参拝などの妄動を日常的に行ってきた。このような行為が再発しないことについての約束もなく、「不可逆的交渉」に合意したことは、韓国に不利な外交的失策である。

10.「慰安婦」被害者たちの要求は、日本軍「慰安婦」問題の真実の記録である。そして、それに基づく再発防止である。この問題を再び言及せずに歴史の記録から消そうとする合意は、要求とは絶対的に正反対の決定である。
日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク 2015年12月28日

【山中人間話】

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