キョウ キョウト2

鄭玹汀さんバッシング問題で重要な進展がありました。鄭さんから京大A教授の不作為の行為についてアカデミック・ハラスメントの申し立てを受けていた京大当局(全学ハラスメント調査委員会)が鄭さんの同申し立てを正式に受理することを決定したということです。A教授直属の研究会の研究者の鄭さんに対する名誉毀損・脅迫行為について被害者の鄭さん自身から直接訴えを受けていたにもかかわらずその名誉毀損・脅迫行為を責任者として適切な対応をすることなく不問に附していたA教授の不作為の行為が大学という学問の府で裁かれるに到ったという事態です。

同大のハラスメントガイドラインに従えば同大調査委員会はアカデミック・ハラスメントの存在をほぼ認めるものと思われます。京都大学という学問の府である公の組織が鄭玹汀さんバッシングの不当性、人権侵害性を正式に認めるという事態は、野間易通氏らの「鄭さんを罵倒するのが人権侵害でない」などの強弁は弁解の余地なく文字どおりの強弁でしかないことを白日の下に晒すことになるでしょう。

その野間氏らしばき隊の人権侵害行為をこれまで容認、擁護してきたシールズのりこえねっと、共産党系、社民党系団体などの責任も免れないことも白日の下に曝け出されるということにもなるでしょう。

ケガは一刻も早く治療することが先決です。左記団体は野間易通氏とただちに手を切るべきでしょう。それが遅きに失するとはいえ名誉回復のひとつの方法でもあり、階梯ということでもあるでしょう。
以下、「グループ『社会運動上の人権侵害を許さない』管理者一同からの重要なお知らせ」から。 

京都大学副学長(法務・コンプライアンス担当)から、鄭玹汀さんの代理人弁護士宛てに、鄭さんに対する学内のアカデミック・ハラスメントの疑いのある事案について、鄭さんからの申し立てを受理し、京都大学「全学ハラスメント調査委員会」による調査を実施することを決定した旨、12月14日付の通知がありました。

本事案の経緯は次のとおりです。

鄭さんは本年3月、日本キリスト教史の研究を行う目的で来日し、京都大学文学研究科を受入れ先とする研修員になりました。6月18日、鄭さんは自身のfacebookページに「SEALDs(シールズ)について」という記事を自身の意見として載せました。

すると同日から21日にかけて、同研究科に所属する「某氏」外関係者1名によって、鄭さんに対する名誉毀損・脅迫を含むバッシングの言動がツイッター上でなされました(なお「某氏」の名誉毀損・脅迫行為については本年10月22日、某氏が鄭さんに謝罪し解決金を支払うことで和解が成立しています)。

こうした某氏らの言動行為によって、鄭さんは苦痛と恐怖のため外出すらままならず、大学に行くことが困難となり、日常生活にも多大な支障をきたしました。

6月23日、鄭さんは、受入れ責任者であるA教授に対し、外国人研究者として京大で研究を行う正当な権利が某氏外1名の言動によって奪われている状況を説明しました。ところがA教授は、自身が代表を務める研究会について、その事務を担当する某氏が研究会に出席しないようにすることは現時点ではできないなどと述べて、鄭さんが研究会に出席困難な状況を黙認する態度を示しました。これは、A教授が責任を負うべき組織内の人権侵害の加害者をかばい、被害者に犠牲を強いることを意味します。

A教授は本来、鄭さんの正常な研究活動が某氏らの言動によって阻害されている状況を、研究室の主任教授・研究会の代表として改善すべく対応する責任があったはずです。ところがA教授は適切な対応を怠り、不正常な状況を数か月にわたって放置しました。その間、某氏外1名の鄭さんに対する悪罵もエスカレートし、鄭さんの京大における研究活動はさらに著しく困難となりました。

鄭さんは代理人弁護士を通じて、A教授に対し、上記の不適切な対応についての謝罪と、研究活動の十全な回復のための措置を要求しましたが、A教授からは不十分な回答しか得られませんでした。そこで鄭さんは、京都大学文学部・大学院研究科に対し、鄭さんの研究活動の阻害状況を放置したA教授の行為がアカデミック・ハラスメントに該当することを訴え、しかるべき調査と措置を行うよう、代理人弁護士を通じて11月16日付通知書で要求しました。

その結果、A教授の行為をハラスメントとする鄭さんの申立ては、学内の検討を経て大学側によって正式に受理され、「京都大学におけるハラスメントの防止等に関する規程」(平成17年9月27日 達示第66号)に基づき、「全学ハラスメント調査委員会」による調査の実施が決定された旨、京都大学副学長から12月14日付文書で代理人弁護士宛てに通知がありました。

なお上記規定よれば、調査委員会は、ハラスメントに起因する問題の調査を行うために担当副学長が設置するもので(第13条第1項)、「京都大学人権委員会委員若干名及び担当副学長が指名する者により組織」され(第13条第2項)、「担当副学長は、前条の調査の結果を踏まえて、当該関係部局の長と連携して必要な措置を講じなければならない」(第14条第1項)とされています。

ここでの「必要な措置」とは、「謝罪や第三者による調停の実施、両当事者を引き離すための教育上の措置や人事上の措置、不利益の回復など」を指し、「懲戒等の処分が相当と考えられる場合は、その手続が開始」されます(京都大学におけるハラスメントの防止等に関する規程運用について(通知)平成24年10月30日総人服第200号)

鄭さんのハラスメント申立てが京都大学側に正式に受理され、全学の調査委員会による調査の実施が決定されたことは、人権問題に関わる本事案の解決に向けた大きな一歩であると考えます。

外国人研究者である鄭さんが個人として政治的意見を表明したことに対し、同じ研究科の研究者が脅迫・名誉毀損を行うという異常な状況を、学内の責任者が故意に放置したというのは、決して看過できない人権侵害行為です。この事案に対して京都大学が十分な調査を行ったうえで適切な措置を取り、鄭さんの研究活動の阻害状況を十全に回復することを、私たちは要請します。 

グループ「社会運動上の人権侵害を許さない」管理者一同
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