キョウ スガワラ

【「減税」と現金のばらまきの背後にある安倍政権の妄想】
2017年4月より消費税率が8%から10%に上がることが既に既定路線とされています。この消費税が国民にとっては、非常に評判が悪いものです。収入に関係なく課せられるという最悪の大衆課税だからです。このように消費税大増税によって庶民の懐からむしり取っておきながら、食品について軽減税率だなどとあたかも庶民の味方であるかのような演出が自民党と公明党との間で繰り広げられています
それが加工食品も含む「食品全般」で決着したと報じられています。食卓に加工食品が全くないということはありえず、それなりの影響はありますが、何といっても、この食品に対する軽減税率は最初からそのような制度設計がなされたものではなく、10%までむしり取っておきながら、一部、返してやるよという、いかにも自分たちの努力の成果だという演出をすることを目的としたものです。公明党が政権に関与するようになってから、地域振興券などのバラマキ政策が露骨になりましたが、学会票を取り込みたい自民党と公明党の政治の私物化です。この軽減税率の対象品目についても同様に政治の私物化です。このような演出に欺されて自公政権を支持するようなことは愚の骨頂です。

しかし、ここまで露骨な選挙対策というのは未だかつてなかったことです。高齢者に3万円をばらまくことも決定しました。
法人税も大減税です。米国向けの手厚い「思いやり予算」は実質増額だそうです。「11~15年度の思いやり予算は総額で約9300億円。関係者によると、16年度以降の5年間はそれより100億円規模で増える方向だ。」この両立しない「減税」と現金のばらまきは、国家財政を破綻させるだけですが、これだけ四方八方に「いい顔」をしてどうするのかといえば、単純な選挙対策ではありません。安倍氏が悲願としている憲法「改正」のための基盤作りのためです。戦争法制によって憲法を踏みにじった安倍自民党政権、公明党ですが、それだけはまだまだ不足しているのです。自民党憲法改正草案に明記された「国防軍」の創設でなければならないのです。米国に擦り寄り、軍事同盟を強化し、軍事国家体制を妄想しているのが安倍氏です。(弁護士 猪野 亨のブログ 2015/12/10

【山中人間話】

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