キョウ コントン2

【また、単純労働者受入政策と民泊特区はセットである】
なんだか世界中が
アモルフである。欧米先進国と中東の一部政府は、よってたかってシリアを空爆して、世界中にテロを拡散しようとしている。領域国の同意なく武力行使をするのは普通に国際法違反である。まして、領域国の軍を空爆したとなれば、普通に戦争である。宣戦布告もなく相手国軍を攻撃して良いようなのであるから、国連憲章云々どころの話ではない。国際法は何世紀もさかのぼってしまった。「これは戦争だ」とブッシュ2世の二番煎じを狙ったフランス大統領は、墓穴を掘って、治安の強化を主張する極右勢力に道を開いた。(その立ち居は、なんだか野田佳彦に似ていなくもない)排外主義は驚くに値しないが、国民が自ら自由を差し出して治安の強化を求める図式は、人権の母国で起きているだけに人権の融解を思わせる
グローバリズム抵抗拠点の南米では、反ネオリベ政権が次々覆りそうな気配。この国では、訳もわからないまま、外国資本に国を差し出し、日本国民を英語で訓育しとうとする総理大臣を国民が支持し続けている。民泊要件の6泊以上、床面積25㎡以上(ビジネスホテル15㎡~18㎡)の条件が、云われるような外国人旅行客増加による需要と、対応していないことに全く触れないメディアもおつむがイカレテいる。(奈須りえ氏のブログ)何人入れてもよい民泊施設は、普通にタコ部屋である。なんちゃってメイド法による単純労働者受入政策と、民泊特区はセットで、フランスより、はるかに遅れて、政府は1000万人移民政策に着手している。労働力を求めての移民政策が、失敗に終わることはわかっている。わかり過ぎていながら、止まるつもりはない。COP21で安倍晋三があれほど嫌われていたのだから、東京五輪は、なんちゃってオリンピックに違いない。なんちゃってオリンピックが、この国に何をしてもよいという口実にされている。途方もなくでかい何かが、世界をひっくり返そうとしているような気がしてならない。(街の弁護士日記 2015年12月8日

【たとえばまたアメリカでシリアへの地上軍の派遣を支持する声が半数を超えた】
とうとうアメリカでは、シリアへの地上軍の派遣を支持する声が半数を超えたようである。「米国市民の大半が初めてシリアとイラクにテロ組織「イスラム国(IS)」撃退のための地上軍を送ることを支持する用意を示した。CNNと調査センターORCの合同調査で分かった。オバマ大統領 必要であるならばあらゆる国でテロリストを追い続ける。回答者の53%が地上作戦を容認する用意がある。これまでこの数字が半数を超えることはなかった。68%が既に米国が採択している対IS軍事行動は充分に攻撃的ではなかった、と見ている。カリフォルニアのサンベルナルディノにおける銃乱射(テロ行為と認定されている)により、地上作戦の遂行を容認する市民が多くなっていると見られている。」(
続きを読む忘れてはならないのが、アフガン戦争にせよイラク戦争にせよ、これらは国民の圧倒的な支持によって行われたということである。ある学者は、民主主義は戦争を起こさせなくするためのシステムだと語るが、実際には、民主主義は大衆が容認する限り、暴力が維持されるようになっている。

その暴力が国外に向けば、それは空爆になり、国内に向けば差別や弾圧となる。フランスでは、パリ事件を通じて市民の監視下が進む中、極右政党が台頭しつつある。「フランスで行われた州議会選挙で、マリーヌ・ルペン氏が党首を務める「国民戦線」が現時点でトップに立っている。ロイター通信が報じた。出口調査によると、「国民戦線」の得票率は、フランス北部と北東部で30パーセントを超えている。2位は、サルコジ前仏大統領が率いる共和党で得票率はおよそ27パーセント、3位はオランド大統領率いる社会党。ルペン氏は、現在の結果を、フランスにとって歴史的な出来事だと指摘し、「国民戦線」に投票したのは、「息苦しいシステムの代わりとなるものを明確に選択した愛国者たち」であると述べた。フランス州議会選挙は2回投票制。今回の選挙は、全政党にとって、2017年の大統領選挙の前哨戦とみなされている。州議会選挙第2回投票は、13日に実施される予定。(
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日本の政党で例えるならば、1位が維新の会、2位が自民党、3位が民主党という状況である。どれだけ危機的な状況か何となく感じ取れるだろうか…(
時事解説「ディストピア」2015-12-08

【山中人間話】

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