テンキ 柿

【日本の官僚の権力保持の道具としてのTPP】
日本がTPP交渉に途中から参加し、今や米国より熱心な推進者になっている理由は、世界の多極化が進む中で、何とかして自国を米国の傘下に置き続けたいからだ。TPPは、米国の多国籍企業が日本の生産者を壊滅させつつ日本市場に入り込むことに道を開く。日本経済を米企業の餌食にする体制がTPPだが、日本の権力である官僚機構にとっては、米政府に影響力を持つ米企業が日本で経済利権をむさぼり続けられる構図を作った方が、米国に日本を支配し続けたいと思わせられ、官僚が日本の権力を握り続ける対米従属の構図を維持できるので好都合だ。(田中宇の国際ニュース解説 2015年10月7日
【アメリカはTPP<国内法、アメリカ以外の国はTPP>国内法】
【TPP差止・違憲訴訟弁護団声明】
9月30日から10月5日(現地時間)にかけて、米国ジョージア州アトランタ市で行われたTPP交渉閣僚会合の最終日、交渉参加12か国は、TPP交渉が「大筋合意」されたことを発表しました。閣僚声明は、TPPが「世界経済の40%近くにより高い基準をもたらす」ものであり、「各国間の貿易及び投資の自由化に加えて」、「各国のステークホルダーが直面する課題に対処」するものであると主張しています。しかし、TPPが「貿易及び投資の自由化」の名の下に、日本を含む締約国の人々に多大な損害を与えるものであることは、これまで私たちがTPP交渉差止・違憲訴訟を通じて訴えてきた通りです。(略)

現時点のTPPは、あくまで「大筋合意」がなされたにすぎず、今後は、閣僚会合で解決されていない課題の交渉、そして具体的な協定文をまとめる交渉が行われる予定です。それには数か月の時間がかかるとも言われています。また、協定文がまとまった後は、各国での批准手続きが待っています。既に米国では「通貨操作禁止条項」の導入要求、マレーシアの人権問題、医薬品のデータ保護期間を8年で妥協したこと(米国では12年)等の問題を巡り、多くの議員が反対を突きつけることが予想されています。また、議会承認を得る前に大統領選挙期間に突入し、TPPを発効させることが長期にわたって不可能な「塩漬け状態」になります。カナダでは、10月の総選挙で現政権が敗北し、議会承認が得られなくなる可能性が指摘されています。そして日本でも、来年の通常国会で承認手続きが進められると予想されますが、夏の参議院議員選挙への影響を指摘する声が上がりつつあります。

今回、政府は、国益を犠牲にした一方的譲歩を重ねてまでも、他の交渉参加国を「大筋合意」に誘導しました。その背景には、形だけの「大筋合意」であっても、TPPという大義名分を作ってしまえば、「TPPに対応するため」、「TPPによる影響を緩和するため」といった名目で、法制度を改変したり、バラマキ予算を組むことができるという事情があるとも指摘されています。現に、政府は、TPP交渉と歩調を合わせるように、外国人の単純労働者の受け入れを可能にする国家戦略特区法改正、労働者を使い捨てにすることを可能にする派遣法改正や外資による病院経営を可能にする医療法改正等を推進しています。今後も、このようなTPPに便乗した施策が次々と現れることが容易に予想されます。TPPを隠れ蓑にした政府の暴走を阻止しなければなりません。私たちは、引き続きTPPが我が国にもたらす被害を広く国民の皆様にお知らせするとともに、今年5月に提起したTPP交渉差止・違憲訴訟を通じ、政府によるTPP協定の交渉と締結を止めるべく全力で活動を続けてまいります。(
街の弁護士日記 2015年10月9日

【大学教員の会のTPP「妥結」に抗議する緊急声明】

大学教員の会、TPP「妥結」に抗議する緊急声明を発表 

Posted by 永原 純 on 2015年10月10日
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