キョウ 諏訪湖に十五夜の月 
Blog「みずき」:以下のZEDさんの記事は「韓国のほとんどのマスコミは朝鮮日報からハンギョレまでことごとく『日本の安保法案は問題だが、北に対する抑止力として我々には歓迎すべき部分もある』と言っている」(Blog「みずき」 2015.09.25)の続きです。ZEDさんは前回記事の証拠として朝鮮日報とハンギョレを翻訳抜粋しており、韓国のマスメディアの今日の為体(ていたらく)の凄まじさが例示されています。韓国のマスメディアも日本と同様にいかに根腐れしているか、がおわかりいただけるはずです。下記はZEDさんの前書きと朝鮮日報とハンギョレの翻訳抜粋部分のみ。全文はZEDさんのブログでお読みください。
ZEDさんによって下記で例証されているように韓国メディアは日本の安保法制について「日本の安保法案は問題だが、北に対する抑止力として我々には歓迎すべき部分もある」と言っています。その韓国メディアの主張と「戦後70年でつくりあげられてきた、この国の自由と民主主義の伝統を尊重します」というSEALDsの主張のなんと似通っていることか。韓国メディアの主張は「抑止力」という言葉で安保法制の戦争法としての本質を隠蔽、美化し、SEALDsの主張は「戦後70年でつくりあげられてきた、この国の自由と民主主義の伝統」として、その民主主義が「沖縄」を除外したうえでの民主主義でしかなかったこと、戦後70年のほとんどの期間この国を政治的に統治してきた自民党政権によって常に危機にさらされ続けてきたことをネグレクトし、結果として戦後70年の自民党政治を美化する論説となっています。
 
そうした双方の主張の同質性から危惧されることは、やがてSEALDsの主張も現在の韓国メディアの主張と同じように「安保法制には歓迎すべき部分もある」という主張に変質してしまうのではないかということです。SEALDsのメンバーに自衛隊合憲論者が少なくないことからもその可能性は否定できません。大田英昭さんや鄭玹汀さんが指摘しているようにSEALDsの主張の再検討はいま喫緊の課題というべきものであろうと私も思います。
 
【SEALDsと韓国メディアの主張の同質性】
詳しくはまた改めて書くつもりなので今回は簡潔にさわりだけ記すが、韓国マスコミではSEALDs(とその関連団体というか界隈団体)の事を虫唾が走るぐらい美化・礼賛した記事があふれている。安保法案が成立するや韓国マスコミの圧倒的大多数が「北に対する抑止力になるから安保法案は歓迎出来る部分もある」と一斉に右へならえ報道したのとそっくりと言うか、間違いなく軌を一にする現象であろう。
 
歴史的常識を踏まえて考えれば、日帝被害国である韓国が安保法を例え一定たりとも「歓迎・肯定」する事など絶対にあってはならず、100%全否定・反対しなければならないはずなのだが、現実にはそうなっていない。朝鮮民主主義人民共和国の反応とはあまりに違い過ぎる。
 
前回の記事では面倒なので引用やリンクをしなかったが、それだとやはり言わんとする所がちゃんと伝わらないと思ったので、そうした「日本安保法案は対北抑止力になるからいいとこもある」と主張している韓国マスコミの記事を以下に二つ、保守派(右翼)と進歩派(左翼)の代表格として朝鮮日報とハンギョレを翻訳抜粋して例示しておきたい。いずれも現代韓国の驚くべき歴史的健忘症と崇日事大主義根性と反北主義が克明に表れた最低な記事である。
 
韓国保守派メディアの雄・朝鮮日報
 
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2015/09/21/2015092100169.html?related_all
中国との対立大きくなり韓国に負担…対北抑止力には助け
2015.09.21
 
日本はこれ(集団的自衛権)を土台に世界平和に寄与すると主張しているが、退行的歴史認識を持っている安倍晋三政権がこれを軍国主義復活の手段にし得るという憂慮も大きくなっている
(中略)
だが別の一方では日本の集団的自衛権確保が「対北抑止力拡大」など韓国の安保に寄与する部分もあるというのが専門家の診断だ。北韓が核・ミサイル挑発の威嚇をやめない状況で、日本自衛隊の機動力強化と役割拡大は韓米日次元の対北共助をより強化するのに助けになるという話だ。韓半島有事の際に日本が駐韓米軍後方基地の役割をよりしっかり遂行出来るかもしれない。
 
「自分とこは韓国マスコミ信頼度ナンバー1」という自画自賛が三度のメシより大好きな、韓国進歩派メディアの雄(笑)・ハンギョレ新聞
 
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/709576.html
[社説]「危険な刀」日本の安保法案、知恵ある対応を(日本語版未訳記事)
2015.09.19
 
日本の安倍晋三政権が18日参議院で集団的自衛権行使を骨子とする安保関連11法案を強行処理した。議事堂内で与野議員達が乱闘を繰り広げる非常に稀な光景を甘受しながらも、安倍政権は時間を定めておいて力ずくで法案を押し付けた。これによって第2次大戦敗戦以後70年間守られて来た日本の専守防衛政策は形骸化し、日本自衛隊が世界のあらゆる場所で起こる武力紛争にも介入出来る道が開かれた。
 
今回の法案通過は安倍総理になって以後、昨年4月に中国の浮上を対象にした日米新ガイドライン改正と、昨年7月に内閣の解釈改憲による集団的自衛権行使容認決定へと続く一連の安保政策の大転換作業にピリオドを打つ意味を持つ。集団的自衛権行使を禁じる根拠となっていた憲法9条(いわゆる「平和憲法」)を改正する問題がまだ残ってはいるが、今回の法案通過で憲法9条は憲法改正いかんに関係なく事実上死文化したと言っても過言ではない。
 
日本国内的には今回通過した法律が平和憲法に背くのではないかどうか、十分な熟議なき法案の強行処理方式などをめぐって論争が続くだろうが、我が国が注目すべきはこれによって韓半島安保環境がどのように変化するかであり、どのように対応するのが賢明であるかという点だろう。
 
基本的には、日本が専守防衛から集団防衛に安保政策を大転換する事になった背景には中国の急浮上が大きい。経済的衰退などの理由で一人で中国を牽制するのが難しくなったアメリカが日本の政策転換を積極的に応援し、日本としてもアメリカがこの地域から去る後まで見据えながら独自な軍事力拡張の機会に据えた面がある。アメリカと日本、中国の間で繰り広げられるこうした大きな枠の安保環境変化は、これらの国家と密接な関係を結んでいる我が国にも好むと好まざると大きなショックを呼び起こす以外にない。
 
我が国は日本の集団的自衛権行使方針に対して事ある毎に「我が国の主権領域に対する自衛隊活動は、我々の同意を得なければならない」という点を強調している。また、憲法上我が領土という理由で北韓地域に対しても外国軍が活動する場合は我々の同意を得ねばならないという要求は言うまでもなく当然だ。また、北韓と関連しても、国際法的に通用し難い要求をするよりそうした状況が発生しないように南北関係を改善する事が最も賢明な方策であるだろう。
 
日本の安保政策転換によって米軍支援が円滑になれば、韓米連合軍の対北抑止力が大きくなるという側面を看過する事は出来ない。また、中国の暴走を適切に制御する必要があるのも事実だ。反面、日本の軍事活動強化が中国との葛藤と対立を激化する方向に進行したら、我々としては非常に困難な立場に置かれるのは判然としている。中国を圧迫する為の韓米日三角軍事同盟構図に深く巻き込まれる場合が最悪だ。日本の集団的自衛権行使が逆戻り出来ない以上、政府はどのように対応するのが我々の安保に実利的であるかを以って知恵をしぼらねばならない。
ZED氏のブログ 2015/10/01
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