ナナカマド

【浅井基文さんの警鐘】
安保法制という国内法上の受け皿を基にした日米軍事同盟は、今やNATO並みの軍事力行使を行うことが可能になってしまいました。アメリカが行おうとするあらゆる武力行使に際して、日米同盟に基づいて日本がかり出されるための「法的基盤」を提供するのが安保法制(戦争法)です。
防衛省は早速「駆けつけ支援」について着手したと報道されていますが、「朝鮮半島有事」についても動きが始まっています
「朝鮮半島有事」に関しては、10月10日の朝鮮労働党成立70周年に際して、朝鮮が人工衛星を打ち上げるとなれば、過去の事例に徴しても、米韓日が再びきな臭さをもり立てることは目に見えています。以下で紹介する韓米日防衛三者協議も当然そういうことも念頭においた動きでしょう。安保法制及び集団的自衛権行使が一人歩きすることを絶対に許さない私たちの決意を再確認するために、アメリカ主導の米韓日軍事関係の危険な動きを紹介しておきます。(略)9月21日付中新網は、韓国メディアの報道に基づき、韓国の韓民求国防相が同日、朝鮮半島情勢が突然に変化し、作戦指揮権を握っているアメリカが日本に対して朝鮮半島の派兵による支援を要請した場合には、韓国はこれを拒絶することができると発言したと伝えました。韓民求は、韓国及びアメリカの大統領が命令を出した場合においてのみ、駐韓米軍司令官は戦時作戦指揮権を行使できるのであり、したがって、韓国大統領の同意がない状況のもとでは日本の自衛隊が朝鮮半島に進出することはできないと指摘しました。韓民求はさらに、韓国の立場は明確であり、集団的自衛権行使などの朝鮮半島の安全保障にかかわるすべての問題について韓国の同意を得なければならないとも述べたそうです。

しかし、果たして韓国のこの立場がアメリカの了承を得たものであるのかどうかについては大きな疑問があります。(略)私が韓民求国防相の上記発言を額面どおりに受けとめられないのは、最近読んだ"THE
WIKILEAKS FILES"の第14章(東アジア)で、米国務省の極秘電が、米韓日軍事関係の実態(アメリカは日本が朝鮮半島有事に積極的に加担することを要求しており、また、李明博及び朴槿恵両政権下の韓国はアメリカとの緊密な軍事関係を維持することに腐心してきたという事実)を明らかにしているからです。(略)この経緯を踏まえれば、10月に開催されるDTTも、アメリカ政府の強い働きかけに韓国政府が渋々応じたものであることが容易に想像つきます。また、韓民求国防相の発言は、あくまでも公式論・建前論を述べたに過ぎず、10月のDTTの本質は、安保法制成立を受けた今後の米日韓軍事協力の進め方を突っ込んで議論する場となることも容易に理解されます。(浅井基文のページ 2015.09.22

Blog「みずき」:「黄海上空:米軍の偵察機に中国軍機が異常接近」という9月23日付けの毎日新聞の報道は「朝鮮半島有事」について「米韓日が再びきな臭さをもり立てる」よき例証となりえています。というのも、「日本側では航空自衛隊戦闘機が中国機に緊急発進(スクランブル)した回数が昨年度は306回に及び前年度の156回からほぼ倍増し、防衛省が国別の対応回数の公表を始めた01年度以降で過去最多を記録する」(共同通信 2013年4月17日)というのが実相だからです。朝・毎・読をはじめとする日本のメディアはすべてといってよいほど「米韓日が再びきな臭さをもり立てる」日本政府(安倍政権)の共犯者になっている、というのがこの国の悲惨なメディアの状況です。「中国脅威論」の虚構性については元外交官で政治学者の浅井基文さんが下記で完膚なきまでに論証しています。ご参照ください。

「中国脅威論」検証-(1)「中国軍機異常接近」問題-浅井基文のページ 2014.06.22 
「中国脅威論」検証-(2)南シナ海における中越衝突-浅井基文のページ 2014.06.22 

【山中人間話】

 こうしたわざと臭いニュースの見方で情報戦の読み解き方が問われるでしょう。「中国脅威論」の単細胞化で、「だから中国は危険だ、安保法はだから必要なんだ」と短絡思考しかできない方はもう少し勉強してください。 中国本土への接近を繰り返している...

Posted by 内海 信彦  on 2015年9月23日
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