テンキ4

【啄木の『明治44年当用日記』を読む】
石川啄木・・・といえば『
一握の砂』でしょうか。

はたらけど はたらけど猶わが生活楽にならざり ぢっと手を見る

まるで、今の非正規が蔓延する労働状況を歌ったみたい・・。「ぢっと手を」見つめて、東京朝日新聞校正係の啄木は何を考えていたのでしょう。
彼は、大逆事件(1910年)の弁護人を務めた平出修と極めて近い関係にあり、非公開の裁判の内実を当時からよく知ることができました。啄木の『明治44年当用日記』には以下のような記述が残されています。

1月18日 半晴 温
今日は幸徳らの特別裁判宣告の日であった。午前に前夜の歌を清書して創作の若山(注 牧水)君に送り、社(注 東京朝日新聞社)に出た。今日程予の頭の昂奮していた日はなかった。そうして今日程昂奮の後の疲労を感じた日はなかった。二時半過ぎた頃でもあったろうか。「二人だけ生きる・・」「あとは皆死刑だ」「ああ二十四人!」そういう声が耳に入った。「判決が下ってから万歳を叫んだ者があります」と松崎君が渋川氏へ報告していた。予はそのまま何も考えなかった。ただ、すぐ家へ帰って寝たいと思った。それでも定刻に帰った。帰って話をしたら母の眼に涙があった。「日本はダメだ。」そんな事を漠然と考え乍ら丸谷君を訪ねて十時頃まで話した。夕刊の一新聞には幸徳が法廷で微笑した顔を「悪魔の顔」とかいてあった。

1月19日 雨、寒
朝に枕の上で国民新聞を読んでいたら俄かに涙が出た。「畜生!駄目だ!」そういう言葉も我知らず口に出た。社会主義は到底駄目である。人類の幸福は独り強大なる国家の社会政策によってのみ得られる、そうして日本は代々社会政策を行っている国である。と御用記者はかいていた。

石川啄木こそは、「大逆事件」をその存在をかけて受け止めた人物でした。しかし、権力は石川啄木のそのような真実を伝えることを封じ込め、社会主義に傾く啄木の真実=『時代閉塞の現状』は死後まで、『日本無政府主義陰謀事件経過及付帯現象』は敗戦後まで公刊できませんでした。啄木のピュアで研ぎ澄まされた感性が大逆事件に衝撃を受け、社会主義・無政府主義に魅きつけられた・・・そう思って読むと啄木が「ぢっと見つめ」ながら考えたのは未来だったし、その自らの手で成し遂げる世界だったのではないか?と思います。

肺結核で26歳で亡くなってしまった啄木。今こそ、啄木の本当の想いを引き継いで、ピュアで、自由で、素直な感性にふさわしい時代を築く時、ではないでしょうか。先の日記ではさらにこう書かれています。

予はこの年に於いて予の性格、趣味、傾向を統一すべき一鎖鑰(注 錠と鍵)を発見したり。社会主義問題これなり。」

森川文人のブログ 2015-09-12

【経団連の「『死の商人』立国の主張」について】
武器輸出三原則を攻撃し続けてきた経団連が、集団的自衛権の肝はここだとばかりに、改めて、
武器輸出を国家戦略とすることを提言している。「死の商人」立国の主張である。経団連の提言は、経済的に見て、明らかに間違っている。いけいけどんどんの経済学者や、グローバリズム礼賛の経団連の言うことを聞いていれば、この国は滅びる。

公衆衛生学者が統計学を用いてグローバリズムの誤りを告発する論文に「
Does investment in the health sector promote or inhibit economic growth?」がある(略)そこで明らかにされているのは、景気後退側面において、政府支出がどれだけの国民所得のリターンをもたらすかである。政府支出1ドルが国民所得を何ドル押し上げるかを政府支出乗数として分析されている。従来、IMFは、政府が1ドル支出しても、0,6ドルしか国民所得は増えないとみなしてきた。政府支出は税金で賄われる訳だから、1ドル支出して、0.6ドルしか国民所得が増えないとすれば、0.4ドル分、損失が生じる。したがって、経済を回復させるには、政府支出はできるだけ少ない方がよい。IMFが、危機に陥った国家の処方箋として緊縮財政を求めてきたのはここに根拠がある。

ところが、経済学の門外漢である、公衆衛生学者が、1995年から2010年までのEU25カ国の経済統計に基づいて、景気後退側面における、政府支出が経済成長にどのような影響を与えるかが分析した結果、IMFの考えは間違いであることが証明された。景気後退側面である2009年のEU各国の政府支出と国民所得の相関を分析したところ、政府支出1ドルは、平均して1.6ドル国民所得を押し上げるという結果が得られた。差し引き0.6ドルのプラス効果が認められたのである。興味深いのは、どの分野に対する政府支出が、国民所得をもたらすかである。彼らの分析によれば、衛生部門に対する支出は、平均4.3倍、教育部門に対する政府支出は8.2倍の国民所得増となって返ってくる。

問題は、防衛予算である。政府が防衛予算を1ドル支出すると、国民所得は9.8ドル減少するという。(略)一握りの軍需産業が儲かっても、国民全体は必ず貧窮化する。経団連の提言する道はそういう道だ。戦争したがる総理や、戦争待望論をぶつバカな経営者と違い、国民が戦争と経済を取引したりしないと確信しているが、軍事産業で経済が潤うなどと間違っても思わないことだ。(
街の弁護士日記 2015年9月12日

【事実上の「イスラム国」の日本への宣戦布告】
緊迫した1週間─国会に集まろう!辺野古と連帯し「戦争法案・新基地建設NO」の声を、「ナチスをまねて法を形骸化させようという政治権力」(漫画家・小林よしのり氏)にぶつけ、「独裁者に一度限りの人生を破壊されぬよう」(作家・森村誠一氏)、全力を尽くそう。16日に中央公聴会→委員会採決→本会議上程→可決の企てを
粉砕しよう。つい最近、過激派組織「イスラム国」は、米国が主導する軍事作戦に加わる一員として
日本を名指し、「日本の外交使節をボスニアやマレーシア、インドネシアで狙え」と呼びかけた。これはまさに安倍政権の集団的自衛権行使容認を視野に入れて、宣戦布告したのも同然。日本が米国のテロとの戦いに巻き込まれ、直接攻撃される危険性が、現実となる強烈な証拠だ。これでも、破たんした弁明を繰り返し、国民を欺いたまま「安保法制」を強行成立させようというのか。辺野古新基地建設でも同じ。辺野古埋め立ての承認取り消しを決断する翁長雄志知事に対し、もう政府は代執行を検討しているという。まさに有無を言わせぬ強権政治だ。国会周辺のイチョウ並木には、たわわに銀杏が色づき、私たちの声に頷くように揺れている。ガンバロウ!(Daily JCJ【今週の風考計】2015年09月13日

Blog「みずき」:ここで小林よしのり氏を引用しているのは「リベラルも小異捨て」ということなのでしょうが、「右傾化」しているのは「日本政治」(中野晃一)だけではなく、「リベラル」自体にもその影響が深く浸透しているというのが私の判断です。小林よしのり氏のこの場合の言説は正しいし、「小異捨て」という思想と戦術も正しいとしても、彼の言説を引用することの負の影響、革新運動、市民運動の総体としての思想的後退ということについても深度のある考究が必要でしょう。いずれにしても「右翼」の思想家、行動家を持ち上げるような愚行だけは避けていただきたい。 「街の弁護士日記」流に言えば、「右翼との連携で『右翼政治』の打破が可能などと間違っても思わないこと」です。

【山中人間話】

『北田暁大@a_kitada 小熊朝日論考は68年と15年を比較しているわけだけど、その比較の準拠点、扱うデータの差異の無頓着さ、等はすでに述べた通りで、若者を貶める「俗流若者論」の裏表となる「俗流若者(現在)礼賛論」といっていい。比較の準拠点は「革命/日常」「安定/脆い日常」である。』

Posted by 内海 信彦 on 2015年9月11日
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