デュランタ
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【安倍晋三が防衛予算をV字回復、過去最高を更新】
漸減していた防衛予算は、安倍晋三が政権についたとたんに見事にV字回復、過去最高を更新した。


ボウエイヨサン
防衛省「防衛関係費の現状について」、「平成27年度防衛関係予算のポイント」

固定翼哨戒機(P-1)を20機3504億円でまとめ買い、オスプレイV22も5機516億円のまとめ買い等、太っ腹な大盤振る舞いで、後年度負担も過去最高の2兆5623億円になった。武器輸出3原則を撤廃し、軍学共同を要求し、軍隊に対するODAを認めた。さらに武器輸出補助金を創設しようとしていることが報じられていた。その上に軍事産業の海外展開を促進しようという。軍事で潤う産業・学問構造がいったんできてしまうと、強力な利権を産む。いったんできてしまった軍産学複合体から、民主主義を守ることは容易でないことは、米国の戦争中毒ぶりを見れば明らかだ。アイゼンハワーは1961年の離任演説で、冷戦構造の中で軍隊や軍事産業を保持し続けることの重要さを念頭に置きつつ、軍産複合体による支配を強く警告していた。「我々は、政府の委員会等において、それが意図されたものであろうとなかろうと、軍産複合体による不当な影響力の獲得を排除しなければなりません。誤って与えられた権力の出現がもたらすかも知れない悲劇の可能性は存在し、また存在し続けるでしょう。この軍産複合体の影響力が、我々の自由や民主主義的プロセスを決して危険にさらすことのないようにせねばなりません。何ごとも確かなものは一つもありません。警戒心を持ち見識ある市民のみが、巨大な軍産マシーンを平和的な手段と目的に適合するように強いることができるのです。その結果として安全と自由とが共に維持され発展して行くでしょう。」(哲野イサク『地方見聞録』のサイトから)(街の弁護士日記 2015年8月5日

【補遺:自民党の日本国憲法敵視の志向性が安保法案を生んだ】
未熟な若手議員の放言にすぎないのだろうか。そうは思えない。自民党の武藤貴也衆院議員が、安保関連法案に反対する学生グループ「SEALDs(シールズ)」の主張について、「『だって戦争に行きたくないじゃん』という極端な利己的考え」と批判した。ツイッターへの投稿だ。氏は続けて「利己的個人主義がここまで蔓延したのは戦後教育のせいだろう」と述べる。戦争を起こすな、憲法9条を守れという訴えが利己的とは、いかなる理屈なのか。氏が3年前に書いたブログがある。いわく、滅私奉公のような徳の高い「日本精神」を破壊し、社会を荒廃させたのは日本国憲法である。中でも「主犯」は基本的人権の尊重だ。生存権すら制限された戦前と異なり、戦後日本には身勝手な「個人主義」が存在している――。あらゆる問題を今の憲法や戦後教育のせいにする。一部の政治家に見られる発想だ。これは武藤氏一人のことではない。人権思想を疑う思考は自民党の改憲草案にも見て取れる。党の解説書は、「天賦人権説に基づく規定」を全面的に見直したとうたう。個人主義を嫌がる点も通じる。人権の核心を示す現行13条は「すべて国民は、個人として尊重される」とするが、草案は個人を「人」と改めた。「個」を削り、別途「家(か)」族(ぞく)の尊重を盛り込む。戦前への郷愁がにじむ。武藤氏ほど露骨ではないにしても、類似した志向性が自民党にはあることを忘れるわけにはいかない。そのような政権による安保法案であることも。(
天声人語 2015年8月5日

【山中人間話】
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