アカザ
アカザ

【維新の党の「独自案」に欺かれてはならない】
先週末にかけて、
維新の党の「独自案」は「合憲」であるとする研究者や、これを一部評価する新聞社説も見られるようになった。だが、結論から言えば、維新の党「独自案」は集団的自衛権の行使から「脱却」しているとは到底言えない。「独自案」の問題点を理解するためにも、その前提として、まずは次の警告から始めたい。安倍内閣は「7・1閣議決定」により、政府の憲法解釈を変更し、集団的自衛権行使を容認してしまった。法律は憲法の下位規範であり、憲法解釈の範囲内で法律は解釈される。維新の党が「独自案」を出そうが、政府案をどのように修正しようが、法律の解釈を縛る上位規範である憲法の政府解釈は、「7.1閣議決定」という形で残ったままである。
したがって、今後は、集団的自衛権を認めた「7.1閣議決定」による憲法解釈をもとに、政府は自衛隊法などの個別の法律を解釈し、立法化していくことになる。「対案」を出すとか、それが「合憲」だとか、浮ついた議論が横行しているが、「7.1閣議決定」を所与の前提として法律をいじくりまわしても、今後は「7.1閣議決定」による憲法違反の解釈がその法律にビルト・インされてしまう以上、違憲の瑕疵は全く治癒されない。憲法解釈を変更してしまった「7.1閣議決定」を破棄する以外に、安倍内閣の憲法違反の行為を是正する方法はない。諸悪の根源である「7.1閣議決定」を断たない限りは、どんなに対案を出そうが、政府案を修正しようが、トカゲのしっぽ切りである。問題は、対案を出すとか、政府案の修正ではない。「7.1閣議決定」の破棄である。(水島朝穂「今週の直言」2015年7月6日

【補遺】
18歳選挙権が、来年夏の参院選から施行される。240万人の新有権者が、日本の社会や政治の在り方について、自分で考え、自分で選択し、自分で決める。まさに社会の意思決定に参加する大事な一歩となる。だが、これまで20代の投票率は32%、その低さが言われるだけに、学校現場で、どれだけ主権者意識の涵養や政治・社会はどうあるべきか、こうした授業が自由にできるか、大きな要になる。18歳以上の高校生は、ビラ配布や集会参加もできるし、インターネットを使って、特定の候補者を応援する動画を共有サイトに投稿する選挙運動も可能だ。取り組み方によっては学校内で候補者を招いて討論会もできるはずだ。おそれる自民党は、まず
高校教員の政治活動を制限し、違反があれば罰則を課す案を、7月中旬に官邸へ提出する。禁止・罰則の事例集をつくり徹底的な指導を図るという。また高校生の政治的活動は、学校外に制限するという。先生や生徒が、禁止事項や罰則ばかり気にしていたら何もできない。むしろ多様な価値観を提供することに力を入れ、さまざまな人を教室に招き、積極的に政治教育を進めるべきだ。禁止よりも政治参加を高めるほうが先だ。スコットランドでは16歳以上に住民投票権を与え、若者の参画意識は高まったという。(Daily JCJ【今週の風考計】2015年07月05日

【山中人間話】

安保法制特別委員会日程
06日:地方参考人会(那覇市・さいたま市)
08日:一般質疑午前(9時~)
10日:集中質疑(首相出席、NHK中継)
13日中央公聴会(午前9時~ 衆議院第一委員会室)
15日:委員会採決第1候補日
17日:委員会採決第2候補日
21日:委員会採決第3候補日
この図は、まさしくワニの口が閉じたことを連想させる。いったん閉まった
ワニの口は再び開くことになるだろう。そのときは上顎と下顎か逆になっ
ているはずだ。赤線(不支持率)が上になり、青線(支持率)が下に逆転の
ワニの口が大きく開いて、戦争準備内閣を飲み込むことになる。
(「澤藤統一郎の憲法日記」)
関連記事
Secret

TrackBackURL
→http://mizukith.blog91.fc2.com/tb.php/1370-fd2588b7