キュウリ
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【安倍政権と自民党のメディア介入・抑圧体質を糾弾する】
【JCJ声明】意に沿わないメディアを威圧し、言論・表現の自由を抑圧する安倍政権の暴走に歯止めが掛からない。報道への圧力発言で処分された自民党議員の一人は、その後もマスコミを『
懲らしめなければいけない』と暴言を繰り返した。一連の傲慢な発言は、安倍政権と自民党のメディアへの介入・抑圧体質
を露骨に表したものである。日本ジャーナリスト会議は、安倍政権が国民に謝罪した上、「戦争法案」を撤回し、即刻退陣を求める。加えて、暴言を吐いた三人の自民党議員は直ちに議員辞職するよう要求する。
問題の発端である自民党「文化芸術懇話会」でのマスコミ批判大合唱は、「戦争法案」審議が意のままに進まない苛立ちの矛先が、マスコミ批判に向けられたものである。曰く「マスコミを懲らしめるには、広告収入が無くなることが一番」(大西英男衆院議員)、「青年会議所時代にマスコミを叩いた。スポンサーにならないことが一番マスコミに堪えることが分かった」(井上貴博衆院議員)など、憲法と民主主義に反する暴言が相次いだ。講師として出席した作家の百田尚樹氏は「沖縄の2紙(琉球新報と沖縄タイムス)はつぶさなあかん」、長尾敬衆院議員が「沖縄の2紙は左翼勢力に乗っ取られている」と暴言の極みが続いた。百田氏はこの他にも、「普天間基地は田んぼの中にあった」などとウソ、でたらめの言いたい放題。出席議員たちは同調するだけで、自民党の劣化をさらけ出した。私たちはこの会合が、安倍政権に近い若手議員によるものであることを重視する。時あたかも、違憲の「戦争法案」が国会で審議され、政権は、国会で出された問題の説明がつかず、衆議院の強行採決と「60日ルール」で強行成立を企てている。国会で野党議員から謝罪を求められた安倍首相は、「言論・表現の自由を守るのは当然」と一般論にすり替えてはぐらかし、謝罪要求を拒否した。自民党も青年局長の更迭と発言者への厳重注意処分で幕引きを図ろうとしたが、世論はそれを許さない。新聞協会、民放連をはじめとする言論界、新聞各社社説が一斉に、この暴言を批判する論陣を張り、怒りは全国に広がっている。私たちは、自民党と安倍政権が問題を深刻に受け止めて国民に謝罪し、法案の撤回に踏み切るとともに、メディアの役割を否定し、民意に反した政治を進めてきた責任を取って安倍政権が退陣することを改めて強く要求する。(Daily JCJ 2015年07月04日
 
【壊憲と戦争への道を許さず、国民の力で憲法を守り抜こう】
【日民協アピール】
日本民主法律家協会(日民協)は60年安保改定に反対する大国民運動から生まれた。幅広い多くの法律家が、自らの職能の持つ使命感から安保反対の国民運動に参加した。その法律家集団が、「安保条約改定阻止法律家会議」を経て、1961年10月に日民協の設立に至った。協会は、安保闘争の申し子である。安保闘争が、主権と平和と民主主義の擁護を願う国民的な拡がりを持つものであったことから、日民協は自ずと法律家団体の統一戦線的組織となった。思想的な幅の広さだけでなく、「法律家諸団体の連合組織として、また学者・弁護士・税理士・司法書士・裁判所職員・法務省職員・法律事務所職員など多職能の法律分野で働く人々が参加しているという、他に例のない特色」(「協会案内」から)をもっている。その「安保闘争の申し子」が、新安保闘争というべき戦争法案反対の国民運動燃えさかる中で、本日第54回定時総会を迎えた。アメリカと日本との関係、支配層の憲法嫌悪、世論と議席数の乖離、民主主義の脆弱さ…、基本的なことがらが60年安保の当時と少しも変わっていないことに驚かざるを得ない。なんと、当時の首相の孫が、現首相という因縁さえもある。悪夢のデジャヴュではないか。日民協が自らに課してきた主たる課題は、一つが「憲法の擁護」であり、もう一つが「司法の独立」である。その取り組みが憲法分野重視のこともあり、もっぱら司法問題を重視したこともあった。今は、まぎれもなく熱い憲法の季節。以下が、総会で採択された「壊憲と戦争への道を許さず、国民の力で憲法を守り抜こう」と題する、「戦後70年にあたってー日本民主法律家協会第54回定時総会アピール」である。同アピールは下記の3パラグラフから成っている。第1パラグラフで、日本国憲法に内実化されている平和を説いて、戦争法案が違憲であって、それ故に国民の平和への願いを踏みにじるものとして指摘し、第2パラグラフで、今や憲法9条だけでなく、あらゆる憲法理念が、安倍政権によって全面的に攻撃されていることを、「壊憲」として指摘し、第3パラグラフにおいて、戦争法案審議の強行と壊憲の動きに反対する歴史的な国民運動を巻き起こそうと呼びかけている。ぜひ、ご一読いただきたい(「壊憲と戦争への道を許さず、国民の力で憲法を守り抜こう」)。澤藤統一郎の憲法日記 2015年7月4日

【山中人間話】

安保法制特別委員会日程
06日:地方参考人会(那覇市・さいたま市)
08日:一般質疑午前(9時~)
10日:集中質疑(首相出席、NHK中継)
13日中央公聴会(午前9時~ 衆議院第一委員会室)
15日:委員会採決第1 候補日
17日:委員会採決第2候補日
21日:委員会採決第3候補日
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