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ニゲラ
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【放送を語る会「声明」】
すでに報じられているように、6月25日、貴党の国会議員による勉強会「文化芸術懇話会」において、参加議員から「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連などに働きかけてほしい」などとの発言がありました。また、講師の百田尚樹氏が、議員側が沖縄地元紙を批判したことに応え、「沖縄の二つの新聞はつぶさなくてはいけない」と述べ、また、普天間基地について「周りに行けば商売になるということで人が住みだした」など、沖縄の歴史を無視し、住民を侮辱する発言をしました。
重大なのは、こうした百田氏の発言にたいし、議員側が批判もせず受け入れていたことです。参加者の一人、加藤勝信官房副長官は、安保法制審議の衆院特別委で「大変拝聴に値すると思った」と述べたと伝えられています。安倍首相は国会で「私的な勉強会だから自由闊達な議論がある」として、謝罪せず、責任を回避されました。しかしこの会合は自民党が承知のうえ党本部で開催されています。「私的」などとはいえず、自民党総裁でもある安倍首相は責任を免れることはできません。同時に、百田尚樹氏をかつてNHKの経営委員に任命した安倍首相の責任もまた改めて問われるべきです。これまで自民党は、先の総選挙で在京テレビ局に「公正の確保」を求めた文書を送り、放送内容に具体的に注文しました。また、4月には個別の番組についてNHKとテレビ朝日を呼びつけて事情聴取を行っています。その上で今回またテレビ局への威嚇とも取れる発言が明らかになりました。権力による言論・報道の抑圧が、国民を戦争に駆り立てた過去の歴史をみるとき、政権政党によるメディアへの圧力の動きは許しがたいものです。批判的言論を「懲らしめる」と言うなど、言論・表現の自由にたいする無理解と見識を欠く政治家が、安保法制によって自衛隊を「戦地」に送る判断をするのか、と考えると慄然とせざるをえません。当会は、視聴者、放送関係者、放送研究者、ジャーナリストが放送のありようについて、研究し発言する市民団体です。その立場から、今回の「勉強会」での自民党議員の発言について、自民党総裁としてその非を認め、謝罪されるよう強く求めます(放送を語る会 2015年06月30日

【日本新聞協会編集委員会「声明」】
6月25日に開かれた自民党の若手議員による勉強会「文化芸術懇話会」において、安全保障法制等に関する一部報道をめぐり、出席議員から「マスコミをこらしめるために広告料収入をなくすよう働きかけるべきだ」との発言があり、招かれた講師からも「沖縄の二つの新聞をつぶさないといけない」との発言があったことは、極めて深刻な問題である。特に政権与党の所属議員でありながら、憲法21条で保障された表現の自由をないがしろにした発言は、報道の自由を否定しかねないもので到底看過できず、日本新聞協会編集委員会として強く抗議する。わたしたちは、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を弾圧するかのような動きに断固反対するとともに、多様な言論で「国民の知る権利」に応えていく。(
日本新聞協会編集委員会 2015年6月30日

【山中人間話】
みずき注:暴支膺懲(ぼうしようちょう)とは、支那事変(日中戦争。対米英開戦以降は太平洋戦争に含まれる)における大日本帝国陸軍のスローガン。「暴戻(ぼうれい)支那(しな)ヲ膺懲(ようちょう)ス」を短くした四字熟語。「暴虐な支那(中国)を懲らしめよ」の意味。
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