ホタルブクロ 
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【NHKの頽廃はどこまで続くか】
TPA法成立の見通しが立たなくなった。これを伝える
今朝のNHKニュース(ラジオ)は、「貿易促進強化法」と呼んだ。今回の法律の名称は、議会貿易重点説明責任法である。どこを、どうつつけば「貿易促進強化法」なぞとなるのか。「権限」という言葉すら避けて、「促進強化」だという。「大統領に強力な交渉権限を与える」という例の説明が続く。「強力」も何も大統領には、何の権限もない。何も権限がない大統領が騒ぎ、日本政府が騒ぎ、マスコミが、太鼓持ちよろしく、もてはやしているのである。マスコミは、大統領には貿易交渉権限などないという、ごく基本的な事実を徹底的に覆い隠す。(略)ブラジルワールドカップ予選リーグで一勝もできなかった、近年まれに見る弱い日本00代表を「史上最強の日本代表」と騒ぎ立てたことを全く恥じないマスコミだから何でもありである。(街の弁護士日記 2015年6月17日

【テレビは革命を伝えないだろう】
ギル・スコット・ヘロンの「Revolution Will Not Be Televised」という鋭利な言葉を、恥ずかしながら私は知らなかった。(略)55年前の昨日、安保条約の強行採決に抗議する33万人(主催者発表)が国会を包囲した。樺美智子さんの死という事態まで起こしたこの日の流血の有様(政権が手配した右翼・暴力団も出動していたと言われている)を議会政治の危機とみた電通の吉田秀雄と朝日新聞社の笠信太郎らを中心に在京新聞社7社は、2日後の6月17日に共同宣言『暴力を排し議会政治を守れ』と題する社告を掲載した。結果として、この報道機関の共同声明は安保反対の国民運動を分断し、運動に冷や水を浴びせる結果になった。(略)現状を「メディアの総腰砕け」と言い切れるのかはともかく、安倍首相と親しく会食を重ねる報道人が再びこうした「窮地に立たされた政権を救援する」役割を演じることがないよう、あるいは、かりに彼らが政権救援・大勢翼賛の行為に乗り出したとしても、そんな浅はかな行為に動じない強固な民意を作り上げることが急務である。ささやかながら、私も、その一環として、このブログを書き続けたい。(醍醐聰のブログ 2015年6月16日

【山中人間話】
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