カーネイション カーネーション

【安倍首相が米国で歓迎された意味】
安倍首相が連休中に訪米した。日本の首相として初めて米議会の両院合同会議で演説し、自衛隊が米軍のお供(家来)として世界中に出ていけるようにする日米安保の
新ガイドライン(日米防衛協力の指針)が合意された。安倍訪米時に締結されるかと思われたTPPの日米合意は実現しなかったが、外交安保面では、安倍政権や自民党、外務省など日本の官僚機構が以前から切望していた日米同盟の強化が大きく進んだ。安倍自身と自民党、外務省は、訪米の成功に大喜びしている。外務省など日本政府は冷戦後、米国が日本との関係を重視しなくなること、米国が日本を飛び越えて巨大市場となった中国と結束してしまうこと(略)を、一貫して懸念してきた。日本が米国に見捨てられないようにするには、米国が外交軍事戦略の面で中国敵視を強め、日本が外交軍事的に米国と一体化する(外交軍事面で米国のいうことを何でも聞く)のが良いと日本外務省などは考えてきた。日本政府にとって、今回の安倍訪米で実現した日米同盟の強化は早ければ早いほど良かった。(略)今回の安倍の訪米が実現したのは、米国が不満げな姿勢を引っ込め、対米従属の日本を賞賛する姿勢に転じたからだ。これまで「A級戦犯合祀の靖国神社に参拝するようなやつはお断りだ」と不機嫌だった米議会は今回、安倍に両院合同会議での演説という大きな栄誉を与えた。米議会は、翻心の理由を何も説明していない。安倍は、かねてから追いつきたいと思っていた小泉純一郎(訪米時に議会演説を断られた)どころか、祖父の岸信介(日米安保条約を改訂したご褒美に1960年に米議会上院で演説させてもらった)を超えてしまった。昨春の女性セブンの調査で日本女性に嫌われる男の第1位に輝いた、あの貧相な安倍晋三が、だ。貧相な男が、お店で「さすがシャチョー」とか「お兄さんイケメンね」などと賞賛されてうかつに喜んでいると、大体あとから法外な代金を請求される。安倍さんはすでに嬉々としてお店に入り、オバマや米議会のもてなしを受けてしまった。その対価は何なのか、これから何が起きそうか考える必要がある。(田中宇の国際ニュース解説 2015年5月10日

【今日の「山中人間話」】
※全編はこちらで観ることができます。→http://bit.ly/1KUKJqo引用者注:しかし、以下のような翁長知事批判の声もあります。翁長知事には翁長知事のこれまで培ってきた保守の政治家としての信条と方法論があるのでしょうが、以下は「革新」の声としてはまっとうな意見だと思います。私たちは翁長知事の行動を見守る立場ですが、その私たちの立ち位置は「アリの一言」ブログ主宰者の立ち位置から遠いものであってはならないでしょう。

「撤回可能」意見書を翁長知事はなぜ棚上げするのか
(アリの一言 (「私の沖縄日記」改め)2015年05月09日) 

5月1日、沖縄の法律家・学者グループが、翁長雄志知事に対し、画期的な意見書を提出しました。
琉球新報沖縄タイムスは大きく取り上げましたが、本土メディアをほとんど報じていません。しかしこれは辺野古新基地を阻止するうえで、きわめて重要な提言です。意見書を提出したのは、「撤回問題法的検討会」。メンバーは沖縄弁護士会の新垣勉氏ら弁護士3人と、仲地博沖縄大学学長ら学者2人の計5人。ことし1月に結成され、検討を続けてきました。「長く在沖米軍基地問題を研究してきた第一人者らが作成した意見書の有効性は極めて高い」(琉球新報、同)とみられています。(略)安倍政権が民意を無視して辺野古新基地を強行しようとしている唯一の「法的根拠」は、公有水面埋立法に基づいて仲井真弘多前知事が行った「埋め立て承認」です。翁長氏はその「承認」に法的に瑕疵があれば「取り消し」できるとして、「第三者委員会」に検討させています。その結論は7月に出る予定とされています。それに対し、今回の識者らの意見書は、「取り消し」と「撤回」は「別々の行政行為」だから、委員会の結論を待つまでもなく、「撤回」はただちに行うことができる、というものです。この結論自体は目新しいことではありません。翁長氏自身も知事選の公約では、自分が当選することが新たな公益となって「撤回できる」と言っていたのですから。今回の意見書の意味は、それを法律の専門家が時間をかけて検討し、たとえ裁判になっても大丈夫なほど法的に確かであると証明したことです。そして、それを翁長知事宛ての意見書として公式に示したことです。翁長氏が直ちに埋め立て承認を撤回することは可能であり、必要であることが、あらためて浮き彫りになりました。

ところが翁長氏は、意見書を受けとって8日間、それについて一言も言及していません。意見は事実上棚上げされているのです。なぜ翁長氏は意見書に応えようとしないのでしょうか。翁長氏は7月までに自ら訪米して米議会関係者らに訴えるとしています。しかし、翁長氏の「親書」を携えて先行訪米した玉城デニー衆院議員(生活)は、こう述べています。「米国の政治家の関心は、翁長雄志知事が承認の取り消しや撤回をするかどうか。移設(の是非)は過去の問題という扱いだ」「知事訪米には具体的な提示が重要だ」(9日付沖縄タイムス)「撤回」という法的具体策を行使しないまま訪米しても、問題にされない、という警鐘です。辺野古では一昨日も市民にケガ人が出ました。翁長氏が承認を撤回すれば、辺野古の事態は止まるのです。ケガ人も出なくてすむのです。それなのになぜ翁長氏は頑として撤回しようとしないのでしょうか。不可解といえば、沖縄・辺野古の動きをいつも克明に報じている日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が、この注目すべき意見書について、一行も報じていないのは、いったいなぜなのでしょうか。
関連記事
Secret

TrackBackURL
→http://mizukith.blog91.fc2.com/tb.php/1281-5763e752