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【日米新ガイドラインの本質】
4月26日から5月3日までアメリカを訪問した安倍首相は、4月27日の日米安全保障協議委員会(「2+2」)による共同発表「
変化する安全保障環境のためのより力強い同盟―新たな日米防衛協力のための指針―」による日米新ガイドラインの決定を踏まえて日米首脳会談に臨み、その後の共同記者会見では、「今日、我々は米日同盟の歴史に新しいページを開いた。それは、世界における日米同盟である」と、新ガイドラインの本質を自ら誇示しました。これほどアケスケに日米軍事同盟の変質を語った首相はこれまでにいません。昨年8月に集団的自衛権行使を「合憲」とする閣議決定を強行した安倍政権は、今や公然と、アメリカの軍事戦略に緊密に寄り添う(浅井注:終戦詔書史観に染まった安倍首相にとってはおそらく唯一不本意な、しかしこの方法以外に自らが目指す日本の軍事大国への道は現実的にあり得ないと見極めた上での妥協)という形で、軍事大国への道を邁進することを宣言したのです。この高ぶった表現からは、日米安保条約改定を「成し遂げた」祖父・岸信介に匹敵する「偉業」を成し遂げたという自負、昂揚感すら漂います。世界的に影響力低下が進む中で、今や経済財政的に身の丈に余ることが明らかなアジア・リバランス戦略にあくまでしがみつこうとするオバマ大統領にとっても、日本を全面的に自らの戦略の中に取り込むことができることは、2期にわたる政権運営を通じて最大の成果の一つであることは間違いなく、安倍首相訪米を手放しで歓迎したのも無理はありません。アメリカ国内では、安倍訪米を前にして、議会、メディア、専門家を中心にして、いわゆる従軍慰安婦問題ひいては安倍首相の歴史修正主義に対する批判の声が高まっていましたし、TPP問題では打開の糸口が見つからなかったにもかかわらず、オバマ大統領がひたすら歓迎ムードに徹したのは、新ガイドライン成立による日米軍事同盟の「NATO並み化」実現を獲得したことに満足したからにほかなりません。新ガイドラインを具体化するための日本国内の「法整備」が実現した暁には、「世界の日米軍事同盟実現」がオバマ政権の最大の歴史的「成果」の一つとしてカウントされるという読みがあるはずです。しかし、日本にとり、また、21世紀の国際社会にとっては、安倍及びオバマにとっての「成果」は、極めて深刻な問題を提起するものにほかなりません。(浅井基文 2015.05.06

【今日の「山中人間話」】
上記要旨:
「英国王室に不敬だ」「日本の恥」「皇族の名前を動物につけられたらどう思うのか」だそうです。(略)このようなことを問題にすることこそおかしい。皇族、王室を絶対のものとして扱うこと自体に寒いものを感じざるを得ません。そこにあるのは権威だけを笠に着た横暴な振る舞いがあるだけなのですから。

引用者注:そうなのですが、それ以前に王室や皇族が“あこがれ”の対象となるという風潮自体が「個人の尊厳」(人間の平等)という人としてあるべき当然の観点から見ておおいに問題というべきですね。
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