自民党が昨日の17日にNHKとテレビ朝日の関係者を同党本部に呼び出し、NHKについては「クローズアップ現代」の放送内容について、テレビ朝日については「報道ステーション」の放送内容について「事情聴取」した一件について腹立たしい気持ちが治まりません。自民党のこうした行為は、憲法や放送法によって「報道の自由」が保障されている放送局、放送番組に対する明らかな政治権力の横車、圧力であり、また、憲法違反、放送法違反の行為です。

しかし、私の腹立たしいのは、自民党の憲法違反、放送法違反の行為自体ではなく(も、もちろん腹立たしいのですが)、その憲法違反、放送法違反の「事情聴取」とやらに恥ずかしげもなくのこのこと出かけて行った放送局幹部の不甲斐なさについてです。朝日新聞の報道によれば「事情聴取」後テレ朝幹部の福田専務は記者団に「経緯や事実関係について、誤解が生じていたら困ることもあるので、良い機会として出席した」と述べたと言います。開いた口が塞がらないとはこういうことをいうのでしょう。ここにはジャーナリストとしての矜持もジャーナリズム精神もひと欠けらも見ることはできません。「ファシズムは下から用意される」(政治学者・宮崎悠)というのはまさにこういう事態をいうのでしょう。
 
こうした本土のジャーナリズムの堕落に対して、沖縄のジャーナリズムの琉球新報の社説は以下のような警告を発していました。

自民党の情報通信戦略調査会が17日にNHKとテレビ朝日の関係者を呼び、事情聴取するという。自民党は「圧力をかけるつもりはない」というが、呼び付けること自体、圧力以外の何物でもない。これでは表現・言論の自由は画餅に帰す。民主国家にあるまじき姿であり、聴取を中止すべきだ。菅義偉官房長官はよく放送法に言及する。3月末の会見でもこう述べた。「放送法という法律があるので、テレビ局がどう対応するか見守りたい」テレビ放送は5年に1回、政府から再免許を受けないと事業ができない。電波法は、放送法に違反した放送局に停波を命令できると定める。政府中枢があえて放送法を口にするのは「停波もできるのだぞ」と恫喝するのに等しい。安倍政権の放送への介入は顕著だ。昨年の衆院選直前には安倍晋三首相が街頭インタビューで政権への批判が多いとかみつき、自民党はテレビ局に「選挙報道の公平、中立を求める」文書を送り付けた。そして今回の「召還」だ。NHKについては報道番組でのやらせ疑惑、テレビ朝日は「報道ステーション」のコメンテーター・古賀茂明氏の「官邸からのバッシング」発言について事情を聴くという。「第三者も加えた検証の必要性などをただす」というが、それは政権党の仕事ではない。各局は番組審議機関を持ち、業界の第三者機関として放送倫理・番組向上機構(BPO)もある。これらがきちんと機能すればいいだけの話だ。放送法は第1条(目的)でこう定める。「放送の不偏不党、自律を保障することで放送の表現の自由を確保する」。特定の党が番組に口を出すこと自体、「不偏不党」に矛盾する。「自律」を求める放送法の目的にも反するではないか。思想家の内田樹氏が興味深い話を紹介している。ドイツの新聞の日本特派員が安倍政権の歴史修正主義を批判する記事を書いたら、日本の総領事が同紙本社を訪ね、抗議したそうだ。これを受け元駐日英国大使がジャパンタイムズでこう論評した。「日本の歴史修正主義者の行為はナチスなどを想起させる」。政府の報道への圧力がいかに国際社会の常識に反するか、全体主義国家的であるかを如実に示している。テレビ局も政権党の圧力に屈したと誤解されるのは心外だろう。聴取を受けるのなら、カメラを入れて一部始終を生中継してほしい。(琉球新報社説 2015年4月17日

上記で琉球新報社説のいう「聴取を受けるのなら」というのは「聴取を受けるのならせめて・・・」という本土テレビ局に対する注文で、実体の意は「聴取は受けるべきではない」という警告の意であることは明らかです。
 
海外のジャーナリズムに目を向けると、この「報道の自由」について、かつてアメリカの三大ネットワークのひとつであるABCのニュース番組「ワールド・ニュース・トゥナイト」のアンカーを長年務めたことで有名だったピーター・ジェニングス(2005年8月没)は「メディアのいちばん重要な目的は、どの政府に対してであれ、一般大衆の側に立ってそれを監視し、日々疑問をなげかけること」であると語っていました(筑紫哲也NEWS23「多事争論」)。
 
また、イギリスの公共放送BBCの社長だったグレッグ・ダイクは、イラク戦争が始まる直前の2003年3月19日に当時のブレア英首相から「BBCのイラク関連報道は英政府に批判的過ぎる」という非難の手紙が送られてきたことがありますが、同氏は、ブレア英首相宛てに「放送の中心的役割の一つは、時の政権を疑い、政権がいじめてきたら、立ち向かうことである」という返信を送り返しました。そういうこともあってその後も首相官邸の圧力は続き、最悪になったのは、BBCラジオが、イラクの大量破壊兵器疑惑は政府による誇張だった、と伝えてから。情報源探しが始まり、情報源とされた科学者が自殺。そのてん末を検証した調査委員会が「BBCは根拠なき政府非難をした」と結論づけ、官邸の意に沿ったBBC経営委員会がダイク氏をクビにします(毎日新聞「発信箱:僕らのBBC」2014年02月28日)。このグレッグ・ダイクの「時の政権を疑い、政権がいじめてきたら、立ち向かう」という信念の言葉も「報道の自由」に関してジャーナリストとしては記憶しておくべき言葉でしょう。
 
しかし、いまや、そのジャーナリストとしての気概は日本・本土のメディアではほとんど潰え去ってしまった、というのは上記のNHKとテレビ朝日の幹部(おそらく元は現役ジャーナリストであったでしょう)の惰弱からも明らかです。
 
さて、今回の自民党の「事情聴取」の放送法違反については、最高裁の放送法第3条の判示も引用している下記の民主党議員のツイッター発言が自民党の放送法違反の本質をついています。
 
自民党がテレ朝・報道STのPDに、アベノミクスにつき「特殊な事例をいたずらに強調した編集及び解説」として「公平中立な番組作成」の「特段の配慮」を要請は、明確な放送法違反。「第3条 放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」放送法3条「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」の解釈は、最高裁により、放送番組編集の自由を規定し「他からの放送番組編集への関与は許されない」と解するものとされている。「干渉」はもちろん「関与」すら許されないのです。放送法第4条に定める「放送番組の政治的公平」などは、あくまで放送局の自主自律によって判断されるものであり、放送法第3条「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」は、その判断への政党の一切の関与・干渉を禁止しているのです。

昨年11月20日に、自民党が総選挙報道に関して在京テレビキー局各社の報道局長等に宛てた文書も明確な放送法違反です。各放送局は、放送法3条「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」を自民党に突き付け、闘わなければならない。放送法第3条により、法律に基づく権限がない場合は「放送番組編集に対して第三者の関与は一切禁止」されています。では、放送番組の「政治的公平」などはどのように確保されるのでしょうか。その仕組みが、第6条の放送番組審議機関であり、放送界設立のBPO放送倫理・番組向上機構 です。各放送局や新聞社は、法制度に精通した弁護士や元官僚などと顧問契約を結び、安倍政治の法の支配の破壊と瞬発力を持って闘って頂きたい。集団的自衛権行使の解釈改憲などの安保法制についても、憲法論に関する専門的知見をマスコミが装備し、安倍総理やそれを支える官僚集団と対峙して頂く必要がある。(小西洋之Twitter 2015年4月12日)
 
さらに上記の放送法第3条の解説を詳説しているものとしては下記のビデオニュース・ドットコムのジャーナリストの神保哲生さんと社会学者の宮台真司さん、憲法学者の木村草太さんの鼎談が有用でしょう。
 
自民党の情報通信戦略調査会が4月17日、NHKとテレビ朝日の幹部を党本部に呼びつけ、聴取を行った。NHKは「クローズアップ現代」のやらせ問題について、テレビ朝日は元経済産業官僚の古賀茂明氏が、「報道ステーション」で政権批判をしたことについて、それぞれ事情を聞くためだという。確かに放送局は放送法によって、中立公平な報道を求められている。しかし、放送法が定める中立公平の意味やそれがどのように行使されるべきかについては、政府内にも自民党内にも明らかに混乱があるように見える。放送法の定める中立公平や不偏不党はあくまで、異なる意見のある問題には異なる視点から報じることを求めているものであって、政府や与党を批判してはいけないという意味は一切含まれていない。また、放送法では「異なる視点」をどのように担保していくかについても、各放送局の裁量に委ねられている。なぜならば、放送法はその第3条において、何人に対しても放送への介入を禁じているからだ。放送法は同法が定める中立公正原則や不偏不党原則などを口実に放送局に介入することは、政府であろうが自民党であろうが、認めていないのだ。
 
ところが、現実には当の放送局は放送法によって政府からの自立が保障されているいるにもかかわらず、なぜか政府や政権与党からの圧力に対して極端に弱腰である。その背後にあるのは、日本独特の放送免許制度だ。日本では政府が放送局に対して直接放送免許を付与している。報道機能を持つ放送局にとって政府は、最も優先的に監視しなければならない対象であることは言うまでのない。しかし、同時、放送局にとって政府は、免許の付与を通じて自分たちの生殺与奪を握る権限を有している存在となっているのだ。この矛盾を解消しないかぎり、いかに放送法に放送局の自立を保障する条文があろうとも、それがまともに機能するはずがない。放送が世論に絶大な影響力を持つ以上、無責任な報道や不正確な報道は放置されるべきではない。しかし、それを正す権能を政府や政治権力に与えることで、言論の自由が脅かされる事態は、無責任な放送を放置する以上に問題が多い。言論の自由に敏感な欧米諸国ではこの難問を解決する手段として、放送免許の付与権限を時の政治権力から一定の独立性を保障された独立行政委員会に委ねているところが多い。また、放送局による極端な政治的偏った報道や公序良俗に反する放送があった場合も、これを正す権限は政府ではなく、政府から独立した有識者会議や独立行政委員会などに与えるなどの工夫が見られる。そもそも放送法が求める中立公正や不偏不党とはどのようなものなのか。表現の自由を定めた憲法第21条に抵触せずに、放送局に中立公平な報道を求めるためには、どのような方法が適切であり、また可能なのか。ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、憲法学者の木村草太と議論した。(ビデオニュース・ドットコム 2015年04月18日
 
さて、ここまでは放送法のオーソドックスな解釈を紹介してきましたが、自民党のNHKとテレビ朝日の関係者の「事情聴取」について私として少し気になる独自の論を述べている弁護士がいます。清水勉弁護士の論です。同弁護士の別の論については先のエントリで若干の批判をしておきましたが、改めて同弁護士の論を批判しておかなければならないように思います。私が批判しようと思う清水勉弁護士の論は以下のようなものです。
 
毎日新聞 4月17日(金)11時43分配信≪自民党の情報通信戦略調査会(会長・川崎二郎元厚生労働相)は17日午前、党本部で会合を開き、NHKとテレビ朝日の報道番組で、「やらせ」や政治的圧力があったとされる問題について、NHKの堂元光副会長、テレビ朝日の福田俊男専務ら幹部から説明を聴取した。≫やっぱり、出かけたんだ。そうすると思っていた。≪NHKの「クローズアップ現代」では昨年5月、多重債務者がブローカーを介して出家の儀式を受け、戸籍名を変え融資などをだまし取る手口を紹介したが、ブローカーとされた男性が「自分はブローカーではない」と訂正を要求。NHKは今月9日に調査の中間報告を公表し、一部に誤りを認めたものの、「やらせ」の判断は見送った。テレビ朝日の「報道ステーション」では、コメンテーターだった経済産業省出身の古賀茂明氏が3月27日の生放送中、自身の降板を巡り官邸から圧力があったと発言。菅義偉官房長官は「全くの事実無根」と否定している。≫これを自民党の国会議員が確認することに何の意味があるのか? 放っておいてよかったのではないか。≪政権与党による聴取に対しては、野党から「言論の自由に触れる恐れがある」(民主党・安住淳国対委員長代理)などと批判の声が上がっているが、自民党の佐藤勉国対委員長は「各局の判断を聞くだけで、政治介入どうこうではない」と説明している。≫「言論の自由に触れる恐れがある」?そうだろうか。呼び出しに応じなかったらどんな嫌がらせが待っているというのだ。そんなものはないだろう。もともと、記者クラブに入っている新聞社やテレビ局は権力と親密な関係を形成しているくらいだから、断わろうと思えば断われるはずだ。出席したのも、出席しても自分たちが考える言論の自由を侵害されることはないと、自分たちなりの判断をしたからにちがいない。だから、野党が目くじらを立てるようなことではない問題はこの先。節度なく呼び出しに応じていると、呼び出しに応じるのが当たり前、政治家の意見を聞くのが当たり前、政治家の要望を受け容れるのが当たり前、と発展してしまうのではないか。NHKもテレ朝もその線引きを明確に持っていて今回の対応になったのか。(弁護士清水勉のブログ 2015-04-17
 
清水弁護士が「やっぱり、出かけたんだ。そうすると思っていた」というのは私と同意見です。私も「そうすると思って」いました。しかし、「放っておいてよかったのではないか」という認識、「『言論の自由に触れる恐れがある』?」という認識、「呼び出しに応じなかったらどんな嫌がらせが待っているというのだ。そんなものはない」という認識はいただけません。以下、清水弁護士の論の3点に絞って批判しておきます。
 
第1及び第2。清水弁護士の「放っておいてよかったのではないか」という認識、「『言論の自由に触れる恐れがある』?」という認識は、「言論の自由」や「報道の自由」のなんたるかを知らないまったく無責任な傍観者の論(いうなれば居酒屋の床屋談義の論)と言っておかなければならないでしょう。「基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする」(弁護士法第1条)弁護士の論とはとても思えません。その論の無責任さと荒唐無稽さについては「呼び付けること自体、圧力以外の何物でもない」と権力者を糾弾する上記で紹介した琉球新報社説ほかの論が雄弁な反論になっているでしょう。したがって、私としてこれ以上のことは言うつもりはありませんし、言う必要もないでしょう。
 
第3。「呼び出しに応じなかったらどんな嫌がらせが待っているというのだ。そんなものはない」という清水弁護士の認識も誤っていると思います。この点については上記の「放送局は放送法によって政府からの自立が保障されているいるにもかかわらず、なぜか政府や政権与党からの圧力に対して極端に弱腰である。その背後にあるのは、日本独特の放送免許制度だ。日本では政府が放送局に対して直接放送免許を付与している。報道機能を持つ放送局にとって政府は、最も優先的に監視しなければならない対象であることは言うまでのない。しかし、同時、放送局にとって政府は、免許の付与を通じて自分たちの生殺与奪を握る権限を有している存在となっているのだ」という神保哲生さん及び宮台真司さん、木村草太さんの鼎談での指摘と下記の東京新聞記事におけるジャーナリストの青木理さんの指摘を紹介しておけばこれも十分であろうと思います。
 
以下、東京新聞記事(2015年4月18日付)。
 
報道番組でやらせが指摘されたNHKと、コメンテーターが官邸批判をしたテレビ朝日の関係者から十七日、自民党の情報通信戦略調査会が事情を聴いた。「政権からの圧力」とも指摘される中で、なぜ両局は事情聴取に応じたのか。有識者らからは、自民党への批判だけでなく、テレビジャーナリズムの危機を指摘する声も出ている。 (鷲野史彦、安藤恭子、森川清志)
 
東京・永田町の党本部で開かれた調査会。冒頭のあいさつで、元厚生労働相の川崎二郎会長は「真実が曲げられた放送がされた疑いがある」と述べ、「報道は事実をまげないでする」などと定めた放送法を聴取の根拠に挙げた。百人超の報道陣が詰め掛ける中、その後は非公開となり、テレ朝の福田俊男専務から約三十分、NHKの堂元光副会長から約十分、それぞれ話を聴いた。会合後、報道陣から圧力ととらえるかを問われた福田専務は「誤解があったら困る」と明言を避け、堂元副会長はほぼ語らずに立ち去った。自民党は三月二十七日の「報道ステーション」に出演した元官僚の古賀茂明氏が、自身の降板をめぐり「官邸の皆さんからバッシングを受けてきた」と発言した内容の真偽を、テレ朝の聴取の対象とした。これに対し、テレビの情報番組などでコメンテーターを務めるジャーナリストの青木理さんは「テレビ局の許認可権は総務相が握っている。与党に呼び付けられる行為自体が、脅しているという圧力になるんじゃないか」と指摘する。
 
テレビ局は公共の電波を使うことから、総務相から五年に一度、放送免許の更新を受けなければならない。放送法に違反した場合、一時的な停波や免許取り消しも電波法で定める。メディア倫理が専門の大石泰彦・青山学院大教授は、今回の自民党の対応について「放送法の一部の規定を取って聴取の理由としているようだが、政治権力の介入を認めないという本来の放送法の精神から外れている」と批判する。同法は一九五〇年に公布。一条や三条には、戦時中の教訓から、自律などの保障による表現の自由の確保や、何人からも干渉されない、といった規定が並ぶ。大石教授は古賀発言をめぐり、政権を監視するべきメディアと、政権との緊張関係に、視聴者の疑念が広がっているとみる。「テレビ局は聴取に応じる前に、放送法の精神に照らして抗議するべきだ。圧力に屈し、さらに非公開で聴取を受けてその内容も自ら明らかにしないとなればテレビジャーナリズムへの信頼を失い、存亡にも関わる事態だ」と問い掛ける。青木さんも、こう懸念する。「自分は番組の現場で、政権批判をやるな、と直接言われたことはない。でも慎重にいきましょうね、という雰囲気は、テレビ局内に確かにある」(東京新聞 2015年4月18日 朝刊
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