以下は、ISのウェブ版英字機関誌「ダビク」で公開された最新のISの主張。
 
人質事件:「日本政府に恥辱が目的」…IS機関誌
(毎日新聞 2015年02月12日)
 
【カイロ秋山信一】イスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)のウェブ版英字機関誌「ダビク」の最新号が公開された。ISは「安倍晋三(首相)は『イスラム国』と戦うために2億ドル(約240億円)の資金提供を表明した」と従来の一方的主張を展開した。日本人の人質殺害について「傲慢な日本政府に恥をかかせるのが目的だった」などと述べた
 
ダビク最新号は巻頭の2ページで日本人人質事件を特集し、殺害された千葉市出身の会社経営、湯川遥菜さん(42)と、仙台市出身のフリージャーナリストの後藤健二さん(47)の写真も掲載した。
 
IS活動地域の周辺国に対する非軍事分野での2億ドルの支援について、同誌は「ISとの戦いに使われるのは明白だ。思慮が浅く、傲慢な判断だ」との見解を示した。また「(支援表明前は)日本の標的としての優先順は低かったが、今や、あらゆる場所で標的になる」と脅した。
 
当初2億ドルの身代金を要求した点は「金には困っていないし、日本政府が2億ドルを支払わないことも分かっていた。第二次大戦後、西洋の奴隷になった日本政府に恥をかかせるのが目的だった」と説明した。
 
一方、ヨルダンに収監されていたIS前身組織メンバーと後藤さんとの交換交渉では、ヨルダンのイスラム教指導者、アブムハンマド・アルマクディーシ師が仲介役を務めたと明かし「ヨルダン政府が(ISに拘束されていた)ヨルダン軍パイロットを交換に含めようとして事態を複雑化させた」と指摘した
 
アルマクディーシ師は当時ヨルダンで収監されていたが、事件後の今月5日に釈放された。師の側近は毎日新聞の取材に、交渉を仲介したことを認めていた。
 
引用者注:ISの主張を擁護するつもりはまったくない。が、ISの主張は人質問題に関する安倍政権と日本政府の対応がまったく誤りであったことの証明になっている、といえるのではないか。要は安倍政権に人質を救出する意思はまったくなかったということ。ヨルダンに仲介を依頼したことはその指揮をとった安倍政権の過ち、「傲慢な判断」と「思慮の浅さ」であったことをIS側の論理で証明している。繰り返す。ISの論理を擁護しているのではない。ただ、証明になっている、と言っているだけ。安倍政権が人質を救出する意思がなかったことの日本側の民間からの証明としては秀逸な「報道特集」(TBS報道局)の報道がある。
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