本ブログの「今日の言葉」の2014年12月19日から同月24日にかけての記録です。

避難民キャンプ 
ミャンマー西部、ロヒンギャ避難民キャンプ

【今日の言葉:冒頭】
19日:[坂井定雄]安倍自民党は、最大の争点であるはずの憲法改悪、集団
20日:[私の沖縄日記]沖縄県の翁長雄志知事が、県議会で「所信表明」(12
20日:[清水勉]内閣府大臣官房政府広報室
が、有り余る予算の消化のため
20日:[東島誠]坂本龍馬が理想を求めて土佐を脱藩したときの出港地といわ
21日:[Daily JCJ]今回の総選挙で、自民党が得た小選挙区の絶対得票率は
21日:[武田徹]文化人類学者ダン・スペルベルが『表象は感染する』(略)で
22日:[水島朝穂]ナチスも最初は労働者のための要求を前面に掲げていた
23日:[浅井基文]今回、史上最低の投票率であったことに対しては、安倍政
23日:[内藤正典]これが猿命救助の猿。立派。インドで仲間を助けた猿の話。
24日:[小田嶋隆]人間力入試」を推し進めようとしているのは、単に学力が高

・安倍自民党は、最大の争点であるはずの憲法改悪、集団的自衛権、秘密保護法、原発再稼働になるべく触れずに、総選挙を戦い、勝った。卑怯だが、巧妙な戦術だった。この争点隠しに大多数の野党も、新聞・テレビも乗せられた。(略)その結果、これら最大の争点での国民世論の大勢に反して、安倍自民党が勝つ結果になってしまった。選挙報道をテレビで見ながら、まず思ったのは、「これで4年の時間を得たと安心した安倍は、憲法改悪のために、周到な作戦を進めるだろう。護憲世論も護憲の立場に立っているメディアも、厳しい戦いの日々を覚悟しなければならないな」ということだった。と同時に、安倍政権の2年間にもかかわらず、世論もメディアの大勢も平和憲法を護る勢力が根強く大勢を占めていることに自信を持ち、安倍の憲法改悪の策動は、結局安倍政権の寿命を短かくする、できることを確信して、安倍政権との戦いを続けなければならない 、と思った。憲法改悪、集団的自衛権、秘密保護法そして原発再稼働に反対する世論の多さについては、各メディアの世論調査で明らかだ。新聞については、平和、戦争放棄、自由と人権尊重を明記している憲法前文と9条はじめ諸条項の改悪反対を、社説で明確に反対している新聞社、厳しい慎重論を表明している新聞社は、朝日、毎日、東京、3大ブロック紙そして地方紙のほとんどで、その発行部数は、改憲派の読売、産経、ごく一部の地方紙の合計より多い。(略)メディア内部では、政権のさまざまな介入、圧力への抵抗、報道の自由を守る意識、戦いも行われている。(略)安倍首相自身の本心では、憲法”改正“のために4年の時間を確保することが最大の目的だった総選挙。それを隠して争点から外した戦術で勝利した政権が、長持ちするはずはないと思う。長持ちさせてはならないのだ。(
坂井定雄「リベラル21」2014.12.19

・沖縄県の翁長雄志知事が、県議会で「所信表明」(12日)を行うとともに、代表質問(16日)と一般質問(17日)で答弁に立ちました。就任後初の県議会で、その発言内容が注目されましたが、辺野古新基地建設などをめぐって、早くも見逃せない発言が相次ぎました。(略)翁長氏は一般質問で、「基地建設阻止が実現する時期については『
早く実現したいと思うが、必ず(任期の)4年間でそうなるとは言えない。一歩一歩前進させて近づけていくことになる』と述べた」(18日付琉球新報)。驚きました。任期中に辺野古の新基地建設は阻止できないかもしれないとは!いったいどういうつもりでしょうか。「基地建設阻止が実現する」とは何を意味しているのか明らかにする必要があります。もちろん承認の「取り消し」や「撤回」をしてもそれですべて解決するわけではありません。政府はおそらく訴訟に持ち込むでしょう。しかし、「取り消し」ないし「撤回」すれば、少なくともその時点で工事は止まります。それが「建設阻止」の始まりであり、そこから建設断念に持ち込むたたかいが続くのです。その「建設阻止」が任期中は無理かもしれないとはどういうことでしょうか。代表質問答弁で翁長氏は、「東村高江の米軍ヘリパッド建設問題については『環境、住居生活への影響をめぐってさまざまな意見がある。地元の意見を聞き、検討したい』と述べた」(17日付琉球新報)。しかし翁長氏は知事選では、「オスプレイの専用的なヘリパッドになっている点もあり、『建白書』でオスプレイ配備撤回を求めていく中で、連動して反対することになる」(10月21日の政策発表記者会見。10月22日付しんぶん赤旗)と公約したのです。 「反対」から「検討」へ。これは明白な後退(変質)ではないのですか。(略)知事選で翁長氏を支持・応援した人たち・グループは、翁長氏に直接会い、その真意を確かめる必要があるのではないでしょうか。そして、翁長氏との意見交換の場(市民懇談会)を定期的に開催し、政策の実行を求める。翁長氏を擁立した人たちにはその権利と義務があるのではないでしょうか。(「私の沖縄日記―広島編」2014-12-20

内閣府大臣官房政府広報室が、有り余る予算の消化のために、(たぶん)平成26年10月に行った「外交に関する世論調査」が公表された。時事通信12月20日(略)配信の記事を読んで、呆れた。≪20日に発表した「外交に関する世論調査」によると、中国に「親しみを感じない」と答えた人は、「どちらかというと感じない」との回答を含めると、前年比2.4ポイント増の83.1%に上った。韓国は同8.4ポイント増の66.4%で、中韓両国とも1978年の調査開始から最高となった。中国の沖縄県・尖閣諸島周辺海域への進出やサンゴ密漁、歴史認識をめぐる日韓関係の悪化などが背景にあるとみられる。中国に対しては、親近感に否定的な回答が3年連続で増加する一方、「親しみを感じる」は「どちらかというと感じる」を含めて同3.3ポイント減の14.8%。韓国も同9.2ポイントの大幅減で31.5%。いずれも過去最低となった。日本との関係が「良好」との回答は、米国(80.6%)、インド(55.1%)、ロシア(21.3%)、韓国(12.2%)、中国(5.3%)の順となった。≫こんなデータ、こんな人気投票、なんの役に立つのか。国際関係は人と人とが実際の係わり合いの中で形成されていくものであって、行ったこともない国の印象、会ったこともない国の人の印象を聞いたところで何の意味もない。個人的な体験が多少あったとしても、所詮は個人対個人のレベルであって、国として評価するようなことではない。ほとんどの国民の外国に対する印象は、政府の外交態度やこれを報道するマスコミの取り上げ方でどうにでもなる。こんな愚問を昭和53年から毎年、公金を使って、日本中の3,000人にアンケート調査して来たというのだ。税金の無駄遣いだ。アンケート調査の実施はきっと外注。外注先は内閣府の職員の天下り先だ。外注でなければ、内閣府の中に本当に仕事のできない人たちが集まる部署があって、それがこのアンケート調査を担当している部署だ。でなければ、こんなアホらしいアンケート調査がこんなに長く毎年続くはずがない。政府の外交態度やマスコミ報道の取り上げ方でどうにでもなる一般国民の印象で、というか、これに便乗して、「国民が政府の外交政治を支持している」という状況を作り出して、政府が増長するのは有害であり、責任ある政治のあり方として誤りだ。(「弁護士清水勉のブログ」2014-12-20

・坂本龍馬が理想を求めて土佐を脱藩したときの出港地といわれているのが、伊予国長浜(現在の愛媛県大洲市)の「江湖(えご)」の港。本来の読みは「ごうこ」、もしくは「こうこ」です。
江湖は、唐代の禅僧たちが「江西」と「湖南」に住む2人の師匠の間を行き来しながら修行した故事に由来します。一つの場所に安 住することを良しとせず、外の世界へと飛び出すフットワークの軽さを表します。国家権力にも縛られない、東アジア独自の「自 由の概念」といってよいでしょう。幕末を駆け抜けた龍馬の遺志を継ぐかのように「江湖」の看板を掲げたのが、明治期の言論界です。「江湖」を名に冠する新聞・雑誌が多数生まれました。当時は「官」に対する「民」、「国家」に対する「市民社会」が「江湖」でした。自由民権思想のリーダーだった中江兆民は、東洋自由新聞で読者を「江湖君子」と呼んで社説を書き、晩年は兆民自身が「江湖放浪人」などと呼ばれました。現代では「江湖」は全くの死語となりました。ネット空間においても、私は「江湖」の精神を見つけにくいと感じています。「江湖」とは正反対の嫌韓反中ヘイトスピーチなど、排外的な主張があふれているからです。異論を述べると激しく攻撃され、排除され る。ネットは人々を開くどころか、閉じる方向へと進める役割を果たしていると思います。ところが明治期を振り返ると、そこには「江湖」の精神が息づいていました。(略)しかし、「江湖」の精神は、日露戦争を境に退潮していきます。かわって政府の弱腰外交をたたき、外国への強硬姿勢を掲げる「対外硬」が力を増し、「下からの運動」が台頭しました。その頂点が1905年の日比谷焼き打ち事件です。ロシアに譲歩したポーツマス条約に不満を持つ数万人の群衆が日比谷公園に詰めかけ、暴徒化して内相官邸や警察署、政府擁護の新聞社を襲撃したのです。(略)「江湖」が退潮したもう一つの理由としては、「江湖倶楽部」と共闘して社会変革に取り組んだキリスト教思想家、内村鑑三のような良心的な知識人たちが、時代の変化とともに内省に向かい、結果として積極 的な外への発言力を弱めることになった点があります。かくして「江湖」は「対外硬」に負け、日本は戦争の時代に突入していきました。ネットの言論空間やデモで排外主義が吹き荒れる昨今の状況は、百年前の「対外硬」を思い起こさせます。(東島誠「朝日新聞」2014年12月20日

今回の総選挙で、自民党が得た小選挙区の絶対得票率は24%、しかし議席は定数の75%・222議席を獲得。比例区でも絶対得票率17%定数の38%・68議席を確保した。不合理きわまりない。公明党の35議席と合わせ、衆議院の3分の2を超え、参議院で否決された法案を、再可決できる勢力となった。選挙関連の放送時間は、安倍政権の「公平申し入れ」に屈したのか、前回衆院選と比べ23時間24分も減っている。菅原文太の追悼ニュースでは、その反戦平和・脱原発運動への思いや活動の紹介をカットするなど、いとも簡単にテレビ局が屈服するとは呆れる。24日に発足する第3次安倍政権は、さらに大企業を優遇する政策を強行するのは必定だ。派遣期間3年を撤廃し、「永久ハケン」「社員ゼロ」への道をつくる労働者派遣法の改悪を筆頭に、法人税減税や「残業代ゼロ」にする裁量労働制の拡大ホワイトカラー・エグゼンプションTPP交渉の打ち切り妥結をもくろむ。集団的自衛権の行使容認から、自衛隊法改正など戦争に加担する法整備も進める。改憲発議の要件を「過半数の賛成」に引き下げる96条の改正も視野に入る。躍進した共産党、暴走ストップ、恃むぞ!Daily JCJ【今週の風考計】2014年12月21日

・文化人類学者
ダン・スペルベルが『表象は感染する』(略)で指摘するように病気だけでなく、表象イメージにも感染力がある 。日本での疑い例は全てエボラでなかったが、感染症の激烈な症状が伝えられると私たちの意識はすっかり恐怖に染まり、判断力を鈍らせがちだ。そうした思考停止に抗い、エボラ流行の背景事情についての無知をも私たちは自覚すべきだろう。『新・現代アフリカ入門』によれば今やアフリカは「作れず」「買えず」「もらえない」状態だという。内戦が続く国では田畑を放棄し、着の身着のままで逃げ出した人々が大量に国内難民化している。『世界で一番いのちの短い国』はまともな医療サービスを受けさせてもらえなかったシエラレオネの難民地区へ「国境なき医師団」から派遣された日本人医師の報告だ。エボラ流行前の刊行だが、貧しい医療環境の中でエイズ、マラリア、結核が猖獗(しょうけつ)を極める状況が描かれ、これではエボラ流行に対してなすすべもなかったろうと思える。そこには先進国の責任も及んでいる。マーシャ・エンジェル著『ビッグ・ファーマ』(略)は巨大製薬会社の実態に迫る医療ジャーナリズム作品だが、特許を盾にして独占的にかつ高額で薬を販売するメーカーの強欲が、貧しいアフリカの人々から結核やエイズの薬を遠ざけている事情が理解できる。加えて製薬会社が新薬開発に着手する条件は長期に及ぶ安定した市場が望めることなので、先進国の豊かな患者が長く使い続ける生活習慣病薬が優先され、一時的にしか投薬されない急性感染症薬や、貧しい熱帯地域特有の病気の薬は開発が後回しにされがちだ。エボラに特効薬がなかったのもそうした製薬界事情と全く無関係だったとはいえまい。エボラの流行が年を越えて幸いにも終息に至ったとして、恐怖の感染から解放されると同時に病の在り方について考えることまで先送りしてしまえば――、新興感染症は今後も私たちを苛み続けるだろう。格差や弱者を顧みないネオリベラリズム的な冷血さが病の温床となる事情を認め、社会の歪みの改善に努めること。それこそ迂路のようで実は新興感染症対策の王道 でもあるのだ。(武田徹「朝日新聞」2014年12月21日

ナチスも最初は労働者のための要求を前面に掲げていた。総選挙後に安倍政権がまっさきに取り組んだのも、労働者の賃上げだった。12月16日、それは異様な光景 だった。首相官邸で開かれたのは、経団連と連合の代表を集めた「政労使会議」。そこで安倍首相は、「来年春の賃上げについて最大限の努力を図っていただきたい」と経団連会長に要請していた。労働者のために?『朝日新聞』12月19日付は、「春闘60年 誰のために:交渉変質、問われる労使」という記事で春闘をこう分析している。「首相が賃上げを求めるのは、今春闘に続き2年連続だ。労使交渉に政府が口を出す異例の展開に、連合の古賀伸明会長は『賃金は政府の声や社会の雰囲気で決まるわけではなく、労使が真摯に粘り強く交渉する以外にない』と話す」と。思えば、労使交渉に首相自らが介入して賃上げを呼びかける。今までみたことがない風景である。1955年に始まった春闘は、60年になろうとする今年、政府主導の「労使交渉」に変質したのか。ねじれなし、切れ目なし、そして、向かうところ敵なし。勢いにのった安倍首相は、クリスマスイブに第3次内閣を発足させる。この国に不幸をもたらす「大惨事内閣」になることが強く危惧される。だが、「おごれる者久しからず」はいつの時代にも妥当する。メディアへの対応に見られた安倍首相(とそのご一党≠自民党)の小心さ、偏狭と狭量、余裕のない強引・傲慢な統治は、L.シャピロのいう全体主義の「六点徴候群」)を充足しつつある。沖縄では名護市長選・市議選、沖縄県議会選挙、県知事選挙に加えて、今回、衆院4選挙区すべてで「反中央政府」の姿勢が明確となった。民主主義の常識をわきまえれば、この沖縄の意思を無視して辺野古移設を「淡々と行う」ことは、全体主義のやり口となる。すでに、選挙中は争点にさせなかった「7.1閣議決定」について、今回の選挙で承認されたと豪語しており、まもなく、憲法9条改正までやることが第3次内閣の使命だと言い出すことだろう。これとどうたたかうか。反全体主義の政治的連携を幅広く構築していくことが求められているのである。(水島朝穂「今週の直言」2014年12月22日

・今回、
史上最低の投票率であったことに対しては、安倍政治に対する不満はあるが、投票してもどうせ政治は変わらないという諦めの反映という見方が一般的だ。つまり、2009年の総選挙の際、多くの人が政治の変化を期待して「政権交代」を訴えた民主党に投票したが、民主党政権でも何も変わらないことを思い知らされた。したがって、今回は、自民党に投票するのはいやだが、さりとて投票しても何も変わらないので投票に行かなかった人が大勢いるという見立てだ。表面的にはそのとおりだろう。しかし私に言わせれば、こういう棄権行動そのものが私たち日本人に通底する深刻な病理の表出 にほかならない。そのことを自覚しない限り、日本政治はいつまでたっても堂々めぐりを続けるだけだと思う。では、日本人の深刻な病理とは何か。一つは民主政を成り立たせる大前提である主権者意識の欠落だ。主権者意識とは、私流の表現で言えば、自らの責任において意思決定を行う能力を備える個人が、自らが一員である日本という国家の政治のあり方を決定する権利と責任を持つという自覚を指す。しかし、戦後70年を迎えようとする今も、私たち日本人の圧倒的多数はかかる能力と自覚のいずれをも我がものにしていない。それが史上最低の投票率として端的に表されたのだ。以上と密接に結びついている今一つの問題は日本人の「現実」感覚 だ。丸山眞男の指摘に従えば、多くの日本人にとっての「現実」とは、一次元的であり、所与であり、優れて権力が規定するものである。つまり、現実とは「可能性の束」として捉えるべきであるのに、私たちは「今ある現実は変えられない」という諦めが先立ってしまう。丸山は「既成事実への屈伏」と言ったが、今回の史上最低の投票率は正にその結果にほかならない。(「浅井基文のページ」2014.12.23

これが猿命救助の猿。立派。インドで仲間を助けた猿の話。NHKのニュースウオッチ9での京大霊長類研究所の先生コメント。あれは自分より地位が上の猿が動かないので、噛んだり水に放り込んでいたぶったとのこと。ハッとした。自分も美談かと思ったが、考えてみれば猿の行動を勝手に解釈しただけだな。猿が語ったわけでもないし、猿に聞いてみたわけでもない。美談か虐待か? 猿に限らず、人間社会でも、こういうことはよくある。言語が異なる人たちが、何かに怒ったり、悲しんだりしている時、それをどう解釈するか。メディアの誘導に乗ってしまうことは珍しくない。大学入試の制度変更。長いこと大学の教員をしてきての経験から言うと、国が入試制度や教育制度をいじって学生が賢くなったためしはない若年人口の減少で、新しい仕事を増やそうという役人の発想。京大霊長類研究所の先生にしてみれば、ご自身の研究からはあり得ない方向にメディアが話をもっていくのに耐えられない思いだったのでしょう。(「内藤正典Twitter」2014年12月22,23日

・ 「
人間力入試」を推し進めようとしているのは、単に学力が高いだけの学生を選抜している現状の入試に満足できない人々で、彼らは「最高峰の大学には立派な人間が入学すべきだ」と考えている。なんというのか、学歴万能主義の権化みたいな人たちですよ。現状の大学入試には「しょせんは学力選抜試験にすぎない」という救いがあって、だからこそ学歴は一面的な価値基準にとどまっている。大学が「人間力」で人間を選抜するようになった ら、学歴は、人間の価値を決定する有無を言わさぬ序列になってしまう。文科省はそうしたいのだろうか。個々の企業が実施している面接試験と、新センター入試における面接試験は、その意味がまるで違う。前者は単に個別的な有用性を得点化しているだけだが、後者は人間性の優劣を全国一律の基準に沿って序列化している。学力は点数化・序列化してもおおむね無害だが、人間力を点数化したら地獄だぞ。(小田嶋隆Twitter 2014年12月24日
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