総選挙投票日後に読んだ記事、論考の中で私としてピカ一のレファレンスとエッセンスをいただいた論攷2本。保立道久さん(歴史学者)の「総選挙の結果。法学界・政治学界は猛省を」(2014年12月15日付)と浅井基文さん(政治学者)の「衆議院選結果の最大のポイント(新華社記者質問への回答)」(同左)。私のいただいたエッセンス(本質的なもの)とは、浅井さんの論の言葉でいえば「個人として行動する自覚と能力を身につける努力を積み重ねること、そういう自覚的日本人が多数派になることが日本政治を生まれ変わらせる唯一の道」ということになります。私もそれ以外の道はないように思います。
 
総選挙の結果。法学界・政治学界は猛省を
(「保立道久の研究雑記」2014年12月15日)
 
先日、『草の根のファシズム』について書いてから考えているが、吉見義明氏の議論は一言でいえば、天皇制ファシズムの特徴は、それが戦争の加害経験を中核として形成されたファシズムであったということであろう。Creeping Fascism(徐々に迫ってくるファシズム)という概念に対して、戦争先行形ファシズムということであろう。「満州事変」という戦争によって、また日清・日露以来の戦争によって作られていったファシズムということでいえばCreeping Fascismという考え方と背反する訳ではないが、こういう考え方は天皇制ファシズムを考える上で重要であろう。この戦争先行形ファシズムを明瞭に考えることによって、Creeping Fascismの姿も明瞭になるのかもしれない。
 
さらに、この戦争先行形ファシズムという概念は、今後の心配されるファシズムの基本的な形であろうと思う。現在の安倍首相グループの動きはやはり右翼というものではないと思う。右翼というものは、たとえそれが仮想的なものであったとしても、共同体や民族の利害の無視に対する憤懣をふくんでいる。安倍首相グループの動きは、あまりに資本とアメリカの利益に結びついた動きであって、それ自身としては政治思想的な背景を欠いている。ともかくTPPが信じられない話である。日本の自然と農業を破壊してはじない人々を右翼というのは無理である。ファッショ的とかファシズムとかいわざるをえないのだが、実際に彼らにそれだけの覚悟も論理もないようにみえる。だからファシズムなどというと、大げさなという反応が返ってくるのであろうが、しかし、 けれども、こういうのもファシズムなのであろうと思う。つまり、東アジアで戦争が起きる可能性は少ない。アメリカが中国と戦争しようというはずはないし、アメリカはともかく「かしこい」からそういう計算のあわないことはしない。東アジアの戦争にアメリカが取り組むことはありえない。アメリカは東アジアで戦争をしてももうからないのである。
 
問題は結局、ユーラシア中央部でのエネルギー、石油問題のからんだ戦争である。そこで戦争が進行中であり、さらにまた新たな形で拡大する可能性は、アメリカの動きからみて十分にありうることである。そしてアメリカが戦争をすれば、今度は日本が派兵をする。安倍グループのやっていることはアメリカの戦争に同行するということである。若干の過言をいえば、戦争では協力するから、若干のことは多めにみてほしい。そして、一緒に儲けさせてくださいというのが彼らの本音である。21世紀にもう一度激しい局地戦争が起き、それが複雑化してこじれ、広域化する可能性は十分にあると考えておかねばならない。もちろん、その可能性は低くなっているとは思う。ヨーロッパ・アセアン・南アメリカが独自の動きをみせており、そういうなかで戦争が複雑化する可能性は減少している。けれども中央アジアから中近東は、アメリカ・ロシア・中国の利害と衝動によっては、やはり依然として危険である。そこにアメリカの手下のようにして出ていき、戦争とテロのなかに日本が入っていけば、そういう「戦争」が先行すれば、日本の社会のなかでファシズム的な異常が激化する可能性はある。ヨーロッパは、アメリカの戦争に荷担するなかでテロ攻撃をうけたが、あの社会はドライなところがあるから、情緒的な動きには展開しなかった。日本で同じことがあれば、空恐ろしい。単純すぎる見通しかもしれないが、戦争先行形ファシズムという吉見氏の議論が重大であり、気になるのは、このためである。
 
総選挙の結果がでた。(略)投票率52パーセントのうち自民党の支持は半分か。安倍氏は、国民の25パーセントの支持で「大勝利」として突っ走るのであろう。これはすべて小選挙区制という虚偽の選挙制度の結果であり、小選挙区制が虚偽を作り、安倍的ファシズムの条件を作ったのである。これを考えると、私は法学・政治学の諸氏は強く反省してほしいと思う。ようするに、日本の法学者のなかでは、相当の人々が1994年、いまから20年前、小選挙区制に賛成して動いた。これを厳密に考え、批判すべきところをはっきりと批判・嘲笑し、反省すべきところは反省してもらわないと、学術世界の責任の取り方が曖昧になり、筋が通らない。
 
もっともどうしようもなかったのが、元東大総長の佐々木毅氏である。最近、『中央公論』で安倍氏に対する苦言を述べているらしいが、小選挙区制を作った論功行賞で政府から受けがよく、受けがよい人を総長にしておけば、いいことがあるであろうという世俗計算の支持をうけて東大総長になった人物である。私も会議などで見たことはあるが、その場を処置するのはさすがに頭がいいようにみえるが、学者としてたいした業績がある訳ではない。もう一人は山口二郎氏であって、しばらく前の東京新聞コラムに、いまでも小選挙区制導入に賛成したことを反省していないというのを知って驚いた。「国民は小選挙区制の使い方を知らない」というのである。彼の考え方では、国民がかしこければこんなことにはならなかったというわけである。もちろん、山口氏のいうことで尊重されるべきことも多いが、しかし、こういうのは学者には許されない無責任であって、自分の言論に責任をとろうという姿勢ではない。お調子ものというほかない。
 
もちろん、私も小選挙区制導入時に、法学者の多数は常識的な立場をもっていたことを記憶している。あのとき法学者の側で、小選挙区制導入と二大政党制という幻想にそって強い発言をしたのは、右の両氏である。これは端的にいうと、川島武宜・我妻栄・丸山真男の後の東大法学部がどこかおかしいということである。そしてとくに駄目なのが政治学であるということは学術世界にとっては、ようするに丸山後継が駄目であったということであるように思う。
 
そして、それは丸山の学問自身に若干の問題があったことを示すのではないかというのが私の持論。もちろん、丸山の議論には重要な論点もある。しかし、私は、抜本的な検討が必要であろうと思う。要点は以下の三点。

第一はそもそも「無責任の体系」という図式が安易であったということである。『現代政治の思想と行動』でもっとも失敗した議論が天皇制ファシズムを「無責任の体系」として批判した部分である。これが日本的な批判の心情にぴったりしていて俗耳に入りやすく、議論として浸透したことにすべて意味がなかったというのではない。しかし、責任の体系と意思決定の詳細を事実にそくし、構造的に明らかにしないままでの「無責任」論は、所詮、評論にすぎない。そもそも戦前の体制の「無責任」は、より即物的に容赦なくいえば「無知・無能・無謀」の結果、コロラリーであることを本質とするということも忘れてはならない。

第二に歴史論にふみこんで言えば、丸山のファシズム論は、ファシズムが、人間のもっとも野蛮で倒錯的な欲望を大衆的に組織することを鍵とし、その中枢には政治思想というよりも虚構に虚構を重ねる奇怪な無思想、「神秘」と非合理の妄想世界が実在するという事実への省察がかけている。彼には奇怪なものがわからないのである。丸山はナチスと天皇制ファシズムを「下からのファシズム」「上からのファシズム」などと図式的に区別するのみで、天皇制ファシズムが「下の野蛮」を組織したということを無視している。これは丸山の学問の弱さである。

第三にそもそも歴史学の立場からは、丸山の議論は経過的な評論に近い部分が多く、すべてを決定的に精算する必要がある。私の分担では、「歴史の古層」の論文であって、その中核は神話論であるが、これは、到底、容認できないということがあり、そういうこともあって、私は、いま神話論に取り組んでいるということになる。丸山は神話は理解できないような人格であったというほかない。丸山の仕事に大きな意味があるのはわかっている積もりで、とくに私たちの世代にとっては、ほとんどはじめてよむ本のなかに丸山が入っていた。しかし、そろそろ卒業したいものである。
 
衆議院選結果の最大のポイント(新華社記者質問への回答)
(浅井基文のページ 2014.12.15)
 
衆議院総選挙の結果は、おおむねメディア各社の事前世論調査が予測したのと大差ない結果に終わりました。自民党が単独で2/3の議席を占める予想もありましたが、さすがにそうはなりませんでした。しかし、35議席を獲得した公明党と併せると優に2/3を超えます。安倍首相は早くも憲法改正問題に言及し始めました。私は公明党には何らの幻想も持っていませんが、今後の憲法論議の中で、公明党の姿勢、去就について厳しく監視する必要が従前以上に増して必要になっていると思います。公明党が本当に「平和の党」かどうかが試されることになるでしょう。私が今回の総選挙でもっとも注目していたのは沖縄の4つの小選挙区の結果でした。「オール沖縄」のもとで、県知事選、那覇市長選に続いて4つの選挙区で非自民を前面に押し出す候補が完勝したことは、沖縄の人々の強烈な意思表示です。普天間基地移設問題を含め、日本政府・本土の沖縄への基地押しつけに対して、これ以上にない明確な「ノー」回答が突きつけられたことを、政府・与党のみならず、私たち本土の人間すべてが重く重く受けとめなければならないと思います。
 
沖縄の選挙結果は、もう一つの点で、私たちに大きな可能性を示唆しているとも思います。それは、沖縄でできたことは日本全体としてもできないことはないはずだという単純にして明確な真理です。しかし、そのためには何としても乗り越えなければならない大前提があります。それは、私たち一人ひとりが個人として行動する能力、即ち自らの責任において意思決定を行う能力を我がものとすることです。沖縄の人々は、戦後70年近くに及ぶ本土からの差別に対して異議申し立てを行う中でこの能力を我がものとしてきたのではないでしょうか。それが今回の結果として表れたと思うのです。本土に住む私たちも、戦後保守政治の切り捨て政治によってさんざん痛めつけられている厳しい状況があります。そういう状況を国民的に総括することによって、保守政治に対する主権者としての「ノー回答」にまで高めて行く客観的条件は十二分に備わっていると確信します。以下に紹介するのは、総選挙終盤戦にの段階で、私の12月6日付のコラムの文章を踏まえた中国の新華社東京駐在記者からの質問に対して行った回答です。この段階では、沖縄の結果がどうなるかは不明でしたので、主権者の個人として行動する能力が発揮されなければ日本の政治は変わらない、というネガティヴな答え方となっていますが、私の考え方そのものは一貫しています。
 
1.「ポ ツダム宣言受諾による敗戦」を根底からひっくり返すことが安倍外交の最大の目的とご指摘されましたが、この右寄りの思想が一般市民に浸透していくように感じます。特定秘密の指定もそうですし、「慰安婦」問題もそうです。この右派冷戦思考の台頭は日本に、そして、日本と隣国の関係にどんな弊害をもたらすのでしょうか?
 
この質問に答えるためには、どうしても戦後70年の日本の思想状況を踏まえておく必要がありますので、まず、ごくごく簡単に要点を押さえます。戦後の右翼の思想的源流は、ポツダム宣言受け入れを明らかにした昭和天皇の終戦詔書にすべて含まれています(注)。

(注)「米英二国ニ宣戦セル所以モ亦実ニ帝国ノ自存ト東亜ノ安定トヲ庶幾スルニ出テ他国ノ主権ヲ排シ領土ヲ侵スカ如キハ固ヨリ朕カ志ニアラス」というように、侵略戦争を犯したという認識はゼロです。また、「戦局必スシモ好転セス世界ノ大勢亦我ニ利アラス加之敵ハ新ニ残虐ナル爆弾ヲ使用シテ頻ニ無辜ヲ殺傷シ惨害ノ及フ所真ニ測ルヘカラサルニ至ル」というように、戦局挽回が不可能になったから戦争継続を諦めるしかないということであって、侵略戦争を行った罪と責任に対する贖罪感と反省もゼロです。したがって、ポツダム宣言を受け入れるのは、「挙国一家子孫相伝ヘ確ク神州ノ不滅ヲ信シ、任重クシテ道遠キヲ念ヒ、総力ヲ将来ノ建設ニ傾ケ、道義ヲ篤クシ志操ヲ鞏クシ、誓テ国体ノ精華ヲ発揚シ、世界ノ進運ニ後レサラムコトヲ期スヘシ」と言うように、いったんは臥薪嘗胆して、将来に向けて神国・日本を復興・再起するという「戦略」的判断に基づくものでした。

侵略戦争を犯したことに対する真摯な認識と反省がまったく欠落しているだけではなく、将来的には再び軍国としての大国化を目指すというのが戦後保守政治の思想的出発点だし、安倍政権に至るまで連綿と受け継がれてきた主流的思想です。問題は、一般国民が戦争の被害者としての意識は強烈であったけれども、侵略戦争に進んで加担したことに対する反省と責任については、戦後保守政治の政策(特に歴史教育)と、反共政策故に日本の保守政治の国内政策を許したアメリカの対日政策によって、直視することがないままに今日に至っていることです。戦後のしばらくの間は、国民的な「戦争コリゴリ感」が保守政治に対する牽制力となって働きましたが、60年代からの「高度成長」によって「一億総中流」意識が浸透するにつれて、その歯止めも働かなくなりました。そして、1990年代以後はアメリカの対日軍事要求を利用して、保守勢力は一気に軍事大国化を目指しましたし、今や保守化した国民もその流れに身を委ねるようになっていきました。
 
以上を踏まえた上で、ご質問にお答えすると、次のようになります。
 
まず、このような右翼思想の台頭は日本にどのような弊害をもたらすかについてですが、日本国内に右翼思想に正面から異議申し立てをする有力な思想は、残念ながらほぼ見当たりません(強いていえば日本共産党ですが)。したがって、日本国内の内発的な力が日本の右傾化を押しとどめる可能性は、残念でなりませんが、きわめて乏しいと思います。しかも日本人は「既成事実に極めて弱い」ですから、「坂道を転げ落ちる」ように、日本全体の右傾化が進行していく危険性は極めて大きいと考えざるを得ません。 日本という国家・社会の右傾化を押しとどめる可能性を持つ力は、これも日本人としてはやりきれなく悲しいのですが、外からの力(外圧)だと思います。
 
一つは、アメリカが日本の右翼政治の危険な本質を認識し、日本に対して「待った」をかける可能性です。しかし、中国も深刻に認識しているように、日本を利用してアジア太平洋における軍事プレゼンスを確保しようとする短視眼的なアメリカが対日認識・政策を根本的に転換する可能性は、予見しうる将来にわたってきわめて乏しいでしょう。もう一つの「外圧」は、中国、ロシア、韓国、朝鮮、東南アジア諸国さらには国連を舞台にする国際社会が対日政策を協調させる可能性です。2015年がいろいろな意味で70周年を迎える重要な年に当たることは一つの大きなチャンスです。しかし、このような動きに対してはアメリカが抵抗し、妨害するでしょうから、その帰趨は中露対アメリカの力比べによって左右されるでしょう。私自身は、中露の力が全局を支配することを強く望みますが、そうなる可能性は大きいとは考えにくいでしょう。
 
したがって、結論としては、日本と隣国、特に中国との関係は政治的軍事的な緊張を基調にして推移する可能性が大きいと思います。ただし、アメリカは尖閣などの「岩礁」のために日(比越)と中国との間の戦端に巻き込まれるのはまっぴらですし、アメリカのホンネについては日(比越)も認識せざるを得ないので、日中間の4点の合意などに見られるように、危機管理メカニズムを作ることで軍事緊張をコントロールする動きは進むと思います(突発的な軍事衝突を如何に防ぐかが極めて重要となります)。長期的には、アメリカがパワー・ポリティックス的思考は21世紀においてはもはや通用しないことを認識し、中国が提起している新型大国関係のあり方を受け入れ、その一環として自らの対日政策をも改めることによって、日本もそれに従わざるを得なくなるという流れが出てくるのではないでしょうか。
 
2.市民団体や、一部のメディアは安倍政権の暴走について批判を続けていますが、とても成功したとはいえません。今回の選挙は一つのチャンスだと思いますが、もし、安倍と自民党に再び政権を取られたら、どのようにして対抗していくのでしょうか?この流れをどう牽制し、阻止したらいいのでしょうか?
 
実は、このような問いかけは、私が伺う講演会などで、会場の聴衆から常に出される質問でもあります。なんとか危険極まる保守反動政治を阻止したいと思う心ある日本人は確かにいます。しかし、そのような答が簡単にあるのであれば、実は日本の政治はこれほど悪化することはなかったわけです。私が尊敬する政治学者(日本政治思想史)の丸山眞男の言葉を借りるならば、「自らの責任において意思決定を行う能力を持つ」日本人が多数派にならない限り、選挙という手段を通じて日本政治を質的に転換することは至難です。ところが、劉さんも御存知だと思いますが、「自らの責任において意思決定を行う能力」、即ち個人として行動できる日本人は圧倒的に少ないのが現実です。日本人は集団の一員としては力を発揮しますが、集団から離れて個人として行動する能力は身につけたことが歴史的にないのです。ですから、中国語の「当家作主」や「主人翁精神」に当たる固有の日本語もありません。東日本大震災の際に整然と行動した日本人に、中国を含む国際社会は驚嘆し、高い評価を与えました。しかし、その同じ日本人が、人の目を気にしなくて良いところでは、パニック的・衝動的に日用品その他の必需品の買い占めに走ったのです。
 
私は、今極めて苦しい状況にあるロシアで、ロシア人がパニックに陥らないで整然とした日常生活を過ごす姿に敬意を覚えます。やはり反ファシズム戦争を戦った歴史的体験がロシア人を強くしたのでしょうね(もちろん、果てしない長期戦を強いられれば、この先どういう変化が起こるかは分かりませんし、それ自体興味深い問題ですが)。日本人には、こうした歴史的体験もないので、人の目を気にしなくてはいけないときは秩序正しく行動するけれども、そうでなければ自分勝手な行動に走っても恬として恥じない人が多いのです。したがって、私としては、上記のご質問に対して、残念ながら答を持ち合わせていません。私が講演会で会場の質問に対して言うのは、「とにかく諦めないことです。諦めてしまったら何も変わらないことだけははっきりしている。何かを変えるためには、とにかくこつこつと頑張るほかはありません」ということであり、その際に「愚公山を移す」お話しをすることもあります。
 
根本的に言えば、日本人が、市民運動などを実践する中で、個人として行動する自覚と能力を身につける努力を積み重ねることそういう自覚的日本人が多数派になること日本政治を生まれ変わらせる唯一の道だと思います。
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