いよいよ明日は2014年総選挙の投票日です。今日の言葉(「私」と総選挙)は、醍醐聰さん(東大名誉教授)の「本土の有権者・政党はオール沖縄の選挙態勢から何を学ぶべきか(1)」と五十嵐仁さん(法政大名誉教授)の「日本共産党があるじゃないか」。このおふたりの言葉をもって「今日の言葉(「私」と総選挙)」 の〆とさせていただこうと思います。
 
醍醐聰のブログ」(2014年12月13日)から。
 
沖縄では知事選勝利の流れを引き継ぎ、目下の衆議院選において、1~4区で保革を超えて新基地建設阻止、建白書推進で一致したオール沖縄の共同候補が擁立されている。そのうち1区、4区では大激戦と伝えられているが、これらの選挙区でもオール沖縄の候補が当選すれば、沖縄県民への公約を反故にし、沖縄の民意を裏切って新しい米軍基地建設を容認した自民党は衆議院で議席ゼロという厳しい審判を突きつけられることになる。その激戦の沖縄1区で、12月10日、オール沖縄の赤嶺政賢候補の演説会が県庁前で開かれた。そこへ、知事として初登庁を終えたばかりの翁長雄志氏も駆けつけ、応援演説をした(略)。ご覧のように、翁長知事のほか、城間幹子・那覇市長、金城徹・那覇市議会議員(新風会)、志位和夫共産党委員長、糸数慶子・参議院議員(沖縄社会大衆党)が弁士として登場した。オール沖縄の姿を象徴する光景である。ここで、過去3回の衆議院沖縄一区の選挙結果をふり返っておきたい。(略)これを見ると、2~4区も大なり小なり似通った状況と思われるが、特に1区では、保革を超えた共同がなければ赤嶺候補は当選圏に遠く及ばないことは明らかである。現に、今回の選挙で赤嶺候補は終始、「日本共産党の赤嶺」とは言わず、「オール沖縄の候補者」と自称している。立候補の経緯から言えば当然のことではあるが、ここには「自共対決」ではなく、「沖縄の自治権擁護・平和勢力」対「本土政府追随勢力という構図が出現していることを確認しておきたい。
 
ところが、各種報道機関の議席獲得予想によると、全国的には沖縄とは対照的に、自民党単独で300議席を超え、自民・公明両党あわせて3分の2に迫る勢いと伝えられている。「追い込まれ解散」と言われたにしては与党大勝の勢いである。しかし、同じ時期に行われた各種世論調査によると、今回の衆院選で争点になっている課題ごとの民意は与党大勝の予想とは大きく乖離している。(略)こうした世論調査の結果は、有権者の政党選択意向と衆議院の勢力分布に関する期待に大きなギャップがあることを示す点で大いに注目すべき傾向と考えられる。言い換えると、各種の世論調査に現れた与党大勝の予測は決して安倍政権・与党に対する積極的な支持を意味するものではないこと、むしろ、自公政権と拮抗する勢力の形成を期待しながらも、いっこうにその姿が実現しないなかで、消極的理由で自民党を選択する層が相当数存在しそうなことを物語っている。このことは先に示した課題別の民意の傾向からも窺える。安倍政権・与党が成立させた特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認、あるいは今回の選挙公約に掲げたアベノミクスの継続、1年半後の消費税率の引き上げ等は、それをみても過半の世論の支持を得ているどころか、不支持が相対多数の課題ばかりである。そのうえ、自公両党は国民の間に異論が根強い集団的自衛権の行使容認や憲法「改正」を「あえて」といってよいほど争点化せず、「アベノミクスの継続か否か」に焦点を当てる選挙戦術を採用している。(略)しかし、かりに自民党ほかの改憲勢力が3分の2の議席を獲得したら、選挙期間中は背後に「しのばせていた」政策まで信任を得たと称し、数の力で憲法「改正」やTPPの妥結などが強行されかねない。こうした「争点隠し」と虚構の「信任」宣言を許さないためにも選挙期間中に示された課題ごとの民意をしっかりと記憶にとどめ、有権者は何を白紙委任しなかったかを明確にしておく必要がある。
 
五十嵐仁の転成仁語」(2014年12月13日)から。
 
総選挙の投票日も、いよいよ明日に迫ってきました。この選挙でどのような選択を行い、どのような審判を下すのかが問われています。今回の選挙について、有権者の関心が低く争点が不明確だという指摘があります。どの政党に入れたら良いのか、誰に投票すべきなのかが分かりにくく、とりわけ小選挙区での選択肢が少なすぎるという声もあります。しかし、そんなことはありません。選択肢として、ちゃんと日本共産党があるじゃありませんか。あるのに目に入らないのは、最初から除外してしまっているか、知らず知らずのうちに無視してしまっているか、あるいは、古い「反共」意識にとらわれ偏見を持っているからではありませんか。党名などにこだわらず、争点と政策を基準に選ぶという態度に徹すれば、共産党が自民党に対抗できる最有力な選択肢であるということが理解できるはずです。
 
選択肢が少なく見えるのには、もう一つの理由があります。共産党以外の野党が自民党に対抗できるような政策を打ち出していないため、政治を変えたい、安倍首相の暴走政治を止めたいという人にとっての選択肢にならないからです。この点でも、民主党の責任は大きいと言うべきでしょう。民主党は自民・公明との「3党合意」によって消費増税を含む「一体改革」を認めていますから再増税そのものには反対できず、TPP参加表明や原発の再稼動をはじめ、尖閣諸島の国有化で対中関係の緊張をもたらしたのも民主党の野田首相の時でした。ですから、安倍首相を厳しく批判できないという弱みがあります。それ以外の、維新の党や次世代の党などの「第3極」は自民党より右だったり、「第2自民党」だったり、「自民党野党支部」(浜さん)だったりして、自民党に対抗しているわけではなく反自民の選択肢にはなりません。そのために、これらの野党は安倍首相の暴走をストップさせるためのブレーキ役を演ずることは不可能です。それどころか、下手をすれば応援団やアクセルになってしまう危険性があります。したがって、政策的に見れば安倍首相と真っ向から対決し、それにブレーキをかけることができるのは共産党しかありません。自民党と共産党以外に他の野党が候補者を立てていたとしても、ブレーキ役としては選択肢にならないのです。
 
とはいえ、小選挙区での当選可能性という点では、別の意味が生じます。共産党以外の候補者でも、小選挙区で当選すれば自民党の議席増を阻む役割を演ずることができるからです。そのような可能性がある場合には、共産党以外の他の野党の候補者も選択肢としての意味があることは否定しません。より小さな悪によって、より大きな悪を阻止するという考え方もありますから……。しかし、万に一つの可能性があるならば、小選挙区でも共産党に入れることを選択するべきでしょう。そのようなわずかな可能性にでも賭けなければ、決して奇跡は生まれないからです。また、自民党と共産党だけが候補者を立てている25の小選挙区では、躊躇なく反自民の票を共産党候補に集中するべきでしょう。そのようにしてこそ、安倍政治に対する有権者の不信任をはっきりと示すことができるからです。もちろん、比例代表ではまったく事情が異なります。そこに投じられた票のほとんどは無駄になって「死ぬ」ことはないからです。
 
今回の総選挙の最大の争点は「安倍首相」であり、そこで問われている選択は安倍首相による暴走政治の是非にほかなりません。そして、真正面から対決している共産党しか、安倍首相に対するブレーキ役を演ずることができないということも明らかになってきています。ですから、選択肢がないと不満に思っている有権者の皆さんには、こう言いたいと思います。「そんなことはない。日本共産党があるじゃないか」と……。
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