今日の「今日の言葉」(「私」と総選挙)は昨日に引き続いて五十嵐仁さんの「世論が安倍首相を見放しつつある」という言葉とその言葉のひとつの例証としての朝日と共同の世論調査結果。

アベ  
解散の理由「納得しない」65%、「不支持」40%(朝日)
 
「五十嵐仁の転成仁語」(2014年11月21日)から。
 
今日の午後、衆院は解散され、事実上の選挙戦に突入しました。来月の2日公示、14日に投票という日程で総選挙が実施されます。この解散・総選挙について、今日の『朝日新聞』夕刊に「どう名付け? 識者に聞く」という記事が出ていました。「何と名づけますか」という問いへの答えの一つが、「巨大な自民が野党を踏みつぶすだけの解散じゃないですか?」というものです。果たしてそうでしょうか。それほど自民党は強力で、その勝利は確実なものなのでしょうか。(略)与党幹部は自民・公明あわせて「与党で270議席以上」とする方針を確認しました。与党がすべての常任委員会で委員長ポストを独占し、委員が過半数を占める「絶対安定多数」である266を数議席上回る数になります。それでも、現有議席より60議席も少ない数です。与党は議席数をこんなに減らしても、まだ「勝った」というつもりなのでしょうか。与党がこれほど低い数字を目標としているのは、敗北したということで混乱が生じたり責任論が生まれたりしないための予防線を張っているからです。同時に、今回の総選挙がそれほど楽観できるような状況ではなく、「野党を踏みつぶすだけの解散」などといって甘く見ていたら痛い目を見る可能性があるということに、それとなく気が付いているからかもしれません。その例証の一つが、今日の『朝日新聞』朝刊に出ている世論調査の結果です。調査は19、20日に電話で実施されました。その結果は以下のようなものです。いずれも、安倍首相には厳しい内容となっています。(略)世論は、このようなものです。この世論がそのままの形で選挙結果に出れば、安倍首相を信任したり、与党を勝利させたりするような形にはならないでしょう。もちろん、世論調査と選挙は違います。選挙になれば、これ以外の様々な要素が有権者の投票態度に影響することになります。とはいえ、世論が安倍首相を見放しつつあるという事実は重要です。
 
朝日新聞「世論調査」(2014年11月21日)から。
 
安倍晋三首相が21日に衆議院を解散すると表明したことを受けて、朝日新聞社は19、20日に全国緊急世論調査(電話)を実施した。この時期に解散・総選挙をすることに「反対」は62%で、「賛成」の18%を大きく上回った。消費増税の延期について「国民に信を問う」という解散理由に「納得する」は25%で、「納得しない」の65%が上回った。安倍内閣の支持率は39%(今月8、9日の全国世論調査では42%)で、不支持率40%(同36%)。第2次安倍内閣発足以来、支持は最低、不支持は最高を更新し、初めて支持と不支持が逆転した。この時期に解散・総選挙をすることには、安倍内閣支持層や自民支持層でも「反対」が5割ほどに上る。衆院を解散する理由について、首相は消費増税の延期を挙げて「国民生活と国民経済にとって重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきだ」と述べた。ただ、内閣支持層や自民支持層でも「納得しない」が5割ほどに及んだ。また、安倍首相は消費税を10%に上げる時期を1年半延期して、2017年4月に確実に上げると表明したが、首相の判断を「評価する」は33%で、「評価しない」の49%の方が多かった。17年4月に消費税を10%に上げることは「賛成」39%、「反対」49%。首相が17年4月に「確実に上げる」と説明したため、首相の判断についても「評価しない」が多くなったとみられる。安倍首相は前回衆院選直前の2年前の党首討論で、衆院の定数削減について約束したが、国会では実現していない。今回の調査で、この状態で首相が衆院を解散することはどの程度問題か尋ねたところ、「問題だ」は、「大いに」39%と「ある程度」38%を合わせて計77%に及んだ。今度の衆院選での比例区投票先を政党名を挙げて聞いたところ、自民37%、民主13%、維新と共産が各6%、公明4%、社民と生活が各1%などの順だった。
 
共同通信「世論調査」(毎日新聞 2014年11月21日)から。
 
共同通信社が19、20両日、衆院選への有権者の関心度や政党支持の傾向を探るため実施した全国電話世論調査(第1回トレンド調査)によると、比例代表の投票先政党は自民党が25・3%で、民主党9・4%の2倍以上に達した。「まだ決めていない」が最多の44・4%で、情勢は変化する可能性がある。望ましい選挙結果は「与党と野党の勢力が伯仲する」が51・4%。安倍晋三首相が衆院解散を表明したことは「理解できない」が63・1%となり、「理解できる」の30・5%を上回った。 比例投票先は、自民、民主に続いて、公明党4・6%、共産党4・2%、維新の党3・1%、社民党0・9%、生活の党0・3%、みんなの党0・2%、次世代の党0・1%。安倍内閣の支持率は47・4%、不支持率は44・1%だった。投票で最重視する課題は「景気や雇用など経済政策」34・8%、「年金や少子化対策など社会保障」26・1%、「財政再建」10・1%、「原発・エネルギー政策」7・7%。
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