昨日、いわゆる「第3極」の政党の草分け的な存在であったみんなの党の解党が決まりました。「第3極」の政党は一時は大ブームとなって、雨後の筍のように次々と結成されてゆきました。維新の党、生活の党、新党改革、太陽の党、新党大地、日本未来の党、新党きづな、減税日本・・・・。みんなの党の解党はそうした政治的な「第3極」の時代の終わりを告げる象徴的なできごとといってよいでしょう。
 
みんなの党の解党が必然的ななりゆきであったことは、「第3極」政党は所詮は当選目的の寄せ集めでしかなく、共同の理念などは付け焼き刃のたぐいのものでしかなかったことからも明らかです。同党の総会で解党決議を提案した議員は「党内は与党路線、野党路線、第三極に割れている。これでは選挙を戦えない。それぞれの道を行くべきだ」と解党の辞(反論)を述べたそうです。そのことが「第3極」政党としての同党には「理念」などもともとなかったことを端的に物語っています。
 
政治的「第3極」とは所詮そういうものなのです。しかし、その政治的な「第3極」を「希望の星」のようにもてはやしてきたのは米国流の「2大政党」論を独自の価値観に据える日本のマスメディアの歪んだメディア・フレームによるものでした。発祥が米国であることからも容易に推察できるように米国流の「2大政党」論は自由主義と民主主義の旗を守ることを名目にしたマッカーシズム(反共主義)を前提にしたものです。日本のマスメディアは無批判に米国流のその「2大政党」論とともに米国流の反共主義をも継承しています。それが日本のメディアの「2大政党」論です。したがって、「2大政党」論の変形としての日本のマスメディア独自の「第3極」待望論はそもそも「反共」を前提としているのです。そうした理念的な瑕疵というべきものをメディアは吟味、検証することもせず、いままたマスメディアはあらたな「反共」を基調とした「第3極」待望論をぶちあげています。だから、以下のような記事になるのです。参考として2本の記事を挙げます。
 
1本目は朝日新聞の「(2014衆院選)野党候補一本化、成算は」(2014年11月20日)という記事。ご覧のとおり朝日のいう「野党」の中には共産党は含まれていません。おそらくニュースソースは記事の内容からして民主党サイドからのもの。朝日新聞記事にはその民主党サイドの視点への批判のまなざしはありません。というよりも、自ら民主党サイドの意見に同化しています。これでジャーナリズム、ジャーナリストを名乗れるのか。信じがたい政治記者のセンスです。これは辺見庸のいうまごうかたなき「クソバエ」記者の記事です。
 
(2014衆院選)野党候補一本化、成算は(朝日新聞 2014年11月20日)
 
衆院選に向けた野党間の候補者調整が大詰めを迎えている。というのも、前回の衆院選の結果をもとに野党票を単純合算すると、多くの選挙区で与党票を上回り、「多弱」野党に勝機も期待できるからだ。しかし自民、民主など既存政党以外の第三極に流れた票が一つの野党にまとまるのか、野党が一致して安倍政権に対抗できる政策を作れるのか。場合によっては皮算用に終わる可能性もある。
 
■大敗の前回結果、合算すると… 自公上回る選挙区も
 
「前回は各党の乱立で自公に漁夫の利を得させた。そうならないよう最大限の努力をしていく」。民主党の枝野幸男幹事長は記者団に語った。こんな数字があるからだ。
 
自民、公明両党で132議席に対し、野党は168議席で勢力逆転――。
 
あくまでも計算上だが、2012年衆院選の結果をもとに、「自公候補」と「共産党以外の主要な野党候補」の得票の合計を比べると、当時300あった小選挙区のうち100選挙区以上で当選者が入れ替わった。
 
そこに各党が得た比例区での議席を加えると、自公の獲得議席数は、実際に獲得した325議席から211議席に減り、共産党を除く野党は実際の147議席から261議席に増える計算になる。
 
これが、一部野党が候補者調整に躍起になる最大の理由だ。
 
2012年衆院選は、自民党でも、民主党でも、共産党でもない「第三極」ブームで、小選挙区に候補者が乱立。これが、小選挙区で候補者を1人しか出さなかった自公両党を利することになった。得票が分散された結果、小選挙区の与党票は全体で44%しかなかったのに、議席数では小選挙区の8割強を獲得。最終的に、衆院議席の3分の2以上を占める地滑り的な大勝利となった。
 
特に、こうした傾向が顕著だったのは東京1区だった。自民党、民主党、日本維新の会(現・維新の党)、みんなの党(解党予定)、日本未来の党(現・生活の党)、共産などから9人が立候補。結果は、自民8万2013票▽民主8万0879票▽維新4万8083票▽みんな3万1554票▽共産1万8763票▽未来1万4875票となり、民主党代表の海江田万里氏が小選挙区で落選した。
 
野党第1党の民主党は、支持率の低迷から立候補予定者の確保に苦労しているほか、他の野党との選挙協力を見越して全選挙区への擁立を控えている。今回の衆院選の立候補予定者数は160人超にとどまる見通しだ。一方、第三極としてブームを作った維新の党、みんなの党もかつての勢いはなく、互いの生き残りのためには、候補者を調整した方が得策だという事情がある。
 
実際に、複数の選挙区では調整が進んでいる。
 
前回、第三極で戦った立候補予定者が「前回は4万票とった」と言えば、民主党の担当者が独自調査を手に、「いや今回は1、2万票ぐらいにしかならない」と説得する――。
 
民主党は他の野党の立候補予定者に選挙区を譲るよう求める作業を続けている。民主党関係者の一人は「『非自公票』を一本化した方が得だと分かって、選挙区を移ってくれる人もいる」と明かす。
 
前回、自民候補が約8万7千票だったのに対し、民主候補約6万1千票、みんな(現・維新)候補が約3万8千票だった宮城1区は、維新候補が宮城2区に移り、民主に1区を譲ることで決着。すみ分けができた。民主の空白区だった埼玉13区では、解党が決まったみんなの党から山内康一国対委員長が20日に民主党へ入党届を出し、立候補する見通しになった。
 
19日現在、共産党以外の野党候補が競合する選挙区は約60。86選挙区は共産党以外の野党がいない空白区だ。衆院選の公示日が12月2日に迫り、候補者調整がどこまで進むかが、選挙戦に影響を与える。
 
■課題は… 「第三極」票、読めぬ行方/共通政策作りも進まず
 
だが、野党が候補者の一本化に成功しても、こうした票が実際に野党候補の得票に結びつくにはハードルも多い。
 
一つは、前回の衆院選で躍進した「第三極」票の行方が読みにくいことだ。当時の日本維新の会、みんなの党、日本未来の党は自民、民主など既存政党を批判して比例区で計2093万票を集めた。3党に所属した議員はいま野党の立場だが、もともと第三極への期待から集まった票だけに、そのまま野党候補に投じられるかはわからない。
 
朝日新聞が8、9両日に実施した世論調査では、3党の支持率はいずれも0~1%と低迷。代わりに無党派が55%にまで膨らんでいる。民主党幹部は第三極票について「どこに流れるか分からず、読みにくい」とみる。安倍内閣の閣僚の一人は「今回の選挙は『第三極』票の取り合いだ」と話す。
 
一方、選挙区調整を進める野党側は、有権者にアピールするための共通政策作りでも苦心する。
 
民主党の海江田代表は「野党共闘には政策の一致が必要で、他の野党と協議している」と語る。だが、安倍晋三首相がアベノミクスの成果を前面に出して選挙戦を繰り広げるとみられる中、候補者調整が先行し、有権者にアピールできる政策作りにまで手が回っていないのが実情だ。
 
今国会では、閣僚の「政治とカネ」をめぐる問題が続出。一致して政権を批判しやすいテーマのため、野党は国会で共闘を進めることができた。しかし、円安による物価上昇などアベノミクス批判で歩調を合わせてはいるが、「政権批判」以外に野党が足並みをそろえて有権者に訴えられる政策は、今のところほとんどみえていない。
 
こうした野党の実情を見越したのか、安倍首相は解散を宣言した18日の記者会見でこう語った。
 
「アベノミクスは失敗したとの批判がある。どうすればいいか。具体的なアイデアは一度も聞いたことがない」(石松恒、渡辺哲哉、江口達也)
 
2本目は毎日新聞の「野党再編:衆院選前は困難…若手の新党の動き広がらず」という記事。これも「クソバエ」記者の記事というべきでしょう。
 
野党再編:衆院選前は困難…若手の新党の動き広がらず(毎日新聞 2014年11月18日)
 
みんなの党の解党が確定的になり、野党再編に向けた動きは急速にしぼんだ。民主など野党5党の若手には、なお新党結成を模索する動きがあるものの、衆院選前の再編は極めて困難な状況だ。
 
維新の党の橋下徹共同代表は4日、前原誠司、細野豪志、野田佳彦各氏らの名前を挙げ、「民主党の閣僚経験者が旗を振れば、維新もみんなも次世代も集まる。(民主を)飛び出して新党を作ってほしい」と呼びかけた。
 
ただ、想定外の早期解散ムードに民主党内が結束。新党の顔を期待された前原氏は「民主党を中心とした再編をすべきだ」と述べ、新党構想を否定した。
 
再編を目指す野党の若手は18日、国会内で会合を開いた。民主党の玉木雄一郎衆院議員は「時間的・技術的制約があるのであらゆる可能性を探る」と語ったが、再編に向けた動きは広がっていない。【村尾哲】
 
上記の毎日新聞記事について「kojitakenの日記」ブログの主宰者のkojitakenさんは以下のようなコメントを述べています。
 
「橋下の20000%=前原の100%=0%」の法則(kojitakenの日記 2014-11-19)
 
あほらしい。橋下徹だのや前原誠司だのを中心とした「野党再編」なんかあるわけないだろ。橋下も前原も「賞味期限切れ」の人間だし、維新とみんなと次世代を全部合わせても、政党支持率は2%にも満たない。ゴミ政党同士が合流すると、合流前の支持率の合計よりもさらに政党支持率が下がることは、日本維新の会と結いの党の合併で立証済みだ。毎日新聞もこんな馬鹿な記事書くなよ。
 
そういや前原って、ちょっと前に「維新との合流は100%」って言ってたよな。
 
「橋下の20000%=前原の100%=0%」の法則が成り立つってことだ。
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