週刊金曜日(2014/11/07号)に掲載された白井聡さん(若手政治学者。昨年、『永続敗戦論』を発表し注目を集める)の「護憲ではない、制憲を」という論(矢部宏治著『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』書評)を読んでみました。以下は、弊ブログの「今日の言葉」(11月9日付)に掲載した私の関心に即した「護憲ではない、制憲を」の要旨紹介と私の読書感想あるいは引用者注です。
 
「護憲ではない、制憲を」要旨:
確かに、戦後憲法には民主主義の原則や基本的人権の尊重やらが立派に書き込まれている。しかしそれらは決定的な局面では必ず空文化される。なぜなら、権力の奥の院ーーその中心に日米合同委員会が位置するーーにおける無数の密約によって、常にすでに骨抜きにされているからである。つまり、この国には、表向きの憲法を頂点とする法体系と、国民の目から隔離された米日密約による裏の決まり事の体系という二重体系が存在し、真の法体系は当然後者である。言い換えれば、憲法を頂点とする日本の法体系などに、大した意味はないのである。官僚・上級の裁判官・御用学者の仕事とは、この二重体系の存在を否認することであり、それで辻褄が合わなくなれば二重の体系があたかも矛盾しないかのように取り繕うことである。この芸当に忠実かつ巧妙に従事できる者には、汚辱に満ちた栄達の道が待っている。(略)これまでの改憲・護憲陣営の多くが、どれほど的を外した議論で堂々めぐりを続けてきたか、ということだ。そして、不毛な議論が続く限り、改憲でも護憲でもない、民主制国家が必ず通らなければならない過程、すなわち制憲の問題は、視野の外に置かれる。このことはもちろん、永続敗戦レジームの延命に寄与する。そして、制憲権力とは革命権力にほかならない
 
引用者注:
白井氏は「制憲権力とは革命権力にほかならない」という「制憲権力」(=「革命権力」)をどのようなものとして想定しているのか? 必ずしも明らかではありません。白井氏の論の最大の難点といってよいでしょう。白井氏は八方美人の論を弔おうとするのであれば自ら抽象論の愚に陥らないことでしょう。

追記1(11月10日):白井氏評価について前田朗さん(東京造形大学教授)との押し問答
 
前田氏:白井さんが「制憲」についてどういう定義をしているのかは知りませんが、憲法学では「憲法制定権力」という用語をずっと昔から使っていますよ。私は憲法専攻ではなく、刑法専攻ですが、これは常識の部類に属すると思ってましたけど。
 
東本:私は、白井青年は「制憲権力とは革命権力にほかならない」というが、「制憲権力」=「革命権力」というのであれば、白井青年はその「革命権力」を「どのようなものとして想定しているのか?」と問うています。「革命権力」は「革命」を行使するにふさわしい実力を持ったものでなければ成功しがたいだろうと思うからです。「『革命』を行使するにふさわしい実力を持った」組織、あるいは個人とはどういうもののことをいうのか。時代と状況によって条件は異なるはずですから一概には言えませんが、わかりやすい例をあげればたとえば私はいわゆる「日和見主義者」を「『革命』を行使するにふさわしい実力を持った」組織、あるいは個人とみなすことはできません。だから、「革命権力」というからには白井青年はどのような「権力」を想定しているのか、と問うているのです。そういう構想のない「革命」論は無駄口というべきではないか、と。「制憲」の定義を問題にしているのではありません。
 
前田氏:ご趣旨は理解しました。(が、)ピントがずれていると思います。今回の週刊金曜日記事を見る限り、白井さんは、革命組織だの個人だのと言う議論には関心を示していません。「革命」論を展開することも視野の外でしょう。憲法制定権力は革命権力であるというごくごく当たり前のことを言っているだけですから。
 
東本:憲法制定権力とは辞書によれば「憲法を制定し、憲法上の諸機関に権限を付与する権力」のことを言います。したがって、その「権力」は、権力が獲得「された」以後の段階での権力を意味します。一方、「革命」とはやはり辞書によれば「権力体制や組織構造の抜本的な社会変革が比較的に短期間に行われること」を言います。したがって、革命権力とは、権力を獲得「する」段階での権力を意味します。したがって、本来、「された」と「する」には根本的な差異があります。それをあえて「制憲権力とは革命権力にほかならない」と本来の「差異」であるべきはずのものを「等式」で表現しているのですから、表現者にはその「等式」のなにゆえかを説明する義務が生じます。でなければ「論」にはなりえません。前田さんは「憲法制定権力は革命権力であるというごくごく当たり前のことを言っているだけですから」と白井青年を擁護しますが、「憲法制定権力は革命権力である」というのは「ごくごく当たり前のこと」ではないのです。若手政治学者の論の未熟をそのままにしては「政治学」のためにもなりません。(追記2に続く)
 
私の読書感想の要点は上記に尽きていますからこれでおしまいということにしてもいいのですが、本来、同論は 矢部宏治さんの『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』という新書の書評として書かれた論ですから、やはり同書の新刊案内として書かれた週刊プレイボーイニュースの「日本を支配する“憲法より上の法”の正体とは?」と題されたインタビュー記事での矢部宏治さんの発言についても私として少し気になったところも記しておきます。そして、その矢部さんの新書を評価する白井聡さんとの関連性について少し気になった点についても。
 
同インタビュー記事の5頁目に矢部さんとインタビュアーとの次のようなやりとりの一節があります(改行、省略は引用者)。
 
―基地問題だけでなく、原発の問題も基本的に同じ構図だと考えればいいのでしょうか?
 
矢部 こちらも基本的には軍事マターだと考えればいいと思います。日米間に「日米原子力協定」というものがあって、原子力政策については「アメリカ側の了承がないと、日本の意向だけでは絶対にやめられない」ようになっているんです。しかも、この協定、第十六条三項には、「この協定が停止、終了した後も(ほとんどの条文は)引き続き効力を有する」ということが書いてある。これなんか、もう「不思議の国の協定」というしかない……。
 
―協定の停止または終了後もその内容が引き続き効力を有するって、スゴイですね。
 
矢部 で、最悪なのは、震災から1年3ヵ月後に改正された原子力基本法で「原子力利用の安全の確保については、我が国の安全保障に資することを目的として」と、するりと「安全保障」という項目をすべり込ませてきたことです。なぜ「安全保障」が出てくるかといえば、さっきの「砂川裁判」と同じで「安全保障」が入るだけで、もう最高裁は憲法判断できなくなる
 
―しかも、「安全保障」に関わるとして原発関連の情報が特定秘密保護法の対象になれば、もう誰も原発問題には手が出せなくなると。
 
矢部 そういうことです!
 
上記で矢部さんの言う「原子力政策については『アメリカ側の了承がないと、日本の意向だけでは絶対にやめられない』ようになっている」「しかも、この協定、第十六条三項には、『この協定が停止、終了した後も(ほとんどの条文は)引き続き効力を有する』ということが書いてある」というのはほんとうだろうか?
 
日米原子力協定の第十六条三項には「いかなる理由によるこの協定又はその下での協力の停止又は終了の後においても、第1条、第2条4、第3条から第9条まで、第11条、第12条及び第14条の規定は、適用可能な限り引き続き効力を有する」と書かれています。矢部さんは同条文の「適用可能な限り」という前提条件を省略した上で「『日本の意向だけでは絶対にやめられない』ようになっている」とおどろおどろしく解説しています。しかし、条文に「適用可能な限り」とある以上、「適用可能ではない」場合は「引き続き効力を有しない」ことになります。これが正しい条文の解釈であるはずです。
 
そして、国際条約(「日米原子力協定」もそのひとつです)と日本国憲法との法的関連性を見ると、「条約の効力は一般的な法律よりも優先するが、憲法に対しては劣位にある」(wikipedia「条約」)というのが法学上の一般的解釈のようです。そうであれば、憲法第56条2項には「両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる」という規定があります。日本の内閣及び国会が条約を改定、あるいは廃棄したいときは同規定によって両議院の議事に付せば出席議員の過半数の賛成を得て条約を改定、あるいは廃棄することができるわけですから、その場合は、日米原子力協定上においても「適用可能ではない」状態になり、同条約の効力は失われるということになるでしょう。決して矢部さんの言うように「原子力政策については『アメリカ側の了承がないと、日本の意向だけでは絶対にやめられない』ようになっている」わけではありません。矢部さんは日米原子力協定の有害性(という点では、私も認識を同じくしますが)をいうために端的に言ってウソを言っている、ということにしかなりません。そして、こうしたハッタリやホラ話で条約の有害性を説くのは人心を惑わせるほかの意味はありません。矢部氏の主張はこのインタビュー発言を見る限りにおいて誤った主張といわなければならないでしょう。 
 
いかに大部において意見を一にするとしても、そうした誤まった見方と主張を持つ人の新刊を「3・11以降刊行された書物のうちで、私の知る限り最も重要なものの一冊である」などと持ち上げる白井聡さんの眼の確かさと見識について、『永続敗戦論』の著書を発表以後「新進気鋭の若手政治学者の誕生」などと評価される著者とはいえ、いや、それだけになおさらというべきでしょう。私は疑義を呈しておかないわけにはいきません。

追記2(11月10日):矢部宏治さんの週刊プレイボーイ発言を評価する「街の弁護士日記」主宰者の論について
 
「街の弁護士日記」を主宰している岩月浩二弁護士が本日付けのご自身のブログに「【ご紹介】『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』及び年金資産問題」という記事を書いて、私が本エントリで批判している矢部宏治さんへの週刊プレイボーイのインタビュー記事を評価しています。曰く。「週刊プレイボーイがまた、力の入った、よい記事を書いている。(略)『日本人はなぜ「基地」と「原発」を止められないのか』の著者であり、「戦後再発見双書」の企画編集者でもある矢部宏治のインタビュー記事である。(略)いささか気が重くなる内容であるが、このところ、様々な角度から、戦後日本が一貫して敗戦・占領状態にあることがあからさまにされつつある。そのことを自覚する人は、残念ながら、今は圧倒的に少数であるが、おそらく10年後には、その人たちが新しい日本を立ち上げる日がくる」。
 
しかし、私の週刊プレイボーイのインタビュー記事での矢部宏治さんの発言批判は岩月弁護士の評価にも関わらず変わりません。振り返ってみれば、先に矢部宏治さん編集で出版された孫崎享著『戦後史の正体』の評価についても追記1でご紹介した前田朗さん及び岩月弁護士とも『戦後史の正体』評価を異にしていました。さらに遡れば前田さんと岩月弁護士とは元民主党代表の小沢一郎評価についても意見を異にしていました。今回の矢部宏治さんの著書の評価や白井聡さんの週刊金曜日記事の評価の分かれ目の根源はこのあたりにあるのではないか、とは私の思うところです。

以下、白井聡さんの「護憲ではない、制憲を」。
 
連載 「戦後」の墓碑銘 10 護憲ではない、制憲を 白井 聡
 
10月24日に矢部宏治著『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』(集英社)が刊行された。著者の矢部氏は、孫崎享『戦後史の正体』や前泊博盛編『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』を含む「戦後再発見」双書(創元社)の仕掛け人の編集者である。『戦後史の正体』の読者から矢部氏に来たメールには、こう書いてあったという。〈三・一一以降、日本人は「大きな謎」を解くための旅をしている〉。まことにその通りだと思う。その旅とは、「戦後」を終わらせるための旅にほかならない。本書はその水先案内の役割を果たすにふさわしいものであり、3・11以降刊行された書物のうちで、私の知る限り最も重要なものの一冊である。
 
合法的傀儡政府
 
3・11以降、多くの国民が素朴だが決定的な疑問にとらわれている。すなわち、なぜこの国では、ある分野の事柄については、どれほど合理的な反対や批判があろうとも、民意は絶対に尊重されず、政策は強行されるのか。その「ある分野」とは、米軍基地(日米安保体制)問題と原子力である。
 
福島第一原発の事故以降の光景は実に驚くべきものだ。すなわち、福島の原発事故を遠くから見たドイツやイタリアが原発から足を洗う判断を下したというのに、インチキな収束宣言が繰り返されるなか、惨事を引き起こした当事者(東京電力)は解体もされず、誰の訴追もされない。そして、原子力問題が選挙では誤魔化されるなか、原子力政策を推進した張本人たる自民党が政権に復帰、推進政策への回帰が露骨に企てられている。この過程で、事故によるあらゆる種類の被害は、当然否定され隠蔽されるであろう。
 
そして、米軍基地問題も基本構造は同じである。沖縄でどれほど基地反対の声が高まろうとも、政府の姿勢はビクともしない。米軍基地の場合、構図は原子力問題よりもさらに厄介である。というのも、横田空域をはじめとして、首都圏、いや事実上日本全土が米軍にとって好きなように使うことができる空間として規定されているという重苦しい事実は、本土の人間の日常生活では滅多に意識されないからである。オスプレイ輸送機の本土上飛行ルートについて日本政府が何ら容喙できないという事情を、当時の野田佳彦首相が口にしたとき、この事実はうっかり表に出てしまったのであった。
 
矢部氏の新刊は、「基地と原発」を止められない理由を同一のものととらえる。それは要するに、アメリカの意志と、アメリカに自発的に隷従することによって国内での権力基盤を強化しつつ対米従属利権をむさぼる官僚・政治家が日本の中枢部を牛耳っているという構造である。矢部氏の新著の画期性は、かかる状態、言い換えれば日本政府とは米国の傀儡にほかならないという状態が“法的に根拠づけられている”という事実を、平易かつ誰もが認めざるを得ない形で(公開資料を根拠として)提示したことにある。すなわち、基地の場合は日米安保条約と地位協定、原発の場合は日米原子力協定ーーこれが日本の国内法の上位に位置し、かつこの優位性は、法的に確立されている。1959年の砂川裁判により、安保条約のごとき高度に政治的な問題について司法は憲法判断から逃避することを自ら決め、そしてダメを押すように2012年の原子力基本法改正によって同法には「安全保障に資する」の文言が取り入れられた。この二つを足し合わせれば、出てくる結論は次のようなものとなるだろう。すなわち、福島原発事故の賠償問題も含め、今後原子力問題について憲法上の人権保障とのかかわりで訴訟が起こされたとしても、司法は安全保障問題であることを盾に憲法判断を回避できる、ということである。
 
確かに、戦後憲法には民主主義の原則や基本的人権の尊重やらが立派に書き込まれている。しかしそれらは決定的な局面では必ず空文化される。なぜなら、権力の奥の院ーーその中心に日米合同委員会が位置するーーにおける無数の密約によって、常にすでに骨抜きにされているからである。つまり、この国には、表向きの憲法を頂点とする法体系と、国民の目から隔離された米日密約による裏の決まり事の体系という二重体系が存在し、真の法体系は当然後者である。言い換えれば、憲法を頂点とする日本の法体系などに、大した意味はないのである。官僚・上級の裁判官・御用学者の仕事とは、この二重体系の存在を否認することであり、それで辻褄が合わなくなれば二重の体系があたかも矛盾しないかのように取り繕うことである。この芸当に忠実かつ巧妙に従事できる者には、汚辱に満ちた栄達の道が待っている。
 
かくして、戦後日本には、世界で類を見ない体制が成立した。それはすなわち、「世界一豊かで幸福な極東バナナ共和国」とでも呼ぶべきものである。傀儡政府は珍しいものではない。しかし、かつて中南米に多数存在した「バナナ共和国」では、もちろん誰もが傀儡政権の傀儡性を理解していた。日本のそれこそ万邦無比たる所以は、この傀儡性に社会全体が無自覚であり、メディアを含む支配層が全力を挙げてこれを否認するところにある。このメカニズムのなかで、この国の住民は、平和と繁栄を謳歌し幸福を享受してきた。この精神状態がなおも続くならば、幸福の微笑みを浮かべる者たちは、それが引きつった卑屈な作り笑いへと変質していることに気づかないままに、幸せそうなふりをするのを止めた者たちを迫害するのであろう。
 
占領の継続は当然
 
矢部氏は、いわゆる改憲・護憲論争に対しても重大な論点を提起している。護憲だろうが改憲だろうが、右に見た二重体系を解消できないのなら何の意味もないという重い事実を、『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』は突きつけている。
 
矢部氏は、これまでの護憲運動が反動的な改憲の動きをせき止めてきたことを一定認めつつも、近代民主国家の憲法の原理的問題に言及する。それはすなわち、外国軍の占領下で、その圧倒的な支配力の下に、何らの民主的な手続きなしに民主主義を根拠づける憲法が制定される、などという事態は、端的に荒唐無稽であるという事実だ。ここでは「内容が素晴らしいのだからいいじゃないか」という護憲派の論理は成り立たない。しばしば指摘されてきたように、欽定憲法たる大日本帝國憲法の改正プロセスに従って民主主義憲法を定めたという事態が、旧体制(アンシャンレジーム)を利用しての民主化という占領政策の矛盾した本質を濃厚に反映しているのであり、ここでは誰が(当然それは国民自身でなければならないのだが)この憲法を定めたのか、永遠に確定できない。つまり、どれほど条文の中身が素晴しかろうが、それを定め、国家に強制する主体=国民はのっけから存在していない。この構造は、先に見た二重の法体系をつくり出すものにほかならない。
 
以上から明らかになるのは、これまでの改憲・護憲陣営の多くが、どれほど的を外した議論で堂々めぐりを続けてきたか、ということだ。そして、不毛な議論が続く限り、改憲でも護憲でもない、民主制国家が必ず通らなければならない過程、すなわち制憲の問題は、視野の外に置かれる。このことはもちろん、永続敗戦レジームの延命に寄与する。そして、制憲権力とは革命権力にほかならない
 
われわれは知るべきであろう。ポツダム宣言第12項、「前記諸目的ガ達成セラレ且日本國國民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府ガ樹立セラルルニ於イテハ聯合國ノ占領軍ハ直ニ日本國ヨリ撤収セラルベシ」は、厳密な意味で正しく履行されているということを。この条項は、現在まで続く米軍駐留と矛盾するものだとしばしば言われる。しかし、「責任アル政府」が現に存在しない以上、占領が続くのはむしろ当然なのである。(敬称略。週刊金曜日、2014年11月7日号掲載)
 
しらい・さとし・文化学園大学助教。著書に『永続敗戦論議』(太田出版)。
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