本ブログの「今日の言葉」の2014年9月29日から同年10月16日にかけての記録です。

アフリカの朝、または夜、または昼 
 
【今日の言葉:冒頭】
29日:水島朝穂 安倍首相は2013年2月7日の衆議院予算委員会で、「人
30日:琉球新報 香港トップの行政長官選挙をめぐり、中国政府が示した
01日:加藤哲郎 ようやく国会が始まりました。政府の集団的自衛権閣議
02日:毎日新聞 韓国・仁川(インチョン)のアジア大会で、中国の水泳選
02日:街の弁護士日記 朝日新聞「誤報」に関わる言論封殺は、大学に及
04日:琉球新報 米議会調査局がこのほど公表した日米関係に関する定
05日:朝日新聞 妖怪といっていいのだろう。頭は猿、胴は狸、尾は蛇、手
06日:ニューヨーク・タイムズ 朝日新聞が5月20日に書いた福島第1原
06日:中田考 中東で、日本で、いつ捕まっても、殺されてもおかしくはない  
08日:街の弁護士日記 朝日新聞の「誤報」でなければ、今日10月8日、日
09日:朝日新聞 これは憲法や日米安保条約が許容する防衛協力の姿な
09日:内藤正典 彼のロジックはイスラームのロジックであり、非ムスリム 
10日:毎日新聞 第2次安倍改造内閣に向けられる欧米諸国の視線が冷
10日:内藤正典 マララさんが非道な暴力で殺害されようとし、奇跡的に回
11日:辺見庸 一昨日マックにいた女をけふもおもう。手にもったハンバー
12日:辺見庸 あのかのじょは手にしたハンバーガーになぜああも長時間
14日:毎日新聞 8月26日に腹部大動脈瘤破裂のため死去した俳優米倉
15日:内藤正典 これはアフガニスタン侵攻の際に書いた本でも主張しまし
16日:毎日新聞 香港の繁華街をバリケードで封鎖する「占拠運動」は、3

・安倍首相は2013年2月7日の衆議院予算委員会で、「人さらいのように、人の家に入っていってさらってきて、いわば慰安婦にしてしまったということは、それを示すものはなかった」と答弁している。朝鮮半島は当時、日本統治下である。軍が「人さらい」などという極端な方法をとる必要性もなかった。「
河野談話」は、「総じて本人たちの意思に反して行われた」としており、民間業者を介在させた構造的な強制性こそ問われるべきなのである。(略)私はかつて読んだR.ジョルダーノの『第二の罪――ドイツ人であることの重荷』(永井清彦訳、白水社、1990年)を思い出した。(略)ジョルダーノによれば、ヒトラー時代にドイツ人が犯した罪を「第一の罪」とすれば、「第二の罪」とは、戦後において「第一の罪」を心理的に抑圧し、否定することである。彼は「第一の罪」否定の手法として、8つの「集団的情動」を挙げる。(略)ジョルダーノはいう。この8つの情動、その「単純さ、いや素朴さ、はっきりと感じられる感受性のなさ ――この情動を擁護する人びとと話しをしていると、大人を相手にしているのではなく、子供の行動様式を相手にしているのだ、という印象が自然に沸いてくる。・・・年齢不相応の反応様式は危険な誤謬を示している」と。何とよく似た議論が日本にもあることか。「南京では30万人も殺されていない」「慰安婦はほかの国の軍隊にもいたではないか」「一体、いつまで謝罪だ何だと言っているんだ。いい加減に・・・」。そう、「人さらいのように家に入ってきて慰安婦にしたという事実はない」という安倍首相の物言いも、何と子どもっぽいことか。日本という国が、戦後70年を目前にして、侵略戦争を否定し(「村山談話」の見直し)、構造的な戦時性暴力を否定し(「河野談話」見直し)、最終的に「大日本帝国」を「取り戻す」ところまで行きかねない、という懸念や憂慮をもたれるとすれば、これほどの不幸はない。(水島朝穂「今週の『直言』」2014年9月29日

・香港トップの
行政長官選挙をめぐり、中国政府が示した制度改革案に抗議していた数万人の民主派市民や学生が 幹線道路を占拠した。香港警察は催涙弾などを用いて強制排除に乗り出した。(略)そもそも、今回の事態が生じたのはなぜか。英国と中国が1984年に合意した香港返還の条件は、中国本土よりも広い範囲で政治的な自由を認めることにあった。だが、ことし8月に中国政府が示した選挙の仕組みは、民主派が排除されることが確実な内容になっている。(略)香港は「一国二制度」の下、高度な自治が容認されている。次回の2017年の長官選から1人1票が割り当てられる「普通選挙」が実施される予定だ。民主派は、市民から一定の支持を集めれば、誰でも立候補できる制度を求めていた。だが、中国の国会に当たる全国人民代表大会(全人代)の常務委員会は8月末、事前に最大で3人の候補者に絞り込む新制度を発表した。候補者は新設される指名委員会による指名が必要となる。親中派が占める委員会での民主派の指名はほとんど絶望的で、中国寄りの人物しか立候補できないだろう。これに反発した民主派は選挙制度の撤回や、停滞している政治改革のやり直しを求めていた。中国の建国記念日「国慶節」の10月1日に市街地を占拠する計画だったが、民主化を求める学生と警官隊の衝突で70人余が逮捕されたことで抗議が広がり、前倒しされた。習政権は強硬策一辺倒で対処してはならない。世界7位の経済競争力を持つ香港の民主主義を土台とする活気を失わせることは、中国のイメージダウンを招く。その損失の大きさに気付くべきだ。(琉球新報社説 2014年9月30日

・ようやく国会が始まりました。政府の集団的自衛権
閣議決定も、川内原発再稼働の原子力規制委員会「安全」審査も、沖縄の普天間基地辺野古移転も、国権の最高機関たる国会などなきがごとくに、安倍首相により進められてきました。内閣改造は、女性閣僚を増やしたといっても、安倍首相の右翼的言説に輪をかけたナショナリストの面々がならび、「お友達内閣」の骨格は変わりません。物価高・生活苦のなかでの消費税増税への不満、原発再稼働反対の多数派世論、武器輸出ばかりでなく自衛隊の海外での参戦さえ近づく不安がありながら、野党のふがいなさが、政治へのあきらめ・無力感を産み出しています。「朝日たたき」が、元記者勤務先への脅迫状にさえ結びつき、各地の自治体で、憲法を守る集会や脱原発展示が、「政治的」という理由で、開けなくなっています。ウクライナの不安定ばかりでなく、アメリカの対「イスラム国」シリア爆撃が始まり、中国・韓国との関係が冷えきった安倍内閣の姿勢からすると、戦争が、現実の問題として迫ってきます。そんな世界の中での、一抹の希望 。スコットランド独立をめぐって、過半数までは届かなかったが自決・自治の力を世界に示した、イギリスでの住民投票の経験 、そして、いま眼前で進む、普通・平等・自由選挙への、香港市民の願いと運動。前者は、スペインでのカタルーニャやバスクの住民投票へと飛び火し、後者は、かつて四半世紀前の天安門前広場を想起させる、「アンブレラ・レボルーション(雨傘革命)」へと展開しています。福島や沖縄の人々は、身につまらせる思いで、注目していることでしょう。自分たちの問題を自分たちで決めること、自分たちの代表は自分たちで選ぶこと。これが、民主主義の原点です。福島知事選は10月26日 投票、沖縄知事選は11月16日投票です。(加藤哲郎のネチズン・カレッジ 2014.10.1

・韓国・仁川(インチョン)のアジア大会で、中国の水泳選手が「日本の国歌は耳障り」などと言った。アジア大会は愛国だの民族主義だのが横行する。韓国メディアは、男子体操個人別の跳馬で騒いだ。韓国の梁鶴善(ヤンハクソン)選手は世界チャンピオン。北朝鮮のリ・セグァン選手も練習で互角の演技を見せた。朝鮮半島の「南北対決」だ。重圧の中で迎えた本番。2人ともミスが出て、金メダルは香港の石偉雄選手だった。韓国2位、中国3位。香港旗が中国の五星紅旗の上に揚がった。こんどは香港メディアがわいた。「香港生まれ、香港育ちの石君が歴史的金!」石選手の勝利者インタビューは力が抜けるものだった。「かあさん、やったよ。ロロ、我愛(ウォアイニー/好きだよ)、1年間支えてくれてありがとう」ロロなる女性への愛の告白。個人的には重い言葉だが、「愛国」も「民族」もない。それでいいのか。いいのだ。そこが香港らしい。(略)石選手が表彰台に上がった9月26日、香港では、民主選挙を求める
学生デモと警官隊が衝突し、多数の負傷者がでた。香港は2047年まで、「 1国2制度」による「高度の自治」を保障されている。普通選挙も導入される。だが、実際には中国共産党が認める「愛国者」だけが立候補できる仕組みだ。ニセ民主だという声があがっている。習近平政権になって、中国は「高度の自治」と言わなくなり、香港に「愛国」を強制するようになった。「愛国」は、中国を愛するだけではない。共産党を愛する「愛党」と同義語であると中国高官が解説している。愛国を押しつけられる香港の大学生、高校生が、将来に不安を感じ始めた。授業放棄、抗議デモが始まった。警察は強硬になり、催涙弾が使われた。中国の圧力だろう。香港に帰った石選手を母親、高校の恩師、同級生が空港に出迎えた。ネットで写真を見た。かあさんのメガネの奥は涙でぐしょぐしょ。少し離れてもじもじしている女性がいる。昔の日活青春映画のポスターのような風情だ。石選手が「愛国」に触れなかったのは意識的な抗議ではない。香港の普通の若者なのだ。だが愛国の影が近づいている。変わるのだろうか、香港。(毎日新聞 金子秀敏客員編集委員 2014年10月02日

・朝日新聞「誤報」に関わる言論封殺は、大学に及んでいる。元朝日新聞記者が大学の教員を務める帝塚山学院大学、北星学園大学に元記者の退職を求め、応じなければ学生に危害を加えるという脅迫が行われている。5月、7月に届いた脅迫文は「辞めさせなければ学生に痛い目に遭ってもらう。釘を入れたガス爆弾を爆発させる。」「元記者を辞めさせなければ天誅として学生を痛めつける」北星学園への電話では、「爆弾を仕掛ける」という内容のものもあったという。攻撃は、元記者本人だけでなく、家族にまで及びネット上に顔写真や実名をさらし「自殺するまで追い込むしかない」、「日本から出て行け」などと書き込まれているという。言論テロであり、脅迫・強要は明白な犯罪行為である。そうした中、昨日、北星学園大学が、「
本学学生と保護者の皆さまへ」と題した見解を公表した。学問の自由・大学の自治の立場から毅然として対処するとした見解である。学生に危害を加えると脅された大学としては、大変な勇気が必要であったと思う。日本国憲法第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。せめて我々にできることは、 基本的人権を守ろうとする大学の姿勢を支持し、共感を示すことではないだろうか。大学のメールフォームはこちらである。(「街の弁護士日記」2014年10月2日

米議会調査局がこのほど公表した日米関係に関する定期報告書では、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画に関する沖縄県内の状況について「仲井真知事の決断(埋め立て承認)にもかかわらず、ほとんどの県民が政治、環境、生活の質など複合的な理由から新基地に反対している」と分析した。約半年前の前回の報告書に続いて、県内移設反対の民意の高まりを報告している。この指摘は県内の動向を極めて正確に把握していると言ってよい。8月末の県内世論調査では辺野古移設に向けた海底ボーリング調査について80・2%が「移設作業は中止すべきだ」と回答している。普天間問題の解決策を県外・国外移設や無条件閉鎖・撤去を求める意見の合計が79・7%に達した。昨年12月の調査では73・5%、ことし4月は73・6%で、調査のたびに割合が高くなっている。もはや辺野古移設が現実的でないことを日米両政府は直視すべきだ。さらに報告書はこう記した。「安倍政権は仲井真知事の承認を得るために重大な時間と金を投じてきたが、重大な遅れなく、また県民との対立をこれ以上深刻化させることなく基地建設を進めるため、さらなる政治的資源を投じ続けなくてはならないだろう」米側が政府と県民との対立が深刻化していることに強い懸念を示していることが分かる。知事が政府の意向に沿うよう埋め立てを承認するまで「時間と金を投じてきた」ように、基地建設を進めるためには県民に対しても政治的資源を投じるよう指南している。しかしこの部分の指摘には同意できない。県民の頬を札束でたたけば基地建設を受け入れると思っているのならば間違いだ。米政府内で普天間交渉にも長年携わった知日派重鎮の日米外交筋は、11月の県知事選で移設反対派が勝利した場合、日米政府が移設作業を強行し沖縄と「全面対決」になれば「ディザスター(大惨事)になる」と警告している。県民を懐柔して辺野古移設を継続することは不可能だと認識すべきだ。議会報告書の指摘する県民との対立の深刻化を回避する道は一つしかない。県内移設を断念することだ。報告書にある「複合的な理由から新基地に反対している」県民の意向を正確に把握し、日米両政府は県外・国外移設に向けた作業にかじを切るべきだ。(琉球新報社説 2014年10月4日

・妖怪といっていいのだろう。頭は猿、胴は狸、尾は蛇、手足は虎、
声はトラツグミに似た獣を鵺(ぬえ)という。平家物語や世阿弥の能に登場する。転じて、正体不明な人物やものを指すようになった。「 見る者の視点によって姿の変わる鵺とも言うべき奇怪なものと成り果てている」。集団的自衛権の行使を認めた7月の閣議決定をそう批判し、撤回を求める報告書がまとまった。憲法学者や元官僚らによる「国民安保法制懇」が先月末に発表した。集団的自衛権は行使できないとする1972年の政府見解の理屈を借りて、行使できると正反対の結論を打ち出す。およそ理解しにくい「無理な論法」を安倍内閣は採用した。その意図も、もたらされる結果も、曖昧模糊としているから鵺だ、と。法制懇メンバーで元内閣法制局長官、大森政輔氏の舌鋒は鋭い。発表時の記者会見で、閣議決定を「まさにまやかし」と断じた。今回の憲法解釈の変更は「内閣の権能を超えており、無効といわざるをえない」という立場だ。「法の番人」のOBとしての矜恃が伝わる。橋本、小渕両内閣で長官だった。当時、「総理、これは無理です」と意見をいえば反論はなかったという。時は移った。政治権力を拘束するはずの憲法を、時の為政者がほしいままに読み替える。それが通るなら、後に続く者もしたい放題とならないか。法秩序は制御不能の混乱に陥りかねない。(朝日新聞「天声人語」2014年10月5日

・朝日新聞が5月20日に書いた福島第1原発の「吉田調書」の記事を読んで、私はすぐに「朝日新聞によると」という形で記事を引用して報じた。しかし私は「原発所員が(吉田昌郎元所長の)命令に違反して撤退した」という朝日が強調した部分よりも、約400ページの調書が開示されずにきたことの方を中心に書いた。吉田調書に関して問われるべきなのは、政府がこのような重要な資料の公開に消極的な姿勢であることだ。それなのに朝日はなぜ「パニック」の方に焦点を当ててしまったのだろうか。それがなくてもスクープとして十分なインパクトがあったのにと思う。新聞が失った信頼を取り戻すのは大変だ。ニューヨーク・タイムズも2003年に若い記者が取材していないことを記事にしたことがある。イラク戦争をめぐっては、政権が主張する「大量破壊兵器」の存在を信じてしまった。その二つの問題で傷ついた信頼を、いまだに回復できずにいる。信頼を取り戻すには、当局に寄りかかることなく読者のための記事を書いていくしかないのだろう。(略)朝日新聞を批判しているうちに、根本的な問題から国民の目をそらしてしまってはならない。従軍慰安婦についても、朝日新聞の記事取り消しによって報道が自粛気味になっているのが残念だ。批判を恐れず、根拠のある事実を取材して正しい知識を冷静に届けてほしい。慰安婦の存在自体がなかったかのような議論もあるが、それはかえって日本の「国益」にならないのではないか。メディア同士が、記事の内容をめぐって厳しい批判をするのはよいことだ。しかし「非国民」などの極端な表現を使って感情をあおるような批判をするのはやりすぎだ。そうした風潮には全体主義的な怖さを感じる。ジャーナリストは自由な言論を萎縮させるものに抵抗すべきなのに、どうしたことかと思う。日本は、アジアで一番の勢いを誇っていたころの自信を失い、中国や韓国の台頭に余裕をなくしているように感じる。そうした雰囲気が、標的を作って感情のはけ口を求める行動につながっているのかもしれない。(
米ニューヨーク・タイムズ東京支局長、マーティン・ファクラー毎日新聞 2014年10月06日

・札幌市で長い歴史を誇る
北星学園大学は、キリスト教に基づく人格教育を掲げる。養成しようとするのは、「異質なものを重んじ、内外のあらゆる人を隣人と見る開かれた人間」だ。基本理念に記されている▼他者への寛容と自由な交わりは、社会の風通しのよさを保つために欠かせない条件だろう。学園はまた、戦後50年の節目の1995年に「平和宣言」を出した。「あらためて平和をつくり出すことの大切さと、人権を尊ぶ教育の重要さを思います」とうたっている▼この大学を応援する会が、きのう発足した。「負けるな北星!の会」という。作家の池澤夏樹さんや森村誠一さん、政治学者の山口二郎さん、思想家の内田樹さんらが呼びかけた。元自民党幹事長の野中広務さんらも賛同人に名を連ねる▼大学を爆破する、学生に危害を加えるといった卑劣な脅迫にさらされているからである。慰安婦報道に関わっていた元朝日新聞記者が非常勤講師を務めていることを問題視され、辞めさせるよう要求されている▼過去の報道の誤りに対する批判に本紙は真摯に耳を傾ける。しかし、報道と関係のない大学を暴力で屈服させようとする行為は許されない。このさい思想信条や立場を超え、学問や表現の自由、大学の自治を守ろうという識者らの呼びかけは力強い▼「異質なものを重んじ……」という精神を忘れるわけにはいかない。気に入らない他者の自由を損ねる動きが広がる。放っておけば、社会のどこにも自由はなくなる。(朝日新聞「天声人語」2014年10月7日

・中東で、日本で、いつ捕まっても、殺されてもおかしくはない。その時、誰にも迷惑をかけないよう、
同志社大学教授の職を辞し、日本ムスリム協会理事の地位、会員の身分も捨て、殺されても捕まっても失うものがないように家も財産も処分した。全ては真実と信ずることを語る自由を確保するためだ。私は、イスラーム世界に対してはカリフ制の復興の義務を説くこと、日本人の同胞に対してはノイズを排して神の唯一性の精髄を伝えること、という2つの使命を自分に課してきた。しかしクルアーン古典注釈の翻訳とナーブルスィーの紹介を終えた時点で私の日本での仕事は終わったと思った。そこで私は、イスラーム世界にカリフ制再興の義務を伝えることに専念することに決めた。まだ「アラブの春」が起きる前だ。カリフ制再興を唱えることは、中東の反イスラーム独裁政権だけでなく、人道に敵対する領域国民国家システム全体に「ノー」と言うことだ。イスラームの教えを正しく実践するために闘っていた私の友人たちは皆、中東の反イスラーム独裁政権に弾圧され投獄され、メディアの言論は封殺され、彼らの声を伝える者はいなかった。だから イスラームに関する言論の自由の自由がある日本に住む私には真実を伝える義務がある。私はそう思った。( 中田考@HASSA
NKONAKATA
「内藤正典Twitter」2014年10月6日から)

・朝日新聞の「誤報」でなければ、今日10月8日、
日米防衛協力ガイドライン改定に関する中間報告が発表される。先日同紙が報じたところでは、日本と日本周辺有事の限定を外し、世界規模・グローバル規模に拡大する。これに伴い、①平時②日本有事③周辺有事に分類されていた日米防衛協力のあり方を①平時と②有事に整理する。地理的限定が外れる結果、地球の裏側でも米国が有事と判断すれば、自衛隊は有事体制に即応する体制に入ることになる。日本の命運を左右しかねない歴史的な決定である自衛隊創設時の密約によれば、有事には自衛隊は米軍指揮下に入るとされていたはずである。残念ながら、紙面の相当部分を割いた朝日の後を追う報道は気づいた範囲では見当たらなかった。週末のテレビは台風情報一色、御嶽山噴火と犯罪、スポーツ情報に埋め尽くされ、ガイドライン改定に触れるものはこれまた見当たらなかった。秘密保護法前夜、 朝日バッシングを経たメディアは早くも秘密保護法体制に移行しつつある。おそらく今後のテレビはお天気情報と犯罪報道、スポーツ情報に埋め尽くされていくのだろう。そうならないことを祈るが、戦争体制国家前夜の様相である。(「街の弁護士日記」2014年10月8日

これは憲法や日米安保条約が許容する防衛協力の姿なのか。拡大解釈が過ぎないか。日米両政府がきのう、年内の改定をめざす新たな
日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の中間報告を発表し、自衛隊が世界規模で米軍を支援する方向性を示した 。後方支援や情報収集、警戒監視、偵察などの分野で、自衛隊と米軍のグローバルな協力を進める内容である。米軍と肩を並べて攻撃に参加するわけではないが、平時から緊急事態まで「切れ目のない対応」を進め、有事に至る前の米艦防護も可能にする――。集団的自衛権の行使を認めた7月の閣議決定を受けて、できる限り同盟強化を進めたい政策当局者の本音だろう。だが日米安保体制は安保条約が基礎であり、ガイドラインは政府間の政策合意に過ぎない。1978年につくられた旧ガイドラインは、旧ソ連の日本への侵攻を想定していた。冷戦後の97年に改定された現行のガイドラインは「周辺事態」での対米支援の枠組みを整えた。新ガイドラインは、その周辺事態の概念を取り払い、地理的制約を外すという。安保条約の基本は、米国の対日防衛義務と、日本の基地提供にある。周辺事態は、安保条約の枠組みや憲法の歯止めと実際の防衛協力との整合性をとるぎりぎりの仕掛けだった。中間報告に書かれた中身が実現すれば、国会の承認が必要な条約の改正に匹敵する大転換と言える。安倍政権は憲法改正を避けて解釈を変更したうえ、ガイドラインの見直しで日米同盟を大きく変質させようとしている。(朝日新聞「社説」2014年10月9日

のロジックはイスラームのロジックであり、ムスリムの日本人にはそのまま適用できない。だからこそ、私を含めて同僚たちが、氏の講義をいわば非ムスリムのコンテクストに翻訳し、もって日本としてテロの脅威を下げ、最困難国や地域においていかなる平和的貢献が可能なのかを討議するのである。2012年に同志社でアフガニスタンの和解と平和構築という国際会議を主催したとき、カタルに赴いて現地のタリバン代表部で折衝にあたったのは中田先生である。ついに、スタネクザイ大統領顧問、反体制派のヒズブイスラミ党首、タリバン政権の駐パキスタン大使のザイーフ師、それにタリバン公式代表、彼らの参加を得て、兎にも角にも、カルザイ政権の大臣とタリバン政権当時の大臣が同じテーブルについて発表をし、懇親会では同じ鍋を囲んで飯を食ったのである。私は主催者だったが、この会議を成功させた立役者が中田先生であることには一点の揺るぎもないのである。その直後、日本政府主催のアフガニスタン復興支援国会合が開催された。直前まで、西欧諸国は一向に和平のきざしもないアフガンから手を引こうとしていた。その空気を変えたのが、同志社での和平会議だった。私たちは民間の大学であり、政府とは異なる。しかし、タリバンが同志社に来たことで、本当に僅かな光明が見えたのである。その日、本当にタリバンも来たのかと世界中の新聞が取材をかけてきた。私は写真を送って同志社のチャペルに並ぶタリバンや大臣が来たことを伝えた。直後のアフガニスタン復興支援会合では、風向きが変わり西欧諸国も支援を継続した。カルザイ大統領はこれをDoshisha Processと呼んだ。クリントン国務長官は一言「ヒット!」と言った。それを陰で支えた人物こそ、ハッサン中田考先生なのである。(略)初めて大統領側と反政府勢力諸派とタリバンとが、同じテーブルにつくことができたのである。これは我が国政府にとって国益に反する行為だったろうか?そのことを考えてほしい。(「内藤正典Twitter」2014年10月9日

第2次安倍改造内閣に向けられる欧米諸国の視線が冷ややかになってきた。ナチスの思想に同調しているかのような極右団体やヘイトスピーチ(憎悪表現)を繰り返す団体と閣僚らの関係が疑われているのだ。このままでは「極右と一線を引けない政権」とのイメージが定着しかねない。(略)域内でネオナチ台頭を抱える欧州メディアの筆致は厳しい。英インディペンデント紙は先月27日の記事で「安倍晋三政権は極右の横顔を見せて人々を驚かせた」と伝え、安倍首相が戦犯として処刑された旧日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを送ったことも紹介した。英紙タイムズガーディアンも同じように批判的に報じている。インディペンデント紙に記事を書いたデービッド・マックニール記者は「外国人記者は戦時中の日本の歴史を蒸し返してばかりいると批判されるが、私を含めて大半の特派員はこの種の取材よりも他の取材をしたい。日本の政治家が歴史的事実をひっくり返そうとするから、この問題を取材しなければならなくなってしまう」(英字紙・毎日ウィークリー)と指摘する。主要海外メディアとしては早期の10年8月に在特会の実態を記事にした米ニューヨーク・タイムズ紙東京支局長のマーティン・ファクラーさんは「今の米国でネオナチKKK(白人至上主義組織)の関係者と閣僚が一緒に写真に納まることは考えられない。発覚したら即辞任。マイノリティーを攻撃するような団体と一線を引けない人は民主主義の根本原則に反しているとみられる」と説明する。(毎日新聞 2014年10月10日

マララさんが非道な暴力で殺害されようとし、奇跡的に回復し、女性の教育、こどもの権利を訴えることは称賛に値すると思う。彼女に対するパキスタン、タリバンの暴力も絶対に容認出来ない。しかし、パキスタンタリバンに襲撃されたことでノーベル平和賞の栄誉に輝いた彼女とは対照的に、アメリカの攻撃で命を失ったアフガニスタンやイラクの少女たちは何の賞賛も償いも受け取ることはなかった私はこのことを不公正だと思う。(略)マララさん受賞の記事が大方のメディアで誤解を招く内容。イスラームが女性の教育を否定しているのではない。日本の60年前、女性の4年制大学進学率、老眼でよく見えないスマホのページでグラフを見ると2%ほど。父権主義や封建的家族感が社会に根強かったことが原因で宗教のせいではない。問題はイスラーム社会の問題がみなイスラームに結びつけられること。マララさん一家のパキスタンでの社会もそうだし、アフガニスタンもそうだが、イスラームに名を借りた恐ろしく封建的男社会が女性の教育を阻害してきた。ローカルなイスラーム指導者たちや、政治家たちが、自分たちの権威や権益を守るために保守的な制度の温存を図ったために、あたかもイスラームに起因するかのように喧伝されることになった。しかし、こういうイスラームに名を借りた連中を糾弾するのは、サラフィジハーディスト。保守的な社会はこぞって彼らを過激派、テロ組織と非難。穏健なイスラーム社会なるものは、穏健の美名の陰でパターナリズムを隠蔽する。過激派のおかげで。(「内藤正典Twitter」2014年10月10日

・一昨日
マックにいた女をけふもおもう。手にもったハンバーガーだけをじいっとみていた。ひとり。たぶん若い。貧しそうだ。おしゃれらしいおしゃれもしていない。まわりをみない。店をみわたさない。携帯もみていない。手にしたハンバーガーから目を逸らさない。食べているようだったが、ハンバーガーはさっぱり減っていない。だとしたところで、べつにふしぎではない、とおもう。(略)かのじょには、ごくうすい笑みがうかんでいるようにも、無表情のようにもみえた。なにかおかしい気もするが、とりたてておかしくもない。これが世界だ。世界があるとすれば。カネッティの『眩暈』の冒頭は、「君、なにしてるの?」だ。こたえは「なんにも」。「君、なにしてるの?」はよけいなお世話なのだ。マックのスタッフ募集のポスター。「ここで生きる……」だったか。一青窈というひとがはなしている。つまらない。たいくつ。消そうとしたら、ハナミズキを作詞したきっかけを訊かれて、「9.11があって……」と言っている。(略)ハナミズキの詩の文言は9.11となにもかんけいがないようだが。あの歌の下地に9.11とテロリストたちのことがあったと聞いて、詩想がたぶん、身軽なのだな、メディアにあまりとらわれていないな、とおもう。9.11のテレビ映像をみながら、あの日、ネコをだいて泣いたというひとをおもいだす。乗客やツインタワーの犠牲者たちがかわいそうで泣いたのだとばかりおもったら、ではなくて、死を賭してつっこんだ犯人たちが哀れでかわいそうだから泣いたのだという。世界というものを「善」と「悪」で概括しない。世界的できごととのかかわりは、もっともらしく概括されたマスメディア製の正義からではなく、とらわれない「個」の、ふるえる感性でかんじる。それが不思議であやうくおもしろい。ハンバーガーに見入っていた女性、ハナミズキと9.11、9.11の映像のまえで泣きながらだきしめるネコ……世界とひとの交錯とは、概括不能であるとき、説明不能とみとめるとき、正直な「個」が乱反射して、かえって生の風景が狂おしくたちあがる。(辺見庸「日録1-3」2014/10/11

・あのかのじょは手にしたハンバーガーになぜああも長時間じっとみいっていたのか。「ハナミズキ」と9.11のかんけいについて、一青窈がいったいなにをいいたかったのか。大したことではないだろう。大したことかもしれない。大したことの端緒かもしれない。けっきょくはよくわからないのだ。わたしもかのじょたちも。気が触れているといえば、気の触れていないものなどいない。「人間は、つねに人間的なもののこちら側か向こう側のどちらかにいる。人間とは中心にある閾 であり……」(
アガンベンアウシュヴィッツの残りもの――アルシーヴと証人』)、人間の本質なるものは存在しない。(略)いまやあらゆるひとびとが順応性という流れにのっている。市場も権力もひたすら順応をしいている。こんにち、国会議員のように生き生きと生きるのがいっしゅの精神の失調か異常である時代には、いやだからしないこと、できないこと、無力であること、無能なこと、しないでいられること……に居直る方法があってよい。手にもった120円ほどのハンバーガーを半時間もみつめ、さまざまなおもいをめぐらすこと。すばらしい。だが、権力は(Aだけではない。民衆や市民という痴呆権力も)かのじょをいつまでもそうはさせておかないだろう。反社会的不作為かサボタージュか施設に収容すべき患者とみなすだろう。しないでいられることから、人間をひきはなそうとする。凝視をやめさせる。思索と妄想を遮断する。「こうした無能力=非の潜勢力からの疎外は、何にも増して人間を貧しくし、自由を奪い去る」(「しないでいられることについて」『裸性』)。そうなっている。(辺見庸「日録1-3」2014/10/12

・8月26日に腹部大動脈瘤破裂のため死去した俳優
米倉斉加年さん(享年80)の「お別れの会」が13日、東京・青山葬儀所で営まれた。舞台や映画のほか、演出家、絵本作家としても活躍した米倉さんの急逝を悼み、約500人が参列。映画「男はつらいよ」シリーズなど多くの作品で共演した女優倍賞千恵子(73)は「米さん、さよなら」と涙を流した。(略)倍賞が弔辞を読み「相談事で電話をすると“大丈夫、そのままでいいんだよ”と言ってくれていた。“大丈夫”が聞けなくなると思うと寂しい」と涙。新作の撮影で参列できない山田洋次監督(83)の手紙も代読。山田監督は1月公開の映画「小さいおうち」のパーティーで会った際、米倉さんにフランス小説が原作の舞台「マリウス」の構想を打ち明け、頑固親父役を依頼すると乗り気だったといい「あなたと舞台の仕事ができると楽しみにしていたのに」と悔しそう。「生涯の師として仰ぎ尊敬した宇野重吉さんと再会し、演劇論を心より語り合ってください」と悼んだ。(略)喪主を務めた妻テルミさん(80)は、5年ほど前から内臓の検査を受けるよう勧めていたが、そのたびにケンカになり諦めたと説明。知人を訪ねて故郷の福岡市に滞在中、腰の痛みを訴え病院に運ばれ、切開すると動脈瘤は直径11センチもあったといい「手遅れだった。首に縄を付けても医者に連れていけば…」と無念さをにじませた。米倉さんとは小学校時代の同級生で「自分の体の半分がなくなったよう」と喪失感も明かしたが、「彼はいちずで子供の心を持った可愛い人。幸せだったと思う」と話した。(毎日新聞 2014年10月14日

・これは
アフガニスタン侵攻の際に書いた本でも主張しました。「なぜ、イスラームと衝突するのか」明石書店。全く支持されませんでした。米軍の攻撃に追随することで無辜の民を殺害することを恐れる感覚はごく当然ではないでしょうか。テロ組織の味方をするのかと非難する人が多いですが、大切なことは 欧米諸国や日本では、イスラーム国が突然登場し、ヤズィーディ達を迫害し、人道の罪を犯した、その時点からしか見ていません。その前にどれだけの理不尽な死があり、遺体の山が築かれていたかを見ようとしません。イスラームの過激主義は、突然、涌いて出てくるのではありません。彼らの行為を人道の罪と断罪するなら、なぜ、ドローンで住民の生命を奪う米国への人道の罪を問わなかったのでしょう?民主的に選ばれた大統領を追放したのみならず、支持者に発砲し千人あまりを殺害し、ムスリム同胞団員を何百人も死刑とするエジプトの軍事政権を人道の罪に問わないのでしょう?ガザのこどもたち500人もの生命を奪ったイスラエルを人道の罪に問わないのでしょうか?国連事務総長は、今になってガザを訪問し砲撃で住民の生命が奪われたUNRWAの学校の悲劇を嘆くなら、なぜ数ヶ月も続いた攻撃を止めるためにアメリカと刺し違える覚悟を示さなかったのでしょう?イスラーム国は人道の罪に問うべきですしかし、それならば、過去半世紀、過去一世紀、何の悪意もなく家族と暮らしていた人びとの生命を理不尽に奪いながら、謝罪も賠償もせず口をつぐんできた全ての加害者を人道の罪に問わねばなりません。そうでなければ、イスラーム国を武力で叩き潰しても、それはリビアに、パキスタンに、イエメンに、イギリスに、フランスに、ドイツに、転移するだけです。イスラーム国は正解ではありませんが、こういう状況に置かれてきた中東のムスリムによる解の一つであることに疑いの余地はありません。それが彼ら自身の「解」であることさえ否定したいのなら否定すればよいでしょう。見たくない解を遺体も残らぬほどに粉砕したらよいのです。しかし、それはあまりにも愚かな世界の破壊をもたらすことになるでしょう。そんな空想的な、そんな学者の妄想など考慮に値しないと言うならそれでも構いません。ええ、多くの国の政治家やアナリストやジャーナリストたちが、実際、そう嘯きつつ、今日を迎えたのです。(「内藤正典Twitter」2014年10月15日

・香港の繁華街をバリケードで封鎖する「
占拠運動」は、3週間あまりで警察が実力排除に出た。時を同じくして、中国の汪洋副首相が訪問先のロシアで演説をした。「香港で反体制派がカラー革命を起こそうとしている」(15日付「毎日新聞」など)引用部分の次には、こういう趣旨の発言もある−−ウクライナと香港で親米勢力が騒いでいるが、中露は力を合わせて対抗する。なんでこんなことを言うのか。スティーブン・ヤングという元駐キルギス米国大使の名前を念頭におくと見えてくる。ウクライナで2004年、反ロシア民主化運動が起きた。オレンジ色をシンボルにしたので、「オレンジ革命」「カラー革命」と呼ばれた。「カラー革命」は、翌年、中央アジアのキルギスに飛び火して「チューリップ革命」が起きた。背後で支援したのがヤング大使といわれる。その後、ヤング氏は、「米国在台湾協会」台北事務所長、ついで香 港総領事に転勤し、昨年、退官した。行く先々で民主化運動家が育った。中国は警戒した。ヤング氏が米中央情報局(CIA)の工作員で、反中国運動を組織していると見たからだ。実際に、活動の一部は、ウィキリークスに暴露された。ヤング氏は昨年、退官したが、台湾で今年の春、「ひまわり学生運動」が起き、中国と台湾の政府間対話にブレーキをかけた。続いて、香港では大学生、高校生の活動家が今回の「雨傘革命」運動をリードした。中国系メディアは、「雨傘革命」はCIAの陰謀だ、資金は「全米民主主義基金」(NED)から出ていると激しく攻撃している。「雨傘革命」の裏司令部として敵視するのが「りんご日報」社だ。占拠運動に反対する親中国派グループは青いリボンをつけた行動隊を組織して、市内のバリケードを実力で撤去した。「りんご日報」印刷工場にも詰めかけて、出入り口を取り囲み、新聞輸送車を止めた。中国特務機関の香港駐在員が青リボンを指揮して、CIAの手先のデモを打ち砕いた−−こんな構図で見たら、反ロシア、親ロシアの勢力が衝突するウクライナと同じに思えるだろう。だが、香港の学生が行動に出た原因は、 2017年から行政長官選挙を普通選挙にするという約束を中国が破ったからだ。その点を抜いた陰謀論は、香港の民心という本質が欠けている。いつか、本当にカラー革命が起きるかもしれない。(金子秀敏客員編集委員「毎日新聞」2014年10月16日
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