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内藤正典Twitter(2014年10月10日)から。
 
マララさんが非道な暴力で殺害されようとし、奇跡的に回復し、女性の教育、こどもの権利を訴えることは称賛に値すると思う。彼女に対するパキスタン、タリバンの暴力も絶対に容認出来ない。しかし、パキスタンタリバンに襲撃されたことでノーベル平和賞の栄誉に輝いた彼女とは対照的に、アメリカの攻撃で命を失ったアフガニスタンやイラクの少女たちは何の賞賛も償いも受け取ることはなかった私はこのことを不公正だと思う。(略)マララさん受賞の記事が大方のメディアで誤解を招く内容。イスラームが女性の教育を否定しているのではない。日本の60年前、女性の4年制大学進学率、老眼でよく見えないスマホのページでグラフを見ると2%ほど。父権主義や封建的家族感が社会に根強かったことが原因で宗教のせいではない。問題はイスラーム社会の問題がみなイスラームに結びつけられること。マララさん一家のパキスタンでの社会もそうだし、アフガニスタンもそうだが、イスラームに名を借りた恐ろしく封建的男社会が女性の教育を阻害してきた。ローカルなイスラーム指導者たちや、政治家たちが、自分たちの権威や権益を守るために保守的な制度の温存を図ったために、あたかもイスラームに起因するかのように喧伝されることになった。しかし、こういうイスラームに名を借りた連中を糾弾するのは、サラフィジハーディスト。保守的な社会はこぞって彼らを過激派、テロ組織と非難。穏健なイスラーム社会なるものは、穏健の美名の陰でパターナリズムを隠蔽する。過激派のおかげで。
 
毎日新聞(2014年10月10日)から。
 
第2次安倍改造内閣に向けられる欧米諸国の視線が冷ややかになってきた。ナチスの思想に同調しているかのような極右団体やヘイトスピーチ(憎悪表現)を繰り返す団体と閣僚らの関係が疑われているのだ。このままでは「極右と一線を引けない政権」とのイメージが定着しかねない。(略)域内でネオナチ台頭を抱える欧州メディアの筆致は厳しい。英インディペンデント紙は先月27日の記事で「安倍晋三政権は極右の横顔を見せて人々を驚かせた」と伝え、安倍首相が戦犯として処刑された旧日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを送ったことも紹介した。英紙タイムズガーディアンも同じように批判的に報じている。インディペンデント紙に記事を書いたデービッド・マックニール記者は「外国人記者は戦時中の日本の歴史を蒸し返してばかりいると批判されるが、私を含めて大半の特派員はこの種の取材よりも他の取材をしたい。日本の政治家が歴史的事実をひっくり返そうとするから、この問題を取材しなければならなくなってしまう」(英字紙・毎日ウィークリー)と指摘する。主要海外メディアとしては早期の10年8月に在特会の実態を記事にした米ニューヨーク・タイムズ紙東京支局長のマーティン・ファクラーさんは「今の米国でネオナチKKK(白人至上主義組織)の関係者と閣僚が一緒に写真に納まることは考えられない。発覚したら即辞任。マイノリティーを攻撃するような団体と一線を引けない人は民主主義の根本原則に反しているとみられる」と説明する。
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